公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ

ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.355 (2019年3月8日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍ERINAインフォメーション
ERINA REPORT (PLUS) No.146を発行しました。
『ERINA北東アジア研究叢書8』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian EconomFic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 何らかの進展が期待されていた2回目の米朝首脳会談は、何ら合意のない結果で終わりました。時あたかも、欧州などではカーニバルの真最中。米中首脳の仮面の下には、どんな表情が隠されているのでしょうか。((編集長)



▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ 沿海地方のIRに日本企業が参画か ♦

 日本企業のSimple Create Co. Ltd.が、ロシアのリゾート開発大手Diamond Fortuneのパートナーとして、沿海地方のIR「プリモーリエ」プロジェクトに参画することを18日、沿海地方政府広報室が伝えた。
 「Simple Createはロシアのパートナーと共にカジノホテル『Imperial』の建設に参画する。IR『プリモーリエ』に日本企業が関心を持ったことは、同プロジェクトに国内外の投資家が関心を持っていることを表している。既に今日現在、IRの投資家の中には中国やカンボジアの投資家がいる。韓国人投資家との複数の協定書の署名も準備中だ」と沿海地方政府は発表している。
 カジノホテルの第1段階には、プレジデンシャルスイート等4つ星クラスの客室、カジノ(約9000平方メートル、ゲーム台50基、ゲームマシン300台)が含まれている。プロジェクトではレストラン、ナイトクラブ、スパ(1000平方メートル強)、ショップも視野に入れている。2020年秋の開業が予定されている。第1段階の投資額は7000万ドル、プロジェクトの第2段階は、もう1軒、300室のホテルの建設(2億ドル)を予定している。第1段階で、カジノホテルは800人ほどの雇用を創出するとみられている。
 IR「プリモーリエ」はウラジオストク郊外ムラビイナヤ湾に立地。2015年10月に1つ目のカジノ、「Tigre de Cristal」がオープンした。619ヘクタールの敷地にレストラン・カジノ付きホテル8軒、娯楽施設が建設されることになっており、投資総額は1070億ルーブルとなっている。新たにNaga VladivostokとShambalaも2020年の開業を予定している。
(タス通信2月18日)

♦ 中国とロシア極東を結ぶFESCOの航路にコンテナ船が1隻追加 ♦

 貨物輸送大手のFESCOグループは中国とロシア極東を結ぶFESCO China Direct Line(FCDL)の定期便に新しい船を投入する。コンテナ輸送船FESCO Dalnegorskが2月14日、定期航路で運行を開始した。
 この船はデッドウェイト約4万2000トン。可載容量3091TEU。一度に500個のリーファーコンテナを運ぶことができる。FESCO Dalnegorskは2017年にグループの持ち船となり、これまでは外部の代理店がチャーターしていた。2019年1月には、予定されていた船のメカニズムと設備の修理が行われた。
 FCDLは中国とロシア極東の港の間の唯一のサービスで、「上海-モスクワ間20日間」高速貨物輸送サービスの海運を担っている。この航路では、コンテナ(一般貨物、危険物、冷蔵・冷凍貨物)の輸送、さらに大型貨物の輸送が行われている。FCDLは北ルートとメインルートの2本のルートで営業している。航路にもう一隻、大型コンテナ輸送船が投入されたことで、このルートで増加中の貨物のリズミカルな輸送が維持されるだろう。このサービスは6隻の船舶が使われており、中国から発送する場合のFCDLの総可載容量は週2200TEUとなっている。
(FESCO 2月18日)

