公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ

ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.353 (2019年2月8日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍ERINAインフォメーション
『ERINA北東アジア研究叢書8』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian EconomFic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 2つの国際会議の同時開催を終え、ERINAに日常が戻ってきました。いまは決算や予算のとりまとめの時期。日本海側の対岸ビジネス情報では、前年度の貿易額が伸びたニュースや、外国人労働者数が増えたニュースが目立つ今号です。(編集長)



▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ 沿海地方知事と駐ウラジオ北朝鮮総領事が会談 ♦

 沿海地方のオレグ・コジェミャコ知事と駐ウラジオストク北朝鮮総領事が、両地域の物流と観光交流の拡大について協議した。
 北朝鮮総領事は、今年はロシアと北朝鮮の関係にとって記念すべき年、つまり北朝鮮の建国者・金日成の初訪ソと両国政府間の経済文化協力協定の締結から70年になることを指摘した。沿海地方政府広報室によれば、「今日、我々は相互理解を強固にし、代表団の交換に注力し、それによって両国関係の拡大強化と新たなより高いレベルへの進出を促進しなければならない」と総領事は述べたという。
 最も有望視されている沿海地方と北朝鮮の交流分野として、ハサンと豆満江を結ぶ国境回廊と橋梁の建設が挙げられた。双方とも、このプロジェクトの実行が両地域間の貿易高の拡大に寄与し、観光交流を拡大させると考えている。
 コジェミャコ知事と北朝鮮総領事は、観光交流と北朝鮮から沿海地方への労働力の受入れ割当数の拡大についても協議した。沿海地方知事は、同地方政府として両地域の連携の拡大強化のために全力を注ぐと述べた。
 すでに報じられたように、ロシア連邦と北朝鮮は2015年から、両国間の自動車での往来を可能にする豆満江のポンツーン(浮橋)の設置について協議している。
 自動車橋梁の建設については、アレクサンドル・ガルシカ前極東開発大臣が2018年春の訪朝の際に発表した。ガルシカ全大臣はこの問題を北朝鮮の盧斗哲(ロ・ドゥチョル)国家計画委員長・内閣副総理と協議した。
(インターファクス1月15日)

♦ ロシア側が北朝鮮へ渡る自動車橋建設の根拠の分析を始めた ♦

 極東投資誘致輸出支援エージェンシーが、沿海地方の対北朝鮮国境を流れる豆満江の自動車橋の架橋のプレF/SおよびF/Sに係る情報分析サービスとコンサルティングサービス提供のタスクオーダーをまとめた。
 成果物の提出期限は2019年12月20日。作業は2段階に分けられる。履行側は、第1段階では価格見積もりと財源及び資金調達メカニズムの特定等、プロジェクトの実行のための最優先措置とそれらの実地導入プランを策定しなければならない。また第2段階では、提案された措置の実地導入のサポートをしなければならない。
 ロシアと北朝鮮は豆満江橋梁建設交渉を2015年から行っている。自動車橋の建設は、アレクサンドル・ガルシカ前極東開発大臣が2018年春の訪朝の際に発表した。いまのところ、両国間の輸送手段は鉄道と航空路だ。
(EastRussia 1月18日)

♦ 野村総研がカムチャツカの観光ポテンシャルを調査 ♦

 (株)野村総合研究所がカムチャツカの観光ポテンシャルを調査している。カムチャツカで社会システムコンサルティング部の神山裕之上級コンサルタントの関心を特に引いたのが、日本人観光客の受け入れの可能性だった。
 神山氏によれば、野村総研は同様の調査をロシア極東全の構成主体で行っている。カムチャツカ開発公社によれば、これらの調査は国家観光エージェンシーのオーダーにしたがって組織された。同エージェンシーは日ロ人的交流発展の枠内でロシア極東のインバウンド観光の現状を分析することにしている。
 日本では極東連邦管区各地を訪れる日本人の年間5万人突破を計画している。カムチャツカ開発公社側は、カムチャツカだけで近い将来、同様の数の日本人観光客を受け入れたい考えだ。これは、国際空港に新旅客ターミナルや利便性を高めたホテル群の建設によって、可能となるだろう。この際、カムチャツカは外国人観光客にエコツーリズム、イベントツーリズム、フィッシング、エクストリームツーリズムなどを提示できる。
(Eastarussina 1月18日)

