公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ

ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.356 (2019年3月22日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍ERINAインフォメーション
3月27日(水)~29日(金)に「モンゴル国カシミヤ産業促進ビジネスマッチング」を開催します。
4月19日(金)にERINA賛助会セミナー「ロシアの石油・天然ガス資源と日本―その歩みと展望」を開催します。
4月26日(金)に「国際化フォーラム-地域と共に!未来へ」を開催します。
『ERINA北東アジア研究叢書9』を発刊しました。
新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」2019年度の受付けを開始しました。
英文学術誌『The Northeast Asian EconomFic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
ERINA 賛助会員・購読会員のご案内


 多くの企業などでは年度末の決算期を迎え、同時に4月からの人事異動や新事業に心の準備を始めている方々も多いことでしょう。今号の『北東アジアウォッチ』でも、新たなインフォメーションが4件。セミナーへのご参加など、皆様よろしくお願いします。(編集長)



▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ ALROSAが国と折半で鉱山所在地に新空港を建設する ♦

 ロシア連邦とダイヤモンド生産大手のALROSAは、同社のダイヤモンド鉱山が集中するヤクーチアのミールヌイ市の新空港の建設に、それぞれ104億ルーブルずつを投入する。さらに10億ルーブルをORVD公社(ロシア連邦航空交通組織公社)が出す。古い空港は工事が終わるまで使われ、その後、閉鎖されるとみられる。専門家は、新空港の乗降客が年間50万人を超えることはなく、1時間当たり300人という乗降客取扱能力の設定は、多すぎると考えている。
 ALROSAの投資金額の大部分(81億ルーブル)は空港のインフラ(乗降客取扱能力330人/時の空港ターミナルビル、容量1500トンの給油設備、貨物ターミナル、遭難救助ステーションほか)に使われる。
 政府からの投資は、連邦予算と基幹インフラ整備総合計画から全額拠出されることになっていると財務省側は説明した。ALROSAでは、担当する作業への出資を第4四半期に始めることにしており、連邦の投資は2020年第1四半期に予定されている。
 新空港は既存の空港の北東へ3キロの地点に立地する。ICAOのカテゴリー2に相当する2860メートルの滑走路、18機が入るエプロン、タクシーウェイの建設が予定されている。滑走路はボーイング737-800、Il-76クラスの飛行機、国産新型航空機の受け入れを想定している。
 2018年の1~9月に空港の乗降客数は3%拡大し、25万9600人になった。高等経済学院交通経済・交通政策研究所のクラマレンコ研究員の試算によれば、この年間の数字は35万~40万になる。同時に、本紙が話を聞いた空港事業者や専門家によれば、新空港建設が経済的に正当性を持つのは、実際あるいは見込まれる乗降客数が100万人の場合だという。
 クラマレンコ上席研究員は、ミールヌイ空港の主要な任務はダイヤモンド採掘の確保と住民向け食料品の搬入であり、それは交通拠点の貨物輸送量を大幅に増やすことにつながる。クラマレンコ研究員によれば、1時間当たり300人という新空港ターミナルビルの乗降客数の設定は多すぎるという。「現地当局はミールヌイの人口を増やすことに関心がない。労働集約型産業は撤退しつつあり、地元予算では社会保障費がかさんでいる。空港の乗降客数が年間50万人を超えることはありえない」とクラマレンコ研究員は話している。
(コメルサント・デイリー3月4日)