♦ ハバロフスク空港に新国際ターミナル ♦

 ハバロフスク国際空港(ハバロフスク・ノーヴィ空港)を管理運営するKomaks社は空港の新国際ターミナルの建設を計画している、と同社のドミトリー・クジミン情報PR部長が21日発表した。
 「国際ターミナルの設計入札に向けて準備中だ。費用はプロジェクト次第になるだろう」とクジミン部長は述べ、資金の借り入れが視野に入っていることを指摘した。会社側に確認したところ、既存の国際ターミナルの今後の活用に関する判断はまだ出ていない。「既存のターミナルは必要に応じて、例えば予備的にハバロフスク空港を利用する航空機向けに、目的に応じて新ターミナルと並行して使用されることになるだろう」という話だった。
 ハバロフスク国際空港は極東連邦管区最大の空港で、年間の乗降客数は約200万人。この空港の総合開発プログラムが、「ハバロフスク」先行経済発展区制度の枠内で、官民パートナーシップの条件で実行中だ。このプログラムは、同空港をベースにしたロシア極東のハブ空港の創設と、隣接地域の開発を目的としている。
 目下、空港では新しい国内線ターミナル(事業費約50億ルーブル)が建設中で、滑走路の改修工事(82億ルーブル)、ターミナルのインフラ整備(50億ルーブル)、ホテル・ビジネス複合施設、展示複合施設が入ったAirCity(投資総額40億ルーブル)の開発も予定されている。
(タス通信2月21日)

♦ 日本がアムール州産蜂蜜の輸入を検討 ♦

 アムール州政府は野村総合研究所の代表団と、アムール産蜂蜜、その他養蜂製品を日本市場に供給する可能性について話し合った。
 「地元産蜂蜜の日本への輸出は、事実上、行われていない。我々は蜂蜜を中国、ニュージーランド、ルーマニア、ハンガリー、カナダ、ミャンマーから輸入している。ニュージーランド産マヌカハニーは日本人の間で非常に人気があり高く評価されている。ロシア極東産蜂蜜については、ほとんど知られておらず、立ち位置が取れていない」と野村総研側が指摘した。
 日本の代表団はアムール州訪問中に地元産の蜂蜜、プロポリス、ローヤルゼリーの輸出での協力の可能性、見通しを検討することにしている。
 アムール州には3万ほどの養蜂農家がおり、主に個人農業となっている。アムール州では毎年約1000トンの蜂蜜が採れ、農家は半分を輸出したいと考えている。アムール州の養蜂製品は既に、中国、カザフスタン、モンゴルに輸出されている。
 「こちらの蜂蜜は、州の北部を除く全域で採取されている。生産量が最も多いのはアルハリンスキー地区だ。ここは環境に恵まれでいるだけでなく、植物の多様性に富んでおり、重要なのは、いたるところにリンデン(菩提樹)があることだ。こちらの消費者はリンデンハニーを特に好む」とアムール州農業省食品市場開発課のエレーナ・エネリヤノワ課長の談話が、広報資料に取り上げられている。
 アムール州には昨年、輸出支援団体が設立され、輸出業務のサポートに従事し、国外市場に製品を輸出する起業家を支援している。アムール州の蜂蜜生産者たちがソウルを訪れた際、蜂蜜とクリーム状蜂蜜の輸出契約2件が締結された。アムール州政府は、大規模経営体に結集し、生産者組合を設立するという養蜂家に対し、さまざまな支援方策を提供する構えだ。
(インターファクス2月22日)

 韓国LS Networksが6億ルーブルで沿海地方にホテルを建設 

 ホテル・プライド社が沿海地方の「ボリショイ・カメニ」先行経済発展区(TOR)でホテルの建設を開始したことを、極東開発省広報室が発表した。この投資家は韓国のLS Networksで、同社はこの事業に約6億ルーブルを投資する。
 このホテル複合体は152客室(211人収容)、ゲストハウス、4つ星級ホテルに必要なインフラ(レストラン2つ、SPA、会議室)から成る。
(インターファクス2月25日)

♦ 極東開発省が正式に極東・北極開発省に ♦

 プーチン大統領は極東開発省に北極開発の役割を委譲する大統領令に署名した。この大統領令に従い、極東開発省は改称される。
 「ロシア連邦極東開発省をロシア連邦極東・北極開発省に改称し、ロシア連邦の北極圏開発分野での国家政策立案と法的規制の役割を付け加える」と大統領令には記されている。
 大統領によれば、この措置は、北極圏開発における国の管理の効率性向上のために必要不可決だ。ロシア連邦政府は3カ月で同省の権限を大統領令と一致させ、北極の問題を担当する第一次官職を同省に導入しなければならない。
 プーチン大統領は1月、北極地方に関するあらゆる事項を極東開発省に移し、同省に極東担当第一次官のポストを設けることに賛成していた。
 ユーリー・トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表はこれまでに、このポストにアレクサンドル・クルチコフ現次官を推薦していた。
(DV.land 2月26日)

