公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ

ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.358 (2019年4月19日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍ERINAインフォメーション
5月14日(火)にERINAビジネスセミナー
「中国の最新福祉・介護事情-日本に期待されるものとは-」を開催します。
国際大学が「異文化マネジメント研修」(新潟県受託事業)を実施します。
『ERINA北東アジア研究叢書9』を発刊しました。
新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込み受付中です。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 新年度に入ったばかりで、日本各地ではまだ目立った動きが少ないようです。そんな中で、九州経済連合会と立命館アジア太平洋大学との包括連携協定が目にとまりました。留学生数にして日本最大(約3000名)の大学が地方経済にどういう刺激をもたらすでしょう。(編集長)


▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ 極東投資誘致エージェンシーはモンゴル人投資家の事業を支援 ♦

 極東投資誘致・輸出支援エージェンシー(ANO API)は極東連邦管区のモンゴル人投資家をサポートする方針だ。ウラン・ウデでのモンゴルのビジネスミッションとの面会で、ANO APIのエレーナ・ゴルチャコワ副局長がこのように述べた。
 「ブリャート共和国は極東連邦管区に組み込まれ、徐々にロシア極東経済圏に統合されつつある。先週の政府分科会によって、ブリャート共和国に先行経済発展区を創設することが承認された。入居の希望を投資家4社が表明した。試算によると、投資金額とプロジェクトは247億ルーブルになる。当エージェンシーも積極的に関与した。先週、ウラジオストクでの投資家デーの一環で、イーレックス(株)幹部との面談が行われた。日本人投資家は複数の既存の製材所の設備更新に投資を考えている」とゴルチャコワ副局長は説明した。
 ゴルチャコワ副局長によれば、第4回東方経済フォーラムのモンゴルのバトトルガ大統領のスピーチは経済交流の強化への期待を抱かせる。「我々は電力分野など一連のプロジェクトに取り組む姿勢を目の当たりにした」と副局長は明言した。
 モンゴルビジネスミッション向けの行事は3月28~29日の2日間に行われる。代表団の団長はダバースレン外務次官。団員はモンゴル企業40社の代表者だ。訪ロの目的は、両国の中小ビジネス業界の長期的協力関係の構築、共同プロジェクトを実施するため投資チャンスの模索、国境地域の友好関係の強化だ。事業の枠内で、モンゴル・ロシア製品見本市「Baikal Trade-2019」の開催(3日間)が予定されている。
(極東投資誘致輸出支援エージェンシー3月28日)

♦ 「シベリアの力」がアムール川を越えた ♦

 ロシアと中国がガスパイプライン「シベリアの力」のアムール川の川底を通る区間を完成させた。工事は両国家のチェックをパスした。
 新華社の報道によると、中ロ国境の黒河でのセレモニーの際、事業遂行品質評価の結果報告書に双方が署名したという。水中部分の工事は2016年9月に着工し、スケジュール通り終了した。同時に、工事関係者は厳寒、複雑な地質条件、ロシアと中国の工事規格の違いを克服した。
 契約に従い、ロシア側は中国に年間380億立方メートルの天然ガスを供給する。「シベリアの力」による輸出は今年12月に始まる。
(EastRussia 3月29日)

♦ ウラジオ市議会 現市長代行を新市長に選出 ♦

 ウラジオストク市議会は、2018年12月より市長代行を務めていたオレグ・グメニュク市長代行を市長に選出した。彼はオレグ・コジェミャコ知事の応援のもと、任命を勝ち取った知事のチームの一員だ。グメニュク氏の3人の前任者たちは、これまでの知事たちと接点を見つけられず、辞任を余儀なくされるか、刑事事件で追及を受けることになった。
 ウラジオストク市長のポストは、ビターリ・ベルケエンコ氏が辞任した10月以降、空席のままだった。ベルケエンコ氏はオレグ・コジェミャコ知事代行の任命直後に職を辞し、彼の辞任の理由について沿海地方の政界では、新知事のチームに入れないと分かったからだと言われていた。コジェミャコ氏は自らの選挙キャンペーン(2018年12月に沿海地方知事に選出)で、市町村長の一般選挙の復活の必要性を説き、関連する法案まで沿海地方議会に提出したにもかかわらず、それはまだ第一読会しか通過していない。ウラジオストクの新市長は現行法に則って選出された。
 51名がコンクール委員会に書類を提出し、オレグ・グメニュク市長代行、キリル・グリゴリエフ市議会議員、アレクサンドル・ユルタエフ氏(元市議)の3人が決選投票に進んだ。出席28議員中、23人がグメニュク市長代行に賛成し、共産党系議員5名が反対した。35議員中21議員が与党「統一ロシア」系だったため、出来レースだった。「統一ロシア」最高会議理事会は、グメニュク氏の立候補を応援するという地方党大会の決議を支持していた。
(コメルサント・デイリー3月29日)

