公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ

ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.357 (2019年4月5日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍ERINAインフォメーション
4月19日(金)にERINA賛助会セミナー「ロシアの石油・天然ガス資源と日本―その歩みと展望」を開催します。
4月26日(金)に「国際化フォーラム-地域と共に!未来へ」を開催します。
『ERINA北東アジア研究叢書9』を発刊しました。
新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」2019年度の受付けを開始しました。
英文学術誌『The Northeast Asian EconomFic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 新年度に入って最初の『北東アジアウォッチ』をお届けします。元号が「令和」に決まり、今年は新年度が2度来るような気分です。昨年度は朝鮮半島が大きな話題でしたが、今年は何が起こるでしょうか。BREXITの行方も気になるこの頃です。
(編集長)



▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ 日本企業が沿海地方のがん医療に貢献 ♦

 日本の社会医療法人北斗は、沿海地方政府が地域のがん死亡率を下げる手助けをする。西田崇雄北斗病院理事・事務部副部長は、ウラジオストクでPET(陽電子放射断層撮影装置)センターの建設プロジェクトを紹介した。
 両者は昨夏、PETセンター設立に関する合意書に署名している。プロジェクトは現在、設計と現地当局のすり合わせの段階にあり、その実現のために使えそうなスキームが話し合われている。極東・北極圏開発省広報室の発表によると、日本のピー・ジェイ・エル(株)が事業コンサルタントとなっている。
 ウラジオストクのPETセンターには、最新式の医療設備が設置され、日本と同じように良質できめの細かい医療サービスを患者に提供することにしている。センターでは患者の治療を管理し、技術者のスキルアップを行う。
 北斗は2013年にウラジオストクに画像診断センターを開設し、ウラジオストク自由港の入居資格を取得した後、日揮(株)と共に、脳卒中や人工股関節置換手術、脊椎疾患、スポーツ中のケガ、骨軟骨症の後の患者向けのリハビリセンターを開設した。
(EastRussia 3月13日)

♦ 韓国大林が沿海地方で穀物ターミナルと冷蔵倉庫の建設に前向き ♦

 韓国の大林(デリム)が沿海地方の一連の大型プロジェクトに関心を示した。それらの実現について沿海地方のガギク・ザハリャン副知事代行と大林の関係者が協議した。
 韓国側の話では、大林は現在、穀物輸出ターミナルと小規模卸売販売を行う冷蔵倉庫の建設に投資する可能性を探っている。倉庫群建設用地は最大10ヘクタール、水産加工品の容量は最大3万トン。穀物ターミナルについては、概算の穀物貯蔵量は3万~5万トン。立地場所は港湾敷地内か、内陸の方になると、大林産業のモスクワ支店長は説明した。最も有望なプロジェクトの実行地はウラジオストクだが、大林は他の案も検討する構えだ。
 ザハリャン副知事代行は、沿海地方政府は大型プロジェクトの実行での大林グループとの提携に前向きであるとコメントした。「興味深いプロジェクトであり、倉庫の建設用地の選定には、正確な企画と試算が必要だ」とザハリャン氏は述べた。
 双方はさらに沿海地方と大林グループのもう一つの提携の方向性である、エレナ島への架橋に参画する可能性を協議した。「我々は、エレナ島への架橋を計画している。このプロジェクトはウラジオストクと沿海地方全体の発展にとって喫緊のものだ。市中心部から貨物輸送車を排除することによって、幹線道路の混雑を解消する必要がある。現在、建設条件が協議中で、この3月末までに結論が出ると思う」とザハリャン副知事代行は述べた。副知事代行はさらに、既に設計が進んでいるアルチョム・コジェネプラント建設権の応札も、韓国側に提案した。面談では、LNG工場建設の可能性も協議された。
 双方は、先に締結済みの沿海地方政府と大林グループとの提携協定の枠内で連携することを合意した。数週間以内に韓国側の専門家が穀物ターミナルと冷蔵倉庫の建設に関する最先端情報を提供してくれることになっている。
(沿海地方政府3月14日)