♦ ロシア郵便が貨物機の中国国内運航ネットワークを拡大 ♦

 ロシア郵便が中国国内の航空運送ネットワークを拡大している。ロシア郵便の貨物機TU-204-100Cは1カ月以内に、杭州市、鄭州市、ハルビン市に加え、南京市への運航を開始することを、ロシア郵便広報室がAmurMediaに伝えた。
 2018年、ロシア郵便の輸送機「Peter I」と「Ekaterina II」は中国の複数の都市に週2~5回、運航していた。運航頻度は中国のマーケットプレイスで発注された品物のロシアへの輸送動向に左右され、正月前にはピークに達する。
 定期航空便によって、増加する中国発荷物の搬送のスピードアップが可能になる。これはロシアに入ってくる国際小包全体の90%あまりに相当する。現在、杭州-ノボシビルスク、杭州-カザン、ハルビン-エカテリンブルク、鄭州-ノボシビルスクの便がある。ルートと行き先の都市の選択は中国国内の国際郵便交換局の立地に基づいて決まっている。ハルビンは中国東北部を、鄭州市、南京市は内陸部を、杭州は中国南部と香港をカバーする。
 ロシア郵便のイーゴリ・チェブニン副社長代行(ロジスティクス担当)は、「ロシア郵便は昨年、国際小包の取扱量のみならず、中国からの発送量(26%増えて3億2000万個)でも新記録を記録した。ロシア郵便の自社航空機が182回、中国からロシアへ約300万キログラムの郵便物を運んだ。拡大する商品の流れは主に国際オンラインショップが源となっており、中国国内のネットワークを拡大する必要性を招いている」と語った。
(PrimaMedia 3月5日)

♦ ロ朝が豆満江架橋事業について協議 ♦

 豆満江を挟んで豆満江(北朝鮮)とハサン(ロシア沿海地方)を結ぶ自動車用橋梁建設の設計見積書の協議が近く予定されていることを、アレクサンドル・コズロフ極東・北極開発大臣が述べた。
 6日、貿易経済・科学技術協力に係るロシア・北朝鮮政府間委員会の第9回会合がモスクワで開かれている。コズロフ大臣と北朝鮮の金英才(キム・ヨンジェ)対外経済相が共同議長を務めている。
 コズロフ大臣によれば、少人数での協議の際、豆満江架橋も含め、協力に関する一連の重要な話題について詳しく、率直に金対外経済相と話をしたという。「北朝鮮側に約束した通り、我々はこのプロジェクトの予備技術調査を発注した。この結果の枠内で、これから設計見積りに関する問題を協議していく。それに続き、工事、工事の条件に関する問題の処理がある。政府間協定書の署名に係る問題は、現時点で我々の手元にはない数字も含むことになるだろう」とコズロフ大臣は述べた。
 「これは非常に重要だ。我々には既に成功例があり、私は今日、その情報を北朝鮮側に伝えた。写真も提示した。そして、我々は基本的に合意した」と大臣は補足して述べた。
(RIA通信3月6日)

♦ 黒龍江省が全人代でロ極東への投資の意欲を表明 ♦

 中国黒龍江省の企業がロシア極東のプロジェクトに投資する意向を示していることを、中国全国人民代表大会(全人代)で李海涛副省長が述べた。
 中国企業は林産業、電力産業、地下資源開発に投資する意向で、電力貿易も拡大するつもりだ。極東・北極開発省広報室の発表によると、ロシア極東との交流強化のために黒龍江省は輸送回廊「プリモーリエ1」を積極的に整備し、ロシア国内の土木工事に投資する方針だ。
 ロシア極東では現在、外資参加の152件の投資プロジェクトが進行中だ。投資総額は1.08兆ルーブル。中国からの直接投資額が最も多く、全体の56%、6125億ルーブルとなっている。
(EastRussia 3月11日)

 カムチャツカの観光サービス業に中国企業が投資の意向 ♦

 カムチャツカ開発公社は、中国のQigdao oumei international business travel co. LTDのジョウ・キクシアン社長と提携協定に署名したことを、カムチャツカ・インフォーム通信に伝えた。
 この協定は、カムチャツカの観光サービス業界に投資を誘致し、山東省からカムチャツカ半島に観光客を呼び込む目的で、協力してカムチャツカの観光ポテンシャルを中国国内に広めていくことを見込んでいる。
 「ジョウ・キクシアン氏は7つの会社を所有し、7人乗りの小型ヘリコプターの販売に従事している。彼のカムチャツカの観光サービス業界への投資プランは、この種のビジネスとも関連がある。彼は、カムチャツカの自然保護区に観光客を送迎する航空会社の設立を検討している」とカムチャツカ開発公社側は語った。
 交渉に先立ち、ジョウ・キクシアン氏は数日間、ペトロパブロフスク・カムチャツキー、エリゾヴォ周辺の観光名所を視察し、リゾート地のパラトゥンカとゼレノブスキエ・オゼルキを訪れた。この交渉でジョウ・キクシアン氏は、カムチャツカで外国人起業家が投資を行う条件に関心を示した。彼は特に、カムチャツカ地方ではプロジェクト実施の全期間中、投資条件を悪化させないことが法律で保証されているという説明を受けた。
 ジョウ・キクシアン氏はさらに、パラトゥンカとゼレノブスキエ・オゼルキにホテル複合体を建設する条件にも関心を持った。これらのリゾート地は先行経済発展区(TOR)に含まれており、TOR入居者の資格を取得することができる。
 交渉では、中国人観光客のカムチャツカ半島への旅行企画も話題となった。協議は6月15日にハルビンで開催される第6回中国-ロシア博覧会で継続されることが決まった。
(カムチャツカ・インフォーム3月12日)