中国東北情報

♦ 瀋陽空港口岸 旅客数と貨物・郵便取扱量が共に増加 ♦

 瀋陽空港口岸は1月の貨物・郵便取扱量が前年同期比34.07%増、旅客数が前年同期比13.28%の伸びとなり、好調なスタートを切った。
 近年、瀋陽空港の貨物・郵便取扱量、旅客数、発着回数は年々増加傾向にある。2018年の貨物・郵便取扱量は東北地域1位で、全国235空港のうち第18位だった。旅客数は東北地域2位に躍り出て、全国ランキングも1ランクアップした。発着回数は前年比7.6%増加した。
 1月の貨物・郵便取扱量と旅客数が共に増加したと同時に、瀋陽空港は春節の間、旅客数が前年同期比4.8%増、貨物・郵便取扱量が前年同期比62.6%増加した。
 空港口岸の発展には国際航空路線の拡充と航空ネットワークのサポートが必要だ。昨年3月、ヨーロッパへ直行するフランクフルト線が復活した後、中国東北-アメリカ間初の直行便である瀋陽-ロサンゼルス線も昨年12月に就航した。現在、どちらも好調に運営されている。この国際2路線の就航は、瀋陽空港の機能強化と国際化をさらに進め、瀋陽市にとっても都市機能の完備、対外開放のイメージアップ、とりわけ国際的なビジネス環境の構築の面で重要な意味を持っている。
(遼寧日報2月17日)

♦ 綏芬河互市貿易区が好調なスタート 取引額、前年同期比65.7%増 ♦

 綏芬河市互市貿易区(「互貿区」)管理局によれば、互貿区は好調なスタートを切り、今年1月の取引額は前年同期比65.70%増の6671.6万元を達成し、取引参加者数は1万5661人に上り、納税額は183.38万元となった。
 取引額の大幅な上昇は、春節を迎える綏芬河市民および全国各地の消費者の強力な購買力と関わっている。春節の食卓に欠かせないタラバガニ、マガダンエビやロシアキャンディーなどをはじめ、国境を跨いだ互市貿易を通して輸入されたロシアの海産物、小麦粉、大豆油、飲料、キャンディー、チョコレートなどは消費者が最も好む「洋年貨」(洋風の正月用品)だ。
 そのほか、中ロ国境付近に住む住民に恩恵を与えるために、互貿区はホッコクアカエビ(北国甘エビ)輸入費用を調整し、松の実の輸入を始め、互貿区の輸入量と取引量を大幅に向上させた。
(黒龍江日報2月20日)

♦ 中国渤海で1千億立方の大型コンデンセートガス田を確認 ♦

 中国海洋石油集団有限公司からの2月25日の情報によれば、渤海の天然ガス調査で大きな発見があった。渤海油田渤中19-6コンデンセートガス田の天然ガスの確認埋蔵量が1千億立方を超え、コンデンセート油の埋蔵量も億を超えることが確認された。
 中国海洋石油集団有限公司の楊華董事長によれば、渤中19-6ガス田の成功は石油が豊かな盆地における天然ガス調査の新しい局面を切り開き、新しい天然ガスの産地帯を現実化させている。
 近年、中国海洋石油集団は産学連携による課題解決を通して、「油型盆地」の特殊な地域では大型天然ガス田を形成する条件をもつという確証を得、渤中の窪みがあるような特殊地域で、研究者による度重なる検証によって、渤中19-6天然ガス田が発見された。
(黒龍江日報2月26日)