♦ 韓国企業がブリャートのバイカル湖岸でIR建設計画 ♦

 2社目の韓国人投資家がブリャートの「バイカル・ハーバー」経済特区に入居した。このGEO RBK社(韓国GEO Groupの子会社)がバイカル湖岸に観光娯楽複合施設を建設することを15日、ブリャート共和国政府が記者発表を行った。
 「バイカル・ハーバー」観光・レクリエーション型経済特区の専門家会議がGEO RBC社の総合型国際観光娯楽施設「Baikal Asia Paradise」建設プロジェクトを承認し、同社を経済特区の入居者として認めたことを、ブリャート共和国政府が発表した。投資金額には触れていない。
 この3番目の入居者(外国企業では2社目)は280ヘクタールの敷地に入る。広報発表によると、ここには大型ホテル複合体、ゲストハウス、バイオ温泉水のプール、エコパーク、運動施設を備えたヘルスケア複合体が建設される。ブリャート共和国政府の発表によると、施設建設の際に、あらゆる環境規定が遵守される。また「バイカル・ハーバー」経済特区の公共インフラによって、バイカル湖への悪影響を完全に排除することができると、共和国政府は断言している。
 ロシア経済発展省は2017年6月、経済特区の管理運営をブリャート共和国に移管した。2018年には、投資契約書の条件の不履行を理由に共和国政府が全入居者(2017年末の時点で全12社)との契約の無効手続きを開始。さらに経済特区への入居を希望する新しい投資家を探し始めた。
 GEO Groupは、特区の出直し後に入居に関心を示した2番目の韓国企業だ。2019年3月初旬には、バイカル・スカイ社が入居。同社は1億6500万ルーブルでコミュニティセンター(総面積1700平方メートル)を建設する。
 「バイカル・ハーバー」が共和国に移管された後の経済特区の入居者第1号になったのは、ホテル複合体の建設(費用5億ルーブル強)を計画している地元企業だった。
 「バイカル・ハーバー」観光・レクリエーション型経済特区は、ウラン・ウデから110キロ離れており、面積3500ヘクタール強、バイカル湖左岸に位置し5区画に分けられている。ブリャート共和国政府は2018年、カバンスク地区ママイ山まで特区を拡大することを申請した。
(タス通信3月15日)

♦ 大手投資会社が沿海地方のオフショアへ ♦

 富豪のアンドレイ・メリニチェンコ氏傘下のドナリンク社が沿海地方ルースキー島の特別行政区(オフショア地域)の入居資格を取得した。この転居の主目的は(キプロスから)ロシアへの資産の移動だった。
 同社はロシア極東での投資活動と事業展開を継続することにしている。同時にドナリンク社は国際市場での地位も維持していきたい考えだ。ロシア極東開発公社広報室の発表によると、ドナリンク社は今後、半年以内に少なくとも5000万ルーブルを投資するとみられている。
 ルースキー島とオクチャブリスキー島(カリーニングラード州)での特別行政区設置に関する法律に2018年8月にプーチン大統領が署名した。ロシア極東のオフショアの最初の入居者はフィンビジジョン・ホールディング。今年第2四半期にはキプロス登記の9社がロシアの東西のオフショアに越してくる。このロシアのタックスヘイブンの旗印になるとみられているのが、7月のオレグ・デリパスカ氏のEn+の転入だ。
(EastRussia 3月15日)

 新潟県の企業が沿海地方で飼料を生産 ♦

 新潟県の近藤商店(株)が沿海地方で牛用の飼料と日本への製品輸出のプロジェクトを計画している。同社の近藤毅彦取締役会長が「外国人投資家デー」(3月20日開催)関連行事の枠内でユーリー・トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表と面談し、このように述べた。
 トルトネフ副首相は、ロシア側はロシア極東でのこの事業実施に前向きであり、プロジェクトの実施を支援し、先行経済発展区への入居など必要な国の支援策を提供する構えだと述べた。
 近藤会長によれば、第1段階で計画されている飼料の年間生産量は30万トン程度で、拡大する可能性がある。投資資金は飼料加工工場の建設と、干草生産者の支援(機械・燃料潤滑油・種子などの購入)に使われる。近藤商店は日本側の事業への資金提供の同意も取り付けた。この際、60%を国際協力銀行JBICが提供し、残りを新潟県の複数の銀行と近藤商店が負担するにことになるとみられている。
 投資家側に組織と方法論のサポートをするのは、極東投資誘致輸出支援エージェンシーだ。トルトネフ副首相の立会いで、近藤商店とエージェンシーの提携協定書が署名された。
 「ロシア製品の輸出への関心は輸入飼料の値上がりと関連している。これは、日本国内の牛乳生産に対する国の助成費用の拡大を招いている。このような助成金は現在、25%程度に達しつつある。近藤商店と日本側の評価によると、ロシア製飼料は日本市場で競争できる。2017年まで日本国内ではロシア産干草の輸入が禁止されていた。このプロジェクトの発起人たちの努力により、飼料生産地域に牛の病気がないこと、出荷前の干草の特殊処理(燻蒸消毒)を条件に禁止の解除に成功した。飼料加工の専用装置は、日本の検疫機関によって品質保証されたものを使う。近藤
商店側によって既に、多年草のオオアワガエリ(ティモシー・グラス)の試験栽培が行われた。飼料用牧草の品質という点で、試験栽培の結果は良好だ。さらに、プロジェクト参加に前向きな複数の農家の暫定的合意も得られている」とエージェンシーのレオニード・ペトゥホフ局長は説明した。
(極東投資誘致輸出支援エージェンシー3月20日)