♦ 極東開発省の北極圏開発の担当を首相が大統領に進言 ♦

 メドベージェフ首相はプーチン大統領との会談で、極東開発省の役割を拡大し、北極開発の権限をプラスするよう進言した。首相はさらに、同省に北極圏を直接担当する第一次官の役職を設けることも提案した。
 首相によれば、政府内にはこの業務の調整に従事するまとまった機関がない。極東開発省の役割を拡大すれば、新しい監督機関を設置し、そのためにお金を使う必要がなくなる。しかも、同省は現在、北極に面している極東地域の発展・開発に従事しているのだからなおさらだ。「事実上、これは非常に頻繁にリンクする問題で、例えば、ヤクーチアとチュコトの発展はいずれにせよ、北極圏開発なのだ」とメドベージェフ首相は述べた。
 プーチン大統領はこの進言に賛同した。今後、極東開発省が極東・北極圏開発省に改名する可能性もある。
(EastRussia 1月19日)

 ロ極東での風力発電所建設の規制が撤廃 

 ロシア連邦政府は風力発電所建設の際の過剰な規制を排除した。これに関する政府決定にメドベージェフ首相が署名したことを極東開発省が発表している。
 この文書によって、再生可能エネルギーをベースに運転する発電施設の設計、建設、稼働に対する過剰な規制が廃止された。特に、風力発電に対し、保安区域を設置する必要性が排除された。なぜなら、そのような施設は極度に重要施設に該当せず、それらの運転で技術上の違反が起きても、住民や社会的に重要な施設にとって社会・経済上、環境上、その他の副作用を招かないからだ。政府決定の策定者らによれば、この決議によって、風力発電所建設時の行政障壁を排除し、風力発電装置に隣接する土地を十分に活用することが可能となる。
 ロシア極東では「クリーンエネルギー」が積極的に展開されており、すでに複数の風力発電所が運転している。昨年11月には北極圏のサハ共和国チクシ集落で特殊な風力発電所が運転を開始した。この風力発電所はヤクーチアのみならず、全ロシア的にも他に例を見ない。特殊な風力発電機3基(合計出力900キロワット)は北極圏内の厳しい気候条件での使用に合わせて作られた。それらはマイナス50℃まで耐えられ、最大で毎秒700mの風速に耐えることができる。風力とディーゼルのハイブリッド装置は、北極のへき地集落チクシ(人口4600人強)の電力供給の信頼性を高め、高価な取り寄せ燃料への依存度を下げるとみられている。暫定的試算によると、ディーゼル燃料は最大で、年間500トンを節約できる。ルスギドロのこれまでの発表によると、この特殊技術の認証後には、ロシア国内でのプラントの現地生産案と、ロシア極東の電源隔絶地域にこの技術を普及させる可能性が検討されうる。
 ロシア極東開発省の説明によると、同省は代替エネルギー発電の展開に係る新規事業をスタートさせるという起業家たちの活動を支援する構えだ。
(YASIA 1月21日)