中国東北情報

♦ 黒龍江省農業投資集団と中国中投証券が協力展開 ♦

 3月4日、黒龍江省農業投資集団(以下、農投集団)と中国中投証券有限責任公司(以下、中投証券)はハルビンで戦略協力協定を締結した。双方は龍江の農業と資本市場が有効に結びつくよう協力を進め、資本のテコを利用して農業資源の資本化、資産の証券化を促進し、農業経営と資本運用の有機的な結合を実現し、龍江の伝統的な農業が現代農業にモデルチェンジするよう共に推進し、龍江農業強省戦略を後押ししていく。
 省農投集団党委員会の楊宝龍書記兼董事長によれば、新設された農投集団は創生期から科学技術力と資本の支えが必要だという。2月21日、農投集団は浪潮集団と戦略協力協定を結び、双方は龍江農業デジタル化アプリケーションプラットホームを共同建設し、龍江の伝統的な農業からデジタル農業へのモデルチェンジを推進していくことになった。今回、中投証券と協定を再度結んだのは、農投集団が定める「両翼」戦略を実践し、「農業+科学技術+資本」によって農業強省を実現する目標を後押しするためだ。
 中投証券は中央が資金を集め、有限責任公司に投資して持ち株主となっている。規模が大きく、専門性も高く、資本運用能力も強く、ストラクチャードファイナンス、金融派生商品業務、先物IB(インタラクティブブローカー)業務など業界内では先導的な位置にある。
(黒龍江日報3月5日)

♦ 錦州市「8+3」産業配置によりピンポイントで企業・資本誘致 ♦

 ※「8+3」とは新材料・ビッグデータ・バイオ製薬・太陽光発電・自動車および部品・海洋産業・現代農業・現代サービス業の8つの新興産業に従来の石油化学工業・鉄合金・農副産品加工の3産業を加えたもの(訳註)

 3月4日、ファーウェイ遼寧大区(錦州)クラウドコンピューティングデータセンターで工事が完了し、作業員が最後の調整をしている。ファーウェイ集団による総投資額6億元のセンターの完成は、ビッグデータ時代における東北地域のデータ経済発展のための重要なインフラおよび鍵となるだろう。
 このセンターは錦州市が誘致した重点プロジェクトの一つ。今年から3年連続で「プロジェクト建設年」活動を開始しており、錦州の全面的な振興、オールラウンドな振興のための有力な支えとなっている。
 「プロジェクト建設年」の活動で、全市の「8+3」産業の配置により、現有企業の生産が効果を発揮し、技術改革を拡大させることを支援し、資金投下をたえず行うと同時に、ビジネスや産業チェーンに基づいた精密な専門化によりポイントをおさえた誘致を実施する。錦州港、錦州湾空港という戦略的な資源を利用して、「一帯一路」プロジェクト建設推進を加速させる。長江デルタ、珠江デルタ、京津冀地域、遼寧沿海都市と向き合い、相互に協力して発展させ、新旧のエネルギー転換をめぐる政府の一連の重点プロジェクトを重視する。蘇州との行政間協力を継続して推進し、協力メカニズムを整備し、重点的な分野での協力プロジェクトとプラットフォームの建設を強化する。
(遼寧日報3月6日)

