ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.354 (2019年2月22日発行)
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♦INDEX♦
▍NEAヘッドライン
▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報
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日韓関係が何かと取りざたされています。このメルマガではローカルなニュースが中心なので、韓国については取り上げていないのですが、こんなアウトバウンドについての数字をどう考えればいいのでしょうか。日本人の海外出国者数は1895万人、韓国人のそれは5344万人（2018年）。単純に総人口で割ると、日本人は15％、韓国人は104％。（編集長）
▍NEAヘッドライン
▏ロシア極東情報
♦ ザバイカル地方で6つのTORが創設される ♦
ザバイカル地方知事広報室は、1月31日に創設される先行経済発展区（TOR）が6カ所になるだろうと発表している。知事広報室によると、ザバイカル地方の経済的優先事項を反映する18件の投資プロジェクトが、これらTORで実行されることになっている。
ザバイカル地方のアレクサンドル・オシポフ知事代行の談話によれば、「北ザバイカル」（ウドカンスコエ銅鉱床とアプサツコエ炭鉱）、「西ザバイカル」（ザシュランスコエ炭鉱とクラノチコイスコエ炭鉱の開発、製材プロジェクト）、ザバイカル地方の東部、中心部、チタ都市集積、地方南部（特に大規模農業の振興）のTORが予想される。
知事の発言によると、プロジェクトの一部は既に実行中だが、一連の問題にぶつかっている。一部の施設については既に設計見積書の作成が終わり、2019年夏には主な工事の開始が予定されている。さらに、ザバイカル地方政府がTORへの追加を期待する別のプロジェクトパッケージも存在する。「我々は、補助金の支給を見込んだ政府決定書を使う一連のインフラ整備プロジェクトを、既に準備の最終段階にある投資プロジェクトに対して提示した。それらのインフラについては、設計見積書が作成済みだ」とオシポフ知事は発言している。（インターファクス2月1日）
♦ ヤクーチアに自動車用タイヤ試験場がオープン ♦
「カンガラッスィ工業団地」先行経済発展区（TOR）に入居する「北東連邦大学試験場」社が、ヤクーツク市郊外に自動車用タイヤの品質検査場の第1号をオープンした。
極東開発省広報室によれば、この費用5880万ルーブルのプロジェクトには32人の新規雇用創出が期待され、（株）極東開発公社との契約で実行された。盛大な開所式典では、ブリヂストンの自動車用タイヤのテストが花を添えた。（インターファクス2月5日）
♦ 対ロ直接外国投資の3分の1が極東へ ♦
ユーリー・トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表は、極東連邦管区の2018年の鉱工業生産指数は104.4％だったと述べた。副首相によれば、これは全国平均の1.5倍で、同様の成長進度が既に数年間維持されている。
同時に、トルトネフ副首相はこの数字に不満だ。「この状況に我々が満足しているかというと、答えは『あまり満足していない』だ。世界経済にとっても4.4％は悪い成長進度ではない。だが、プーチン大統領は6％成長という課題を我々に課したのだ」と副首相は述べた。副首相によれば、政府は極東連邦管区の経済成長進度の加速化に継続して取り組んでいくようだ。
現在、極東連邦管区の累計外国投資額は320億ドルで、これは近年の対ロシア直接外国投資総額の32％にあたる、という部分をトルトネフ副首相は強調した。極東連邦管区への民間投資額は3265億ルーブルに達し、このうち1180億ルーブルは2018年に行われている。
同時に、ロシア極東の生活水準の数字は、まだ改善を待っている。それらは国内平均よりも下だが、2024年までにロシア平均を上回ることになっている、とトルトネフ副首相は述べた。それによると、3年間にこの地域の社会インフラ整備（病院、学校、幼稚園、スポーツ関連施設の建設）に652億ルーブルが使われる。これらの費用は既に連邦予算に計上されているという。副首相はさらに、ロシア極東で出生率維持のための追加的な総合的施策が講じられると述べた。特に、子供のいる家庭向けの住宅ローンの金利が5％までに切り下げられ、この地域の「母親資本」（給付金）が3％引き上げられることになるだろう。