♦ 沿海地方の農業企業が韓国に食用大豆を初出荷 ♦

 「ソフホーズ・イスクラ」(沿海地方の大手農業経営体の一つ)はインターファクス通信に対し、韓国に食用大豆を初出荷したことを伝えた。同社はこれまで、韓国に大豆を輸出したことがなく、輸出はほぼすべて中国向けだった。
 ソフホーズ・イスクラ社は昨年末、韓国で毎月行われている競売の一つを落札した。同社は韓国の取引先を通じて応札した。「これはロシアから直接アジアの消費者に輸出される沿海地方産食用大豆の第1便だ」とソフホーズの広報担当者は述べた。
 企業情報分析システム「SPARKインターファク」によれば、ソフホーズ・イスクラLCCは沿海地方ポクロフカ村に2005年6月に登記。資本金210万ルーブル。主な業務は油料作物の種子栽培。2017年の売上は1億7676.1万ルーブル、純利益は4010.1万ルーブル。
(インターファクス1月24日)

♦ 日ロ合弁自動車工場が2018年に生産台数を29.2%拡大 ♦

 「MAZDA SOLLERS Manufacturing Rus」(MSMR、ロシアのソラーズと日本のマツダの合弁企業)が2018年、マツダ車の生産台数を2017年比で29.2%拡大したことが、沿海地方経済・企業活動発展局の広報資料に記されている。
 工場の2017年のマツダ車の生産台数は2万4085台だったことがこれまでに報じられている。2018年には工場は3万1000台余りを生産した。
 既に報じられたように、MSMRは2018年9月、「ナデジディンスカヤ」先行経済発展区(TOR)にマツダのエンジン工場(年間生産力5万台)を開設。この工場は環境基準「ユーロ5」対応のマツダのエンジンMazda Skyactiv-Gの製造に特化する。
(インターファクス1月30日)

♦ 沿海地方でごみ処理事業に注力 ♦

 新しいごみリサイクルシステムが沿海地方で効率的に稼働するために、沿海地方政府は2025年までに6つのごみ焼却場と4つの埋設処分場をダリネレチェンスク地区、カワレロボ地区、ミハイロフスキー地区、ポジャルスキー地に建設することにしている。既存のウラジオストク、ナホトカ、ウスリースクの市管区の埋設処分場は、整備改修される。
 沿海地方では、ごみの無害化・一次処理・リサイクル・埋設処分の56の施設の建設、整備改修、設備更新の2019~2024年分の予備計画をまとめた。「ナデジディンスカヤ」先行経済発展区(TOR)では、ごみリサイクルのエコ工業団地の造成と19のごみの一次処理施設の建設を希望している。沿海地方政府広報室によれば、へき地に12の移動式ごみ中間処理プラントの設置が予定されている。これらは、近隣の埋め立て処分地まで80キロ以上離れている地域に置かれる。そこでは、ごみの無害化ステーション、重量チェックシステム、ごみの一時置場が整備される。
 今年、16のごみリサイクル施設の設計費(1億2500万ルーブル)、12基の移動式ごみの無害化装置の購入・設置費(2億4000万ルーブル)、11の既存の埋設処分場の重量チェックシステムの装備費(2600万ルーブル)が沿海地方法予算に計上されている。オレグ・コジェミャコ知事の決定に従い、ウラジオストクのごみのリサイクルと中間処理費には沿海地方予算から8500万ルーブルが充てられる。ウラジオストクでは、ごみの一時置場の整備とごみ中間処理場の分別ラインの設備更新が予定されている。
(EastRussia 1月30日)