♦ 内モンゴル安全生産監督検査チーム、フフホト市で検査実施 ♦

 内モンゴル自治区の生産の安全性を検査する第一監督検査チームが3月1日からフフホト市に駐在し、連日、多分野で抜き打ち検査を実施している。
 監督検査チームはフフホト市の新城区、賽罕区、回民区、玉泉区の学校、飲食業、商業施設、駅・バスターミナル、娯楽施設、スーパー、ガソリンスタンドなど多くの人が集まる地域や安全が重視される分野で綿密に検査を実施した。現地調査や資料閲覧などさまざまな方法で調査し、精確な資料を把握し、次の調査業務に向けた基礎をつくった。同時に重要な問題や潜在的な危険についてはその都度引き継ぎを行い、検査の途中で表面化した問題やその関係責任者に対しては、継続して調査しフィードバックを行い、規定に基づくよう改めさせ、生産の安全性基準を厳格に守るように求めた。さらに、監督検査チームは業務プランに従って、その他の管轄地域内の重要な地域や部署および企業を対象に業務を継続していく。
(内モンゴル日報3月10日)

♦ 内モンゴルの科学技術業務、今年の重点任務9項目決定 ♦

 今年の科学技術の9項目の任務が次のとおり決まった。第一に、中長期戦略計画の強化と科学技術革新組織の配置の形成。第二に、核心となる科学技術の難題解決と技術革新の供給側強化。第三に、科学技術成果の実用化推進と経済との緊密な連携。第四に、技術革新の基礎固めとハイレベル人材群の育成。第五に、プラットフォームや受け皿の配置の最適化と技術革新高地の創造。第六に、科学技術の体制メカニズム改革の推進と技術革新の主体的な位置の強化。第七に、科学技術の開放協力推進と国境を越えた資源配置の推進。第八に、環境の最適化推進と技術革新のための新しい環境の育成。最後に、党が全面的に科学技術を指導し、技術革新による発展のために政治的な裏付けを与えることとなっている。
 今年、自治区の科学技術組織は技術革新稼働発展戦略の実施を進め、核心となる基盤技術の難題解決や実用化、改革や政策をしっかりと実施し、企業の技術革新における主体的な位置強化、プラットフォームや受け皿づくりの最適化、技術革新に最適な環境の創造、人材の向上メカニズムの整備、開放協力の拡大などに力を尽くし、質の高い発展を支えて、その発展をけん引し、全区の科学技術革新をさらに新しいステージに上げ、新発見を獲得し、卓越した成績で新中国成立70周年を迎える。
(内モンゴル日報3月11日)

モンゴル情報

♦ 首都知事兼ウランバートル市長が新しく任命 ♦

 フレルスフ首相は28日、S.アマルサイハン候補を新しい首都知事兼ウランバートル市長として承認した。
 26日の首都議会の6回目の臨時会合で大多数(56.8%)がアマルサイハン氏の任命に賛成したことを首都議会広報室が伝えている。
 新しい首都知事兼市長は2月28日より職務に就いている。
(MONTSAME 2月28日)

♦ 日本がモンゴルの人的資源開発に貢献する ♦

 モンゴルのツォグトバータル外務大臣が日本の高岡正人駐モンゴル大使と面談した。双方は、モンゴルと日本は戦略的パートナーシップをいっそう強化し、政治的信頼も深めているとし、2019年に実行が予定されている主要な協力事業について協議した。さらに、相互の利益に係る地域問題について意見交換を行った。
 2018年に日本の国会が「出入国管理法改正法案」を可決し、モンゴルを含む9カ国から「特定技能」の外国人労働力を受け入れることが決まった。これを受けて高岡大使は、この決定がモンゴルの人的資源開発に一定の貢献をするとの期待を表明し、モンゴルのフレルスフ首相の昨年の訪日の重要性を強調した。
 面談で双方はさらに、あらゆる分野でのモンゴルと日本の戦略的パートナーシップを深める目的で緊密な連携を継続する方針を明確にした。
(MONTSAME 2月28日)

♦ セレンゲ県で日本の援助による中等学校校舎の改修プロジェクト ♦

 セレンゲ県のオルギル知事と高岡正人モンゴル駐箚特命全権大使が、「草の根・人間の安全保障無償資金協力」(GGP)の枠内でオルホントール郡ラシャント集落の中等学校校舎の改修プロジェクトに関する契約書に署名した。このプロジェクトが実施されれば、生徒308人と教師31人にとって好適な学習・勤務環境が整備されることになる。
 現時点でGGPの枠内でセレンゲ県内では、6つの中等学校と7つの幼稚園が建設された。
(MONTSAME 3月1日)