♦ 中国企業がロ極東でLNG生産プロジェクトの実施を計画 ♦

 中国のGuangdong Jovo Energy Group Corporation, Ltd.が極東連邦管区で天然ガスの採掘と精製のプロジェクトの実施を計画している。同社と極東投資誘致・輸出支援エージェンシー(ANO API)がこれらプロジェクトの実施での協力協定に署名した。この文書は、広東省の馬興瑞省長と李輝駐ロ中国大使の立会いの下、締結された。
 「協定書の枠内で、ガス鉱床の開発分野のプロジェクトと、液化天然ガス(LNG)工場の建設と石油化学製品の製造への投資も含めたLNG生産に係る連携が推進されるだろう。エージェンシーは投資家に工場用地探しやプロジェクトの実施に必要な国の支援の取得などで、書類手続きのサポートやアドバイスをしていく。有望な共同投資家やビジネスパートナーとの交渉でのサポートも含まれる」と、ANO APIのレオニード・ペトゥホフ局長は協定の署名について解説した。
 局長によれば、ANO APIは中国人起業家との連携を拡大する方針だ。ANO APIの駐在員が北京とハルビンで活動している。数年間にANO APIによって「中国投資家デー」が4回開催された。ANO APIは中国人投資家が参画する24件のプロジェクト(計2兆ルーブル)をサポートしている。「我々は、農業、鉱物資源開発、木材の高次加工等の分野のプロジェクトを実施するという中国経済界の方針を応援していきたい」とペトゥホフ局長は述べた。
(極東投資誘致・輸出支援エージェンシー4月3日)

 政府は北極圏での自由港制度の導入を検討 ♦

 年初に北極圏を管轄下に納めた極東・北極圏開発省が、新しいテーマに着手した。北極圏フォーラム(2019年4月9~10日)に先立ち、同省は5日、regulation.gov.ruで枠組法案「北極圏での投資活動への国家支援について」を公開した。その後、法案は策定者によって削除され、極東北極圏開発省によって仕上げられる。しかし、残された時間は少ない。大統領の指示により、法案は7月1日までに国家院(下院)に提出されなければならない。そしてそのコンセプトを大幅に変更する時間はないだろう。
 説明書きによると、北極圏での投資活動支援メカニズムは、「うまく機能している」ウラジオストク自由港のメカニズムと基本的に同じようなものだ。省の評価によると、ウラジオストク自由港メカニズムは経済活動の著しい成長、新規雇用創出、税収拡大のための環境を醸成した。自由港制度を北極圏に拡大するアイデア自体は新しいものではない。これまでに、議員や地方や経済発展省が、それが北極海航路の競争力の拡大だとして、この種の提案を行ってきた。一方、会計検査院は、この制度の効果を疑問視してきた。そこからの税収を会計検査院は「微々たるもの」と見積もった。
 いまのところ、北極圏の自由港の入居資格を得られるのは、北極圏で新しいプロジェクトを計画している企業で、入居者リストに入ってから3年間に500万ルーブル以上を事業に投資する場合だ。管理会社には、極東開発公社(既に同様の機能を自由港及びロシア極東の先行経済発展区で果たしている)が任命されるとみられる。
 しかし、この法案が北極における中心的な特区の創設とどうかかわっていくのか、はっきりしない。この種の中心的特区は北極圏の国家プログラムの枠内で8つ見込まれている。この種の特区の創設の法基盤を、極東・北極開発省が既に数年間策定中だが、法案のどのバージョンも投資家向けの特別待遇の方なものは見込んでいない。
(コメルサント・デイリー4月8日)

♦ ウラジオでモンゴル通商代表部の開設準備が進む ♦

 モンゴルが2019年に沿海地方に通商代表部を開設し、この地域と貿易取引を拡大する方針であることを、沿海地方政府広報室が9日、伝えている。
 「我々は既に、組織上の問題を徹底的に検討し終え、物件を探している。通商代表部の開設とともに、モンゴル企業が自社製品を紹介し、新しい販売市場を開拓し、沿海地方の生産者の製品を積極的に買い始めるだろうと期待している。これは、両国、両地域の貿易の拡大の起爆剤になる」とモンゴルのダムディン・チャドラーバル総領事は沿海地方のコンスタンチン・ボグダネンコ副知事代行との会談で述べた。
 昨年、沿海地方製品のモンゴルへの輸出高は550万ドル、モンゴル製品の輸入高はわずか3000ドルだった。
 チャドラーバル総領事によれば、現在、鉄道、あるいは海路による沿海地方経由の貨物輸送の可能性が積極的に検討されている。それが、ロシアの中央連邦管区のみならず、アジア太平洋諸国への道をモンゴル製品に開くものと期待されている。
(インターファクス4月9日)