♦ 沿海地方でのイチゴの温室栽培プロジェクトが進展 ♦

 東京農業大学とユーラシア商社イノベーション(ウラジオストク)、日立グループ、極東連邦大学は、イチゴの温室栽培実験プロジェクトを実施することにしている。ユーリー・トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表に対し、プロジェクトのプレゼンテーションがウラジオストクの「外国投資家デー」で行われた。
 極東連邦大はプロジェクト用の土地とインフラの利用を提供し、東京農業大学は栽培技術と苗を提供する。設備は日立が供給する。イノベーション社は投資家という位置づけだ。
 第1段階では極東連邦大内の実験用温室でイチゴの栽培が計画されている。第2段階では漿果類栽培用の苗床と2500平方メートルの温室(イチゴ、サラダ菜、トマトなど)を建設し、収穫物の貯蔵施設も建設する。収穫物は極東連邦管区内で販売され、さらに日本にも輸出されることになる。イノベーション社はロシア極東の住民にイチゴの苗を販売することにしている。プロジェクトの関係者は、イチゴは「極東の1ヘクタール」の利用者に需要があるものと考えている。トルトネフ副首相も、このプロジェクトを「極東の1ヘクタール」プログラムと連動させるアイデアに好感を持っている。プロジェクトが順調に実施されれば、それを極東連邦管区の他の地域に広げることも可能だと副首相は考えている。
 投資家に対するノウハウのサポートは極東投資誘致輸出支援エージェンシーが行う。「昨年の東方経済フォーラムで、イノベーション社は東京農業大学との提携とプロジェクトの実施に関する覚書に署名している。現状では、投資家側がアルチョーム市近郊に6ヘクタールの土地を購入し、土木工事(水、電気等)が行われた。さらに、この敷地には、農作物の研究・適応センターが開設される」とエージェンシーのレオニード・ペトゥホフ局長はコメントした。
(極東投資誘致輸出支援エージェンシー3月20日)

♦ ロシア上院議員団が北朝鮮で国境の橋梁建設について協議 ♦

 連邦院(上院)のメンバーが北朝鮮訪問中に、ロシア-北朝鮮国境の既存の鉄道橋に加えて自動車橋を架ける可能性について、交通量と貨物量の拡大の可能性について協議した。
 「ロシアと北朝鮮の間の交通の完全な復活について話し合った。自動車橋の建設の正当性が検討されている」とアレクサンドル・バシキン上院議員が語った。
 バシキン上院議員は、北朝鮮と韓国が将来的に両国間の往来を復活させることができれば、ロシアと北朝鮮の間の本格的な行き来の正当性が何倍にも増すであろうと指摘した。「この往来が貿易量や物流を拡大させうることは分かっている。これは、ロシア極東経済さらなる起爆剤になるだろう」と上院議員は考えている。
 バシキン上院議員によれば、ロシアは当然、これらのプロジェクトの実現に前向きだ。
(RIA通信3月21日)

♦ 韓国現代がブリャートの農業プロジェクトに前向き ♦

 韓国現代(ヒュンダイ)がブリャート共和国での農作物の栽培に前向きな姿勢を示している。現代側は温室建設プロジェクトと薬草栽培にも関心を示した。
 ブリャート共和国首長は、ウラジオストクで開催された「外国投資家デー」の枠内で企業関係者と協議し、韓国からブリャートに代表団が来て、現地でプロジェクトの実行の可能性を探ることになった。
 ブリャート共和国農業・食糧省広報室によれば、日本もブリャートのプロジェクトに関心を示したという。日本が関心を持っているのは木材産業だ。投資家側はペレットの製造と木材の高次加工に関心を持っているという。
(EastRussia 3月22日)