中国東北情報

♦ 遼寧省、台湾との交流が各分野で活発化 ♦

 両岸(中台)交流の拡大に伴い、遼寧省と台湾の経済・貿易協力関係が急速に発展し、人的往来が増え、各分野における交流が日増しに活発になっている。遼寧省台湾事務弁公室によると、遼寧省はすでに両岸交流の重要な拠点になっている。
 近年は毎年、台湾から100近くの経済・貿易団体が視察やマッチングなどの目的で遼寧省を訪れている。現在、台湾系企業が遼寧省の14都市に設けられ、投資分野は機械、電子、観光、不動産、農業、エネルギー、交通などに拡大され、技術レベルや付加価値の高い台湾出資のプロジェクトも遼寧省で展開されている。投資内容は加工型や資源型から技術型・市場利用型に変わり、台湾トップ100社のうち3分の1を超える企業が遼寧省で工場を建て、一部のリーディングカンパニーが遼寧省に拠点を置いて資産と生産を拡大させている。
 同時に、遼寧省と台湾の人的往来と各分野における交流も活発になった。1987年以来、観光、親戚・友人訪問、見学・視察、交流イベントのために遼寧省を訪れる台湾同胞の数は伸び続け、延べ300万人余りに達した。
 遼寧省はすでに両岸交流の拠点地域になっている。台湾系企業の多い瀋陽、大連、鞍山、営口、盤錦で台湾ビジネス協会が設立され、遼寧省では大陸側の学生が台湾で学歴教育(教育部門が学歴証書を正式に授与する教育)を受けることが承認された8省の一つになっている。瀋陽・大連は大陸住民が台湾に個人旅行できる都市で、台湾を結ぶ直行便は週32便に達し、大連・丹東・錦州・営口4港湾と台湾との海上貨物直接輸送事業も展開されている。さらに、台湾同胞の大陸での進学・就職の便宜を図るために、遼寧省は省内の14都市に257の「台湾住民居住証明書」発行申請所を設置した。
(遼寧日報1月15日)

♦ 大慶石化95号ガソリン生産能力が大幅向上 ♦

 大慶石化精油構造調整最適化プロジェクトによって建設された年間生産量22万トンのアルキレーション装置が2018年12月7日に運転が開始してから、調整と最適化作業を経て運転の安定化、品質の規格適合化を実現している。2018年12月25日現在、この装置は「国VIA」規格の95号(ハイオク)自動車用ガソリンを2.2万トン、95号エタノール混合ガソリンを0.3万トン生産し、95号ガソリンの生産能力を大幅に向上させた。これは黒龍江省全省が注目する「大精油」プロジェクトの収めた段階的な成果を示している。
 大慶石化精製工場は長年にわたってオクタン価が低く、アレーン含有量が高いガソリンを生産する問題を抱え、95号ガソリンの生産能力が不足していた。2018年12月7日、精油構造調整最適化プロジェクトによって建設された年間生産量22万トンのアルキレーション装置の運転開始にともない、1日あたりのハイオク・ノンアルケン・ノンアレーンアルキル化ガソリンの生産量は450トンに上った。
 12月7日に第1缶の95号自動車用ガソリンを生成することに成功し、12月18日に第1缶の95号エタノール混合ガソリンを生成した。この装置の運転開始により、大慶石化ガソリンは品質が全面的にグレードアップされ、「国VI」規格に達し、国家のさらなる環境保護基準に適合するクリーン燃料になり、市場の需要が満たされることになった。
(黒龍江日報1月22日)

♦ 瀋陽中街の歩行街、大規模改修工事始動 ♦

 瀋陽市瀋河区によれば先頃、瀋陽中街は北京の王府井、上海の南京路、重慶の解放碑などをはじめとする全国10歩行街と併せて第一期国家歩行街改修・格上げ試験地となり、東北地域では唯一の試験地となった。今年、政府は瀋陽中街歩行街で大規模な改修・格上げ工事を行ない、中街の「若返り」と活性化に取り組む方針だ。
 政府は中街を徐々に独特な魅力のある、世界的に知名度の高い商業街に格上げするため、今年中に域内の歴史建築物の修繕、老朽化した現代建築物の改築と修繕、屋外広告看板・額の安全点検、街頭設置物の増設などを含む中街の施設の改修・格上げ工事を始動させ、瀋陽路・北通天街・朝陽街・正陽街の4補助幹線道路の整備工事を実施し、九門路文創歩行街および沿道建築物の外観を改修し、公共スペースを設け、紙行巷・銅行巷・王府後巷・紅袍巷・バラホテル後巷・皮行巷という6つの特色あるフートンを改修する。同時に、中街歩行街はソフトウェアの格上げにも取り組み、盛京(瀋陽)の無形文化遺産に関する資源を探りだし、中華民族の優れた伝統文化を発信し、韓国ソウルのミョンドン歩行街の環境・機能・業態に照らしてグレードアップと改修を行なう。
(遼寧日報1月22日)