♦ 今年の瀋陽、自動車排気ガスの「低排出区」に確定 ♦

 2月26日に得た情報によれば、瀋陽市では今年、汚染物の排出総量の低減、生態環境の質改善、人々の達成感・幸福感の向上を持続させるため、水と土を重点とし、人々の身近な汚染源の解決に力を注ぐ。
 大気汚染対策では、石炭燃焼ボイラーの汚染が課題となっており、瀋陽市では燃焼ボイラー110台の撤去と四環道路内側の20トン級およびそれ以下の石炭燃焼ボイラーの徹底的な撤去を実現して、2万トンの石炭燃焼ボイラーの脱硝酸設備建設を完成させる。飲食店の油煙監督管理では、全市の飲食業に油煙浄化装置の設置を速やかに推進すると同時に、油煙浄化装置の使用と油煙の排出方法の監督を強化し、油煙排出の規定違反を徹底的になくしていく。わらの燃焼禁止についても保証制度を実施し、責任追及と処罰の関係規定を厳格に実行する。そのほか、工業の汚染解決では、張士化工業団地、沙嶺工業団地、新民胡台工業団地など3つの地域および石油化学工業、ゴム、医薬製造、自動車表面吹付塗装とパッケージ印刷など5大業界の重点企業のVOCs(volatile organic compounds、揮発性有機化合物)に対して改善を行い、オゾンの大気汚染を低減させる。
 自動車の排気ガスは都市の一大汚染源となっている。今年、瀋陽市は『瀋陽市ディーゼル貨物輸送車汚染課題解決プラン』を制定し、ディーゼル貨物車や「黒煙をあげる」自動車に対する総合的な規制を展開した。自動車排気ガスの「低排出区」の確定を推進し、基準に達しない車両に対して規制措置を行い、クリーンなエネルギー車両の使用を奨励した。さらに石油製品に対する管理も強化し、関係部署と連携して石油製品市場参入を厳格にし、販売基準に不合格の石油製品や違法行為を厳しく罰し、クリーンなディーゼルの使用を普及させる。
 水の汚染解決では、遼河・渾河・細河・蒲河・北沙河・白塔堡河の河川の基準達成工事を重点的に推進し、水質の劇的な向上を実現させる。同時に、都市における飲料水の水源地の集中と監督を強化し、水源地の環境の安全を保証する。土壌保護では、東薬・瀋化・松下蓄電池・新城子化学工業工場などの重点汚染地帯の土壌修復を推進する。同時に3万トンの危険廃棄物焼却プロジェクトや工業用固体廃棄物埋め立て場の第2期工事を推進し、危険廃棄物処理の欠点をなくす。汚泥の無害化措置を推進し、全市の汚泥無害化処置率を向上させる。
(遼寧日報2月27日)

モンゴル情報

♦ エネルギー大臣は天然ガス利用に積極的姿勢を示した ♦

 ダバースレンエネルギー大臣が12日、笹川平和財団の田中伸男理事長と面会した。この面会で双方は、電力産業での北東アジア諸国の政策と連携について協議。アジアスーパーグリッド、電源開発分野の世界のトレンド、再生可能エネルギー源の開発、最新の発電技術について意見を交換した。特に、持続可能な発展分野の政策を推進する際の環境問題のへの配慮が話題となった。
 さらに、この面談で田中理事長は「北東アジア天然ガス・パイプラインフォーラム(Northeast Asian Gas&Pipeline Forum、NAGPF)」との連携・協力をモンゴル側に要請。タバースレン大臣はこの要請に賛同し、モンゴルは天然ガス利用に係る調査研究の再開に着手したことを伝えた。大臣はさらに、ロシアのエネルギー大臣もロシアからモンゴルへのガスパイプラインの建設構想を支持する構えを表明したことを伝え、今年モンゴルでフォーラムの定例会合を開催するという要請を検討し、回答することを確約した。
(MONTSAME 2月14日)

♦ 国家開発庁とみずほ銀行が提携 ♦

 バヤルサイハン国家開発庁長官とみずほ銀行国際事業部の代表者がウランバートル市で業務協力覚書に署名した。この覚書は、モンゴルのインフラ整備、政府系企業・民間企業のとの協力を目的としている。国家開発庁は投資に関心がある、あるいはビジネスをやりたい人々に対し、「一つの窓口」サービス拠点とのコンタクトの支援をする。
(MONTSAME 2月14日)