中国東北情報

♦ 大連市の国家レベル科学技術革新プラットフォームに500万元補助 ♦

 大連市科学技術局によれば3月12日、『大連市国家と省重点実験室、工程技術研究センター、技術革新センター、臨床医学研究センター、産業技術革新プラットフォーム補助実施細則』(以下、『細則』)が正式に公布され、国家レベルの科学技術プラットフォームを建設するために500万元の一括補助が得られることになった。
 技術革新稼働発展戦略の実施を推進し、大連市の科学技術の新しいプラットフォームの建設を支援して、自主イノベーション力を強化するために、『細則』では、2018年1月1日以降新しく建設を承認された国家重点実験室、国家技術革新センター、国家臨床医学研究センター・省レベル重点実験室、省工程技術研究センター、省臨床医学研究センター、省産業技術革新プラットフォーム(産業基盤技術革新プラットフォーム・産業専門技術革新プラットフォーム・産業施術革新総合サービスプラットフォームを含む)などがすべて支援されることが明確化された。
 さらに、新しく承認された国家重点実験室、国家技術イノベーションセンター、国家臨床医学研究センターなどの拠点機関に対しては、500万元の一括補助が与えられること、科学技術部の定期的な評価結果に基づいて、優秀な部署には300万元の補助が与えられ、良好かつ基本的に合格した部署については100万元の補助が与えられること、省レベルの重点実験室、工程技術研究センター、産業技術革新プラットフォーム、臨床医学研究センターなどの部署には100万元の補助が与えられることなどが定められた。
(遼寧日報3月13日)

♦ 内モンゴル自治区データセンターサーバー容量100万台超え ♦

 自治区のビッグデータ発展管理局の情報によれば、現在データセンターのサーバー容量は100万台をこえて全国首位となり、設備は35万台をこえ、総合利用率は40%を超えて、データセンターの市場化の程度が高まっている。
 過去1年間、自治区は情報インフラの戦略的、基礎的、先導的な役割を果たし、高速かつモバイル、安全でユビキタスの新世代情報通信インフラを速やかに構築し、環境に配慮したデータセンターの発展モデルをつくりだし、デジタル中国、スマート社会を建設するためにインフラ面で重要な役割を果たしている。
 自治区の新世代情報通信ネットワークは次第に整備されている。国際間、省間幹線光ケーブル、「ブロードバンド内モンゴル」、「ブロードバンド村」、電信ユニバーサルサービス試験地点などの建設を推進している。包頭市、オルドス市、ウランチャブ市などの盟市と北京との直通光ケーブル建設の推進が統一的に計画され、オルドス市、ウランチャブ市と北京の直通ケーブルは完成した。フフホトの国家レベルのインターネット骨幹直通点とホリンゴル新区国際インターネットデータ専用ルートの建設も積極的に推進している。
 現在、全区の4G基地局は6.2万カ所、光ケーブルブロードバンドユーザーは409.1万戸に達し、携帯電話ユーザーは3052万戸に達している。NB-IoT(狭帯域IoT)の建設を進め、交通・電力・水利・燃料ガスなど伝統的なインフラのモノのネットワークへの活用やスマート化を支援する。
 2018年、自治区ではアリババ、中国電信、ファーウェイ、亜信数據港、優刻得、億利科技などのデータセンター建設、アップル中国北方データセンター、同舟〓通データセンターや国家デジタル政務クラウドデータセンター北方拠点などの建設も進めていく。
 同時に、データセンター産業発展の新しい形を積極的に模索し、「データ産業で誘致する」ことを大々的に展開し、華唐コールセンター、京東アジア一号スマート物流倉庫、マイクロソフトビッグデータ及び人口智能ソフト起業基地、北斗情報総合サービスプラットフォーム、東方国信工業インターネット、貨車幇内モンゴル道路物流情報センター、公安部の「インターネットプラス」のトランステッドプラットホーム、宇宙・情報・自動車の電子標識、国信優易ビッグデータ生態示範基地など一連の重点プロジェクトが実施される。また、『自治区のデータセンターおよび関係産業の質の高い発展を促進するための指導意見』の制定が検討されており、データセンターとその川上・川下産業の質の高い発展が進められるだろう。
(内モンゴル日報3月19日)