♦ 遼寧自由貿易試験区瀋陽エリア、新規企業の営業許可が即日取得可能に ♦

 1月24日の取材によれば、遼寧自由貿易試験区瀋陽エリアで講じられた企業の集団的登録や資本審査免除などの革新的な施策により、企業の獲得満足感と地域の魅力がともに向上した。瀋陽エリアの新規企業は設立・登録する当日に営業許可証を取得することができるようになった。累計で1.7万社が新たに登録され、遼寧省自由貿易試験区における新規企業全体の50%を占めている。瀋陽エリアはこれを基礎とし、金融オンライン・サービスプラットフォームを築き、政策実行の単一窓口を設け、サービスの効率とビジネス環境の最適化をさらに高めていく。
 瀋陽市第1期の実験部門として、瀋陽エリアは「新規企業向けのサービス専用エリア」と「一証零表」(企業法人身分証のみで登録手続きを進められる)窓口を新設し、受付の一本化、データの共有、補助・意思疎通などのサービスを普及させ、新規企業は3営業日以内に企業登録、公印作成、税務登録、口座開設、領収書受取を含む各種手続きを完了できる。
 今年、瀋陽エリアは3つのプラットフォームを完備し、2つの窓口を新設し、区域内のビジネス環境をさらに向上する。さらに、瀋陽金融商貿開発区との協同発展を強化し、金融商貿開発区において自由貿易試験区の「飛び地経済」を発展させ、自由貿易試験区協同センターを設立し、同センターで登録した企業に自由貿易区の政策を適用する。これらを土台に、瀋陽エリアの金融・イノベーションサービスの範囲を徐々に瀋陽全市に拡大する方針だ。
(遼寧日報1月25日)

♦ 哈牡高速鉄道運行1カ月、林海雪原への観光客急増 ♦

 中国の高速鉄道網「八縦八横」のうち、最も北の「一横」に属する哈牡(ハルビン-牡丹江)高速鉄道が運行を開始してから1カ月となった。1月24日24時現在、動車組列車(高速列車)は累計で1654便、1日平均53便運行され、旅客輸送量は累計で59万人、1日平均1.9万人に達した。
 哈牡高速鉄道の正式な運行は、黒龍江省東部の鉄道交通輸送条件を大幅に改善し、牡丹江とハルビンを結ぶ旅客列車の最速所要時間を1時間28分に、牡丹江から北京までの運行時間を約10時間程度にし、都市間の人的往来の時間を大きく短縮した。さらに、哈牡高速鉄道沿線の豊富な氷雪観光資源が全国各地の観光客を引き付け、ヤブリスキー場と中国雪郷(海林市双峰林場)へ向かう多くの観光客が高速鉄道を利用し、氷雪観光の第一の交通機関となっている。統計によると、高速鉄道を利用してヤブリ西駅、海林北駅、横道河子東駅に向かう観光客の数は運行当初の1日平均500人余りから現在の1400人余りに伸び、増加幅が180%に達した。
 現在、春運(春節・旧正月前後の帰省ラッシュ)期間に当たり、鉄道部門はピーク時の旅客流動圧力を緩和するために、高速列車の運行数を29往復に増やし、そのうち管轄域内が23往復、大連市へ直通する頭文字G(最速)列車が2往復、北京市直通のG列車が1往復、吉林市直通のG列車が1往復、長春市直通のG列車が1往復とする。また、旅客流動の需要に応じて輸送能力を強化するために、ピークに達した路線を随時1往復追加運行するとともに、連結増などの措置をとる。
(黒龍江日報1月30日)