副首相はさらに、極東開発省でアレクサンドル・クルチコフ次官が北極圏の開発を監督することを発表した。クルチコフ次官は2014年から極東開発省で働いており、2016年からは投資誘致・国際協力・東方経済フォーラム準備担当次官を務めている。さらに、同次官は極東発展基金と極東投資誘致エージェンシーの活動も監督している。
トルトネフ副首相は、ロシア極東での投資プロジェクト実施時に提供されるものとは異なる北極圏向けの独自の特恵待遇システムが創設されるだろうと述べた。それは、ロシア極東の写し鏡ではなく、まったく別ものになるという。「なぜなら、北極圏ではインフラ、距離、取り巻く環境、気候条件がずっと厳しいからだ」と副首相は説明した。副首相によれば、北極圏では投資プロジェクトの支援と北極海航路の整備が優先されるという。（2月6日ロシースカヤ・ガゼータ）
♦ 香港企業がカムチャツカでのリゾート建設を検討 ♦
香港企業Sun Groupが、カムチャツカの観光インフラに投資するチャンスをうかがっている。近々、香港側の代表団がカムチャツカを訪れる予定だ。この香港企業は、「ゼレノフスキエ・オゼルキ」先行経済発展区に最新式の療養・リゾート複合施設を建設する可能性を調査し、その他のカムチャツカの観光産業のプロジェクトにも参画する可能性について協議するという。
極東投資誘致・輸出支援エージェンシーのビャチェスラフ・ボリソフ局長によれば、Sun Groupは極東連邦管区のプロジェクトを実行した経験があるという。（REGNUM 2月8日）
♦ 沿海地方での温室野菜栽培のパートナーを日本企業が探している ♦
日本のJFEエンジニアリング（株）、丸紅、国際協力銀行（JBIC）が沿海地方での温室群の建設を検討している。目下、日本側はプロジェクトを実行するためにロシア側のパートナーを探している。
沿海地方政府広報室の発表によると、この農業プロジェクトは先行経済発展区（TOR）で実施される。JFEエンジニアリングはこれまでに、沿海地方での温室野菜栽培に係る協力と事業サポートに関する覚書を、日ロ投資プラットフォームと締結している。
このロ日投資プラットフォームは2018年に極東発展基金とJBIC、投資誘致・輸出支援エージェンシーが共同で設立した。その目的は、TORおよびウラジオストク自由港への日本人投資家の呼び込みと、総合的な投資家のサポートだ。同プラットフォームは既に、60件を超える有望なプロジェクトを検討し、日本企業とは8件の提携協定を結んでいる。（EastRussia 2月8日）
♦ 韓国人投資家がロシア極東に工場をつくる ♦
「韓国投資家の日」に、ユーリー・トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表は韓国企業関係者と複数の面談を行った。トルトネフ副首相には造船、農業、製造業の分野のプロジェクトが提示された。
例えば、HK社は沿海地方ハサン地区の既存の「スラビャンカ船舶修理工場」をベースに、中小規模船舶の製造を興そうとしている。また、LCネットワークス社は沿海地方の「ナデジディンスカヤ」先行経済発展区（TOR）でアグリバイオエコノミークラスターの形成を考えている。大統領全権代表部広報室によれば、このプロジェクトにはでんぷん工場、バイオ工場、トウモロコシ貯蔵用サイロ群の建設が含まれている。これらの企業は最大で年間30万トンのハイテク国産飼料を製造する。
KCCコーポレーションは、ロシア極東にガラス工場をつくりたいと考えている。同社の社長によれば、第1段階では年間80万トンの板ガラスの製造が計画されている。第2段階では、ロックウールとガラスファイバーの製造が始まることになる。さらにもう1社、LHコーポレーションは極東連邦管区で工業団地の造成を計画している。（EastRussia 2月13日）
▏中国東北情報
♦ フフホト新空港プロジェクト、42億元融資実現 ♦
内モンゴル自治区財政庁によると、新開発銀行は先頃、財政部および自治区政府とフフホト新空港プロジェクト融資合意および当プロジェクトに関する協定を締結した。これは当プロジェクトに42億元の資金調達が正式に実現したことを示している。
関係筋によれば、今回の融資期間は20年、そのうち猶予期間が5年、利率が約3.4％で、プロジェクトの融資コストを大幅に低減することができる。フフホト新空港プロジェクトは内モンゴル自治区にとって国際金融組織を通じた一括融資金額の最も多いプロジェクトであり、新開発銀行が設立されてからBRICS五カ国で一括融資の規模が最も大きいプロジェクトでもある。