♦ モンゴルのリチウムに各国が関心 ♦

 専門家の評価によると、モンゴル国内のリチウムの推定埋蔵量は230万トンとなり、鉱物資源・石油庁のデータによると、現在2つのリチウム鉱床が国に登記されている。鉱物資源石油庁によれば、「フフデル」鉱床の確定埋蔵量は12万2300トンだという。さらに、ドンドゴビ県の「ムンフト・ツァガーン・ドゥルブルジン」鉱床のリチウムの推定埋蔵量は226万トンとなっている。
 ハイブリッド車や電気自動車の製造で、開発者らはリチウムイオン電池(リチウム20%、コバルト20%、ニッケル60%)を採用することが多い。最近この種の金属の需要が世界的に高まった結果、外国人がモンゴルのニッケルの埋蔵量と鉱山開発に関心を示すことが増えた。例えば昨年、韓国のPosco Daewoo社が、レアアースとリチウムの資源探査でのエルデネス・モンゴル社との提携に関心があることを表明した。
(MONTSAME 3月12日)


▏対岸ビジネス情報

♦モスクワ州代表団 道と経済交流確認(北海道新聞3月1日)

♦訪日客限定、バス乗り放題券に全道版(北海道新聞3月1日)

♦外国人宿泊、過去最高 本県は16.7%増(新潟日報3月1日)

♦金沢商議所、中国南部へ産業視察団 新年度事業計画(北陸中日新聞3月2日)

♦パリや北京で初の個展 Orii海外販路を開拓(北日本新聞3月5日)

♦ロシアで牛丼FC展開 北海道総合商事、19日に松屋1号店(北海道新聞3月5日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/282833

♦北海道の観光・食、モスクワでPR ラテ、クッキー人気(北海道新聞3月7日)

♦福岡市、国の創業ビザ制度を初活用 外国人5人に証明書(西日本新聞3月7日)

♦一畑電車、台湾鉄路と友好協定 4月締結、体験運転軸(山陰中央新報3月9日)
http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1552097948156/index.html

♦北東アジア相互交流 NEAR梁広報大使、知事と懇談(山形新聞3月14日)

♦寒冷地向け商品、シベリアでPR ノボシビルスクで道内4社常設展示(北海道新聞3月15日)

♦青森-天津、運休7月まで 札幌線の不許可影響(東奥日報3月16日)

♦19年計画、境港クルーズ船寄港57回 乗客最多更新の可能性も(山陰中央新報3月16日)


▍エリナ・レター

♦ 三村光弘
 『科学技術の活用に力』(新潟日報 3月18日)

エリナ・レターは>> https://www.erina.or.jp/columns-letter/



▍ERINAインフォメーション

♦♦3月27日(水)~29日(金)に
「モンゴル国カシミヤ産業促進ビジネスマッチング」を開催します。
•日時:3月27日(水)~29日(金)10:00~17:00
•会場:東京ビッグサイト東1・2ホ-ル
•共催:駐日モンゴル国大使館、モンゴル国商工会議所、ERINA共催

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/135362/

♦♦4月19日(金)に
ERINA賛助会セミナー「ロシアの石油・天然ガス資源と日本―その歩みと展望」を開催します。
•日時:4月19日(金)14:00~16:00
•会場:公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)NICOプラザ会議室

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/135280/

♦♦4月26日(金)に
「国際化フォーラム-地域と共に!未来へ」を開催します。
•日時:4月26日(金)13:30~16:30
•会場:新潟日報メディアシップ2階日報ホール
•共催:国際化フォーラム実行委員会(ERINA、NICO、新潟国際情報大学)

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/135338/

♦♦『ERINA北東アジア研究叢書9』を発刊しました。

ERINA北東アジア研究叢書9
穆尭チェン著『中国の地域開発政策の変容-地方主体の展開と実態』
(日本評論社)

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

♦♦新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」2019年度の受付けを開始しました。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/demae/


♦♦英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/naer/


♦♦『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。

投稿規程は>> https://www.erina.or.jp/publications/er/

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担当企画·広報部 新保史恵

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