〓:さんずい+はこがまえの中に隹

♦ 瀋陽地下鉄9号線開通記念カード、市民のデザイン募集 ♦

 3月19日、瀋陽地下鉄集団は「瀋陽地下鉄9号線開通記念カード」製作を発表し、19日から3月31日まで、記念カードのデザイン募集を開始し、興味のある市民の参加を求めている。このカードは盛京通「交通連合カード」となり、全国200都市で使用が可能だ。
 瀋陽地下鉄では、この記念カードのデザインを市民から募り、児童の童心あふれる作品やプロによる熟練の作品を問わず、創造性があれば誰でも参加できるという。記念カードのデザインは「新里程(新しい道のり)・新生活」のテーマにつながるもので、9号線の駅名や沿線の特色ある建物などの要素や文化と結びつけ、個性的で宣伝しやすいものが求められている。瀋陽地下鉄集団は9つの優秀作品を選び、それらを全国200都市で通用する「交通連合カード」として製作し、入選した作者には賞金を与える予定だ。
(遼寧日報3月20日)

♦ 五常市、加工餅肥で良質な有機米を栽培 ♦

 ここ数日、五常市沖河鎮興国村の御良田稲作農民専門合作社の社員(メンバー)が大豆餅肥(円盤状の油粕)植物性有機肥料の加工に明け暮れ、田植え前の準備を進めている。
 この合作社は45世帯で構成され、2100畝の田を保有している。今年の有機「餅肥米」の栽培面積は1800畝に達する見込みだ。合作社は2015年から近代的な農業技術の導入と餅肥での栽培を試み、栽培用の肥料を化学肥料から農家の厩肥に、そして厩肥から現在の大豆餅肥植物性有機肥料に変えたことを通して、化学肥料と汚染をゼロにし、「餅肥米」の品質を大幅に向上した。また、栽培モデルと栽培用の肥料(粉砕された大豆粕が発酵した「餅肥」)を統一し、事前にビニールを張って田植えを始めるため、餅肥有機米は養分吸収時間が長くなり、栄養と品質が保証される。
(黒龍江日報3月23日)

モンゴル情報

♦ モンゴル中銀とアジア開銀が消費者権利保護で連携 ♦

 モンゴル中央銀行、金融規制委員会、アジア開発銀行が、国内の金融商品消費者の権利保護、銀行の報告義務の強化、2019~2021年の国の規制機関の管理の強化を目的として相互理解覚書に署名したことを、モンゴル中銀が22日に発表した。
 この文書の枠内で、金融商品消費者の権利保護の法制度の整備、その実行、預金者及び銀行のその他の顧客保護と中銀のモニタリングシステムの改善を目的とした、総合的な方策が講じられる。特に、銀行法に則した預金者その他の顧客の権利・利益保護のための中央銀行の活動を推進する下部組織、国民が裁判所を介さずに金融争議を解決することができ、国民の金融知識の向上を促進する独立金融オンブズマン機関が設置される。
(MONTSAME 3月25日)

▏対岸ビジネス情報

♦香港進出へ手応えあり 県内9事業者、現地でプロモーション(山形新聞3月17日)

♦中国の大気改善、北九州市が一助 専門家派遣や汚染源研究(西日本新聞3月18日)
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/495014/

♦庄内スギ材、中国へ 今月下旬、輸出第1便(山形新聞3月21日)
http://yamagata-np.jp/news/201903/21/kj_2019032100389.php

♦「さひめの泉」輸出本格化 美人水として女性に人気(山陰中央新報3月23日)

♦「東川米」ウラジオへ 現地の居酒屋で提供(北海道新聞3月26日)

♦台湾定期チャーター平均搭乗率92.3% 本県滞在は2泊弱(山形新聞3月27日)
http://yamagata-np.jp/news/201903/27/kj_2019032700494.php

♦台湾チャーター便 期待乗せ春夏第1便(山形新聞3月29日)



▍ERINAインフォメーション

♦♦4月19日(金)に
ERINA賛助会セミナー「ロシアの石油・天然ガス資源と日本―その歩みと展望」を開催します。
•日時:4月19日(金)14:00~16:00
•会場:公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)NICOプラザ会議室

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/135280/

♦♦4月26日(金)に
「国際化フォーラム-地域と共に!未来へ」を開催します。
•日時:4月26日(金)13:30~16:30
•会場:新潟日報メディアシップ2階日報ホール
•共催:国際化フォーラム実行委員会(ERINA、NICO、新潟国際情報大学)

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/135338/

♦♦『ERINA北東アジア研究叢書9』を発刊しました。

ERINA北東アジア研究叢書9
穆尭チェン著
『中国の地域開発政策の変容-地方主体の展開と実態』
(日本評論社)

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

♦♦新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込み受付中です。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/demae/


♦♦英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/naer/


♦♦『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。

投稿規程は>> https://www.erina.or.jp/publications/er/

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