モンゴル情報

♦ オブート炭鉱のコークス炭、河北省に輸出か ♦

 Fenwei Energy Information Services(汾渭能源信息服務有限公司)の報道によると、オブート炭鉱のコークス用炭の価格は長期的にみて1トン176~191ドルに達し、中国河北省に輸出されるとみられている。
 Fenwei Energyの試算では、オブート炭鉱の石炭の輸出は中国の石炭市場のニッチを埋めそうだ。そこでは、需要が高まり、2025年までに高品質のコークス用炭が毎年1600万~2200万トンの不足が予想される。
 アスパイア・マイニング社は自社のオブート炭鉱開発プロジェクト第1段階の予備経済調査を行った。同社は、プロジェクトへの必要資金1500万ドルが既に調達されたとも発表している。さらに、昨年、同社の株価は約80%成長した。
(MONTSAME 1月16日)

♦ 2018年に新車販売台数が増加 ♦

 消費者金融の期限制限の発効を控え、昨年、新車購入台数が増加した。 自動車ディーラー協会のデータによると、新車販売台数は61%拡大して3387台に達した。協会は自らの報告書の中で、国内代理店10社の数字を集計し、タバンボグド社が2018年の自動車販売でトップになったことを指摘した。
 さらに、従来通り、SUVが買手のトレンドとなっている。昨年も3000台のSUVが販売され、2017年比で43%増えている。これは新車販売台数の成長にも貢献した。税関総局の発表によると、2018年12月の時点で輸入自動車の数は6万4000台と、2017年比で31%増加した。
(MONTSAME 1月24日)


▏対岸ビジネス情報

♦道産食材、中国の料理人にPR 札幌市が北京で試食会(北海道新聞1月18日)

♦介護人材育成こうして 文教大に中国視察団(山形新聞1月19日)

♦外国人購入・賃借60軒 廃業旅館など18年末時点(新潟日報1月19日)

♦本県-台湾チャーター便 3~8月、84便運航(山形新聞1月22日)
http://yamagata-np.jp/news/201901/22/kj_2019012200411.php

♦県花卉農協組、台北へ球根初輸出 現地チューリップ展で紹介(北日本新聞1月23日)

♦島大に国際災害研究拠点 15カ国・地域46機関が参加(山陰中央新報1月23日)

♦北九州-大連線開設へ 日本からの観光増期待(西日本新聞1月24日)

♦輸出額1.3%増3970億円 18年道内貿易、ホタテなど伸びる(北海道新聞1月25日)

♦中国-新千歳に週17便 青島、天津など3社が就航申請(北海道新聞1月25日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/270042

♦外国人向け情報アプリ 米子の飲食30店舗登録(山陰中央新報1月25日)

♦本県外国人労働者4年連続増 人手不足まざまざ(東奥日報1月26日)

♦九州の輸出、初の9兆円 18年貿易概況(西日本新聞2月26日)

♦輸出838億円、過去最高 18年県内、中国向け医療機器好調(秋田魁新報1月29日)
https://www.sakigake.jp/news/article/20190129AK0007/

♦外国人労働者16%増 県内1953人、全国では最小(秋田魁新報1月29日)

♦モンゴルに根付け稲作 県立大長谷川名誉教授、現地調査へ(北陸中日新聞1月29日)
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20190129/CK2019012902000047.html

♦外国人労働者、県内に3754人 16.5%増、技能実習25.9%プラス(山形新聞1月30日)
http://yamagata-np.jp/news/201901/30/kj_2019013000624.php

♦北朝鮮の変化を議論 新潟で北東アジア会議開幕(新潟日報1月30日)

♦中国で工作機械販売強化 ニイガタマシンテクノ、子会社設立(新潟日報1月31日)

♦冷却シート、台湾に投入 池田模範堂(北日本新聞1月31日)



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ERINA北東アジア研究叢書8
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