♦ プロテインと動物性油脂の工場がオープン ♦

 食肉加工の廃棄物を処理し、プロテインと動物性油脂を製造する「プロテイン」工場がエメールトで操業を開始した。2月15日、稼働式典ではフレルスフ首相が新工場のスタッフを祝福し、「この工場は畜産業、農業の発展を約束し、国民に健全で安全な食品を供給し、食品輸出国になるという目標の達成に貢献するだろう」と述べた。
 首相はさらに、政府は豊かさと新規雇用を創出する民間企業を応援し、協力していくとも述べた。
(MONTSAME 2月18日)

♦ モンゴルに外国人投資家向けSSCが開設 ♦

 モンゴル外務省広報室の発表によると、Invest in Mongoliaセンターは、外国投資の呼込みに貢献するだろうと、モンゴルのツォグトバータル外相は考えている。
 25日に行われた開所セレモニーでツォグトバータル外相がスピーチし、このセンターは、モンゴル国内の順調な事業のために必要なあらゆる情報を提供することによって、外国人投資家にとって好適なビジネス環境の整備に取り組んでいくだろうと指摘。「このように、同センターの開設はモンゴルへの外国投資の呼込みに貢献するだろう」と大臣は述べた。
 センターはウランバートル市の中心部、労働省と鉱業・重工業省の建物の向かい、ドイツ国際協力公社(GIZ)ビル内にある。
 式典に出席したムルン移民庁長官は「同センターには常時2~3名の当庁の職員が働いている。センターは我々の中央管理システムに接続されており、時間の無駄なく、外国人投資家に情報と一連の行政サービスを提供することができる。2月末現在で、当庁は1万9000人余りの外国人投資家を登録し、増加の傾向にある」と語った。
 外国人投資家向けのシェアードサービスセンター(SSC)は、鉱物資源採取に依存する国の経済成長を促進するために、外国人投資家の数を増やそうというモンゴル政府の努力の一部だと専門家は見ている。
 モンゴル財務省のデータによると、2018年、モンゴルが呼び込んだ直接外国投資の総額は約20億ドルで、前年比で30%増えている。
(Asia Russia Daily 2月26日)


▏対岸ビジネス情報

♦酒田港コンテナ5年ぶり減 紙おむつ低調(山形新聞2月16日)
http://yamagata-np.jp/news/201902/16/kj_2019021600308.php

♦山形の良品、香港でPR 9事業者、海外発挑戦(山形新聞2月19日)

♦県、クルーズ船誘致に懸命 世界最大級船が4月新潟寄港(新潟日報2月20日)

♦モンゴル大使が知事と面談 空路開設へ協力要請(新潟日報2月20日)

♦境港コンテナ量2.6%減 18年度取扱貨物、荒天影響(山陰中央新報2月20日)

♦李白酒造(松江)中国輸出伸びる セミナーで需要掘り起こし(山陰中央新報2月20日)

♦大連-新千歳4月再開 中国南方航空、東北3省客増見込む(北海道新聞2月21日)

♦富山空港、ビジネス機着陸急増 駐機所と検疫施設新設(北日本新聞2月21日)

♦砺波の花壇、台北彩る 県産チューリップ初輸出(北日本新聞2月22日)

♦青森-天津、来月運休 奥凱航空、利用原見込み(東奥日報2月23日)

♦18年北陸3県 貿易黒字額、大幅下落(北陸中日新聞2月26日)

♦外国人「雇用経験」3割 秋田労働力155社アンケート(秋田魁新報2月27日)

♦訪日客照準、米子に農園 石田コーポレーションが整備(山陰中央新報2月27日)



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♦♦『ERINA北東アジア研究叢書8』を発刊しました。

ERINA北東アジア研究叢書8
新井洋史編著『ロシア企業の組織と経営―マイクロデータによる東西地域比較分析』
(日本評論社)

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