フフホト新空港は中国国内の重要な幹線空港、一類（国家レベル）航空口岸空港と首都空港の主要ダイバート（代替着陸）先、中国と中央アジア・ヨーロッパを結ぶ重要な地域的ハブ空港で、ここ数年内モンゴル自治区で影響範囲が最も広いインフラ施設の建設プロジェクトであり、自治区の「穏増長、補短板、促発展」（成長の安定化、短所の補填、発展の促進）にとって極めて重要な意味を持っている。（内モンゴル日報2月3日）
♦ 満洲里口岸、並行輸入車初の保税業務が完了 ♦
2月1日、満洲里口岸自動車並行輸入の試験企業－帆達グループ内モンゴル万燕国際自動車貿易有限公司の買い付けた30台のレンジローバー（2019モデル拡張版）が総合保税区税関の関連手続きを経て満洲里総合保税区に入った。
今回の自動車は総合保税区に搬入された最初の並行輸入車で、これは満洲里市並行輸入車試験政策が全面的に実施され、保税区政策の機能がさらに完備することを示している。
関係筋によれば、最初の並行輸入車は金額ベースで2200万元、関税にかかわる金額は1300万元、総合保税区輸出入貿易額は6000万元に上る見込みだ。並行輸入車保税業務の実現により、自動車輸入企業は自動車が口岸に入ってから16営業日以内に関税を納付する必要がなくなり、証明書と関税を要せず車を総合保税区に保管できるようになった。自動車貿易の関連企業は自社の営業状況に合わせ、税関申告、関税納付などの手続きを適宜済ませて販売を開始し、自社の資金と自動車の保管コストを大きく節約できる。一方、消費者は保税・蔵置制度の最終受益者で、納車時間、車種の選択肢や値段などの面で実際のメリットを享受できる。（内モンゴル日報2月5日）
♦ エレンホト鉄道口岸、中欧班列輸出入貨物輸送が好調なスタート ♦
2月6日、中国鉄道フフホト局集団有限公司によれば、エレンホト鉄道口岸の中欧班列は春節を控え、年貨（正月用品）の出荷量が増加傾向にある。今年1月、エレンホトを経て出国した輸出班列は計37便運行され、1517TEUを輸送し、前年同期比37.04％の伸びとなった。エレンホトを経て入国した輸入班列は計70便運行され、2870TEUを輸送し、前年同期比32.08％の伸びとなった。
中欧班列は鄭州圃田－ドイツ・ハンブルク線、重慶－ポーランド・マワシェビチェ線、天津－ロシア・ホヴリノ線、新築－ロシア・ホヴリノ線、成都城廂－ロシア線、団結村－ロシア・モスクワ線が輸出・輸入班列を同時に運行している。主な輸出貨物は自動車、タイヤ、服装、不織布、クッキー、文化・スポーツ用品、スキャナー、ボイラー、コットンタオル、自動車部品、機械設備、日用品、小型家電などで、主な輸入貨物は板材、ロボット、牛乳、ワイン、パソコン部品など。 （内モンゴル日報2月8日）
♦ 瀋陽空港で直接通関、輸入果物の仕入れが可能に ♦
春節直前、1.5トンのタイ産5A級特選マンゴスチンを載せた飛行機（直行便）が6時間を経て瀋陽桃仙国際空港に到着した。これは瀋陽桃仙国際空港が輸入果物指定口岸として承認されてから取り扱われた初の輸入果物となった。
これまで桃仙空港は輸入果物の検疫検査資格がなかったため、輸入果物は南方の指定口岸からの間接輸入か他省の輸入企業から購入しなければならなかった。
海外から果物の直接輸入業務が承認された後、瀋陽桃仙国際空港の物流企業は瀋陽税関の支援の下で、口岸検査所の建設工事、既存冷蔵庫の低温保存技術の改善、燻蒸などの検疫無害化と検査施設・設備の購入を先立って開始し、一連の管理制度と実施手順を作成し、ハード面でもソフト面でも建設の要求に合わせ、貨物の通関時間の短縮に全力で取り組んでいる。
同関係責任者によれば、今後、瀋陽桃仙国際空港輸入果物指定口岸はほかの実力のあるディーラーを招き、貸切輸送車と貨物機チャーターなどのルートを通して輸入果物の質と量を向上させ、瀋陽および周辺地域の住民の輸入果物への需要を満たしていくという。（遼寧日報2月11日）
▏モンゴル情報
♦ モンゴルで初めて民間銀行が太陽光発電事業に融資 ♦
緑の気候基金（Green Climate Fund：GCF）と協定の署名後、ハスバンクは大型PVプロジェクトの完成に融資した初の民間銀行となった。
この融資は、モンゴル国内の10メガワットの太陽光発電プロジェクトに使われ、プロジェクトは2018年末に完了した。発電所に導入された発電機は既にモンゴルの主要送配電網に電力を供給しており、国の再生可能エネルギー源への移行を促進している。
このプロジェクトはモンゴル南部のゴビスンベル県スンベル郡で実施された。GCFの特別融資（870万ドル）のおかげで、ハスバンクは半年間強、このプロジェクトに融資することができた。
総投資額1760万ドルで建設された発電所によって、年間1万2270トンのGHGの排出量が削減され、年間1万5395メガワット時の電力を供給することができる。出力10メガワットの発電所はモンゴルのESB社によって運営されていると同時に、日本の三晃精機（株）が建設時の技術支援を行い、太陽光発電用パネル3万1000枚を設置した。（Asia Russia Daily 1月30日）
♦ ウランバートルを電気バス1200台が走る ♦
1月30日の閣議でザンダンシャタル内閣官房長官が「共通知的システムを備えたクリーン公共交通機関整備」プロジェクトを提示した。このプロジェクトの枠内で内閣は電気バス（公共交通機関1200台、スクールバス250台）の導入を支援した。
これを受けて、知的システム、国際規格のバスステーション4つの統括管理センターの設置と国営「旅客輸送」社の3つのバスステーションの近代化が予定されている。この費用8540億トゥグルグのプロジェクトはコンセッション契約で実施される。
公共交通機関として電気バスを利用することで、GHG、一酸化炭素、ジオキシド窒素、硫化水素ガス、粉じんの排出量をカットし、ウランバートルの大気の質を改善することができる。フレルスフ首相は、この目的で国内製造業の工場を利用する命令を出した。ちなみに、モンゴルにはすでに、電気バスをつくった実績がある。（Asia Russia Daily 1月31日）
♦ 1700名のモンゴル人獣医師を日本で教育 ♦
モンゴルと日本の間には経済連携協定（EPA）が結ばれている。ツォグトバートル外相はモンゴル企業の利益のために防疫の原則を変更する必要性を強調した。そのために、我々は、輸出品の量と種類を拡大しなければならない。双方は畜産部門での協力の拡大に合意した。
これを受けて、1700名のモンゴル人獣医師の教育が日本で行われる。これが、モンゴルの対日輸出の主要目標である良質な畜産品の輸出の達成に貢献するだろう。
「我々は肉、ミルク、皮革、毛皮の質を高めなければならない。そうすれば、国内に新しい成果とスタンダードが生まれる。しかし、獣医学システムは一定の問題を抱えている。それらは畜産農家自身が解決できるものではなく、国レベルで解決されるべきもの、国家政策の一部になるべきものだ。専門家の養成は輸出に好影響を及ぼすだろう」と大臣は明言した。（Asia Russia Daily 2月4日）
♦ EBRDがモンゴルの牛乳会社に融資 ♦
（株）Suuが支援及び企業の成長計画実行のために、欧州復興開発銀行（EBRD）から融資を受けた。
同社は5年期限で1200万ドル規模の融資を受けた。これは、牛乳加工工場など自社の生産力の拡大資金に充てられる。この資金援助は、商品製造、搾乳の新しい設備、タンク車の購入に役立つだろう。Suu Milkはさらに、新しいアイスクリーム製造ラインと新しい原料・完成品倉庫にも資金を投入したい考えだ。この融資は、2500軒以上の畜産農家（その半数は女性）からSuu Milkが生乳を集めるロジスティクスの改善にも役立つ。EBRDは融資金額の65％までを提供し、残金はモンゴルのハスバンクグループが提供することになる。
EBRDは、モンゴルで民間セクターを発展させインフラを改善することによって、多様性経済の構築に取り組んでいる。EBRDは2006年にモンゴルで活動を始めて以来、16億ユーロ余り（18.3億ドル）を約100件のプロジェクトに投資している。（Asia Russia Daily 2月8日）
▏対岸ビジネス情報
♦外国人誘客に4億6千万円 チャーター便の利用促進（秋田魁新報2月1日）
♦博多港コンテナ数、過去最高 18年、対中国輸出入がけん引（西日本新聞2月1日）
♦プロテオグリカン海外へ 県、9カ国・地域で商標（東奥日報2月4日）
♦18年県内貿易概況 輸出入2年連続増（新潟日報2月7日）
♦日韓ロ定期貨客船 圏域市長会支援継続（山陰中央新報2月7日）
♦外国人診療態勢強化へ 九経連が医療機関支援組織（西日本新聞2月7日）
♦18年貿易概況 境港4.5％増、浜田3.3％減（山陰中央新報2月8日）
♦WASHハウス 中国、タイ進出 4月にも現地法人（西日本新聞2月9日）
♦道内中高生、酷寒に躍動 ユジノでスポーツ大会（北海道新聞2月10日）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/275369
♦18年県内貿易コンテナ取扱量 新潟港2年連続増（新潟日報2月13日）
♦ハウステンボス 中国企業出資受け入れ中止（西日本新聞2月13日）
♦外国人材、関心高く 新制度説明会に370人（北日本新聞2月14日）
♦新潟－ハルビン来月から週4往復に 訪日観光利用が好調（新潟日報2月15日）
♦米子空港ソウル便、香港便 2運航会社が増便継続（山陰中央新報2月15日）