♦ 元ウラジオ市長に実刑判決 ♦

 モスクワのトベルスキー裁判所は9日、イーゴリ・プシュカリョフ元ウラジオストク市長を汚職容疑で有罪とし、懲役15年の実刑と罰金5億ルーブルを言い渡した。
 弁護団は控訴する方針だ。さらに、裁判所は元市長の兄弟のアンドレイ・プシュカリョを執行猶予付きの有罪、罰金5億ルーブルを課し、実業家のアンドレイ・ルシニコフは懲役10年と罰金5億ルーブルの判決を受けた。
(タス通信4月9日)

中国東北情報

♦ 瀋陽で工事の品質管理基準を明確化 ♦

 4月1日、瀋陽市城郷建設局の情報によれば、工事の品質の均質化と全体的な向上を進めていくため、瀋陽では今年から建設・施工・監理・計画設計・現場調査などの部署で品質の管理基準の明確化を全面的に進めている。
 瀋陽では建築施工部署に向けて建物建築工事品質管理基準についての研修を行う予定。その内容は基礎工事、鉄筋工事、型枠工事、コンクリート工事、防水工事などの施工だ。建物建築工事では『建物建築工事施工現場品質基準化管理指南』(試行)が公布され、企業の日常的な品質管理や施工現場の品質・工程などを含む各工程の責任制度、業務の基準や作業の規定など品質管理の基準に沿ったやり方を確立していく。
 現在、瀋陽市の一部の施工企業は、資料から実物まで、材料から作業プロセスまで、プロセスから検査まで、プロジェクトから企業まで、実施から評価までの管理制度を確立し、その他の企業が品質管理の基準に沿ってやっていく有益な手本と参考になっている。
(遼寧日報4月2日)

♦ ハルビン「スマートバス停システム」構築 ♦

 ハルビン市民は電子バス停と「ハルビン交通出行」アプリによりリアルタイムでバスの位置情報、到着時刻などの情報が得られるようになった。4月3日、ハルビン市交通運輸局と高徳ソフト有限公司が協力枠組協定を結び、データの共有とサービスのグレードアップ両面で協力を進め、同時に双方が「ビッグデータ+スマートテクノロジー」という方法で「スマートバス停システム」を推進する計画で、ハルビン市民の外出をさらに便利にする。
 昨年11月から、ハルビン市交通運輸局は「ハルビン交通出行」アプリとウィーチャットの公式IDを公布し、市区の2599カ所で電子掲示バス停の試験運行も始めた。高徳公司との協力により、車両の位置情報や待ち時間だけでなく、乗車中に目的地までの所要時間も知ることができる。
 年末までに、「ハルビン交通出行」アプリやウィーチャットの公式ID、電子掲示バス停および高徳アプリが一体となって「スマートバス停システム」が構築される予定だ。「スマートバス停システム」の各ターミナルは情報の共有を通じ、道路交通規制や工事状況、交通事故やバス路線の臨時調整などの交通情報を随時発信する。
(黒龍江日報4月4日)

♦ 長春-名古屋の直行便が復活 ♦

 4日午前8時15分、長春龍嘉国際空港発・名古屋中部国際空港行きのCZ8461便が定刻どおりに離陸し、長春-名古屋の直行便が復活した。この路線は中国南方航空公司吉林支社が週2便(水・金)で運航し、機材はA320を使用し、便名はCZ8461/2。
 当便に搭乗する女性、子供、高齢者が比較的に多いといった事情を踏まえ、長春出入国検査所は特別レーンを設け、旅客がスムーズに通関できるように力を尽くした。長春-名古屋直行便の復活は、吉林省と日本を結ぶ経済貿易協力・観光往来・文化交流の道の構築、吉林省対外開放の水準の向上、長吉図開発開放戦略の推進にとって重要な意味を持っている。
(吉林日報4月4日)

♦ 中朝の集安-満浦道路口岸が開通 ♦

 4月8日午後、中国と北朝鮮を結ぶ集安-満浦(マンポ)道路口岸が正式に開通した。集安出入国検査所は正しく、便利で、素早く、効率よく、親切をモットーとしたサービスで、観光客第一陣120名を順調に通関させた。
 2012年10月から、集安市共産党委員会、市政府では正式に集安道路口岸の開放と建設業務を開始し、今日の開通に至った。省内の口岸では開放に至るまでのスピードが最も速かった。プロジェクトの総投資額は2.8億元、口岸の面積は10.28ヘクタール、1年間の輸出入貨物は50万トン余り、出入国人数は延べ20万人が見込まれ、東北三省では最大規模でレベルも高く、検査設備が先進的で、通関環境に最も恵まれた口岸となる。
 口岸は通年開放の旅客・貨物輸送口岸で、毎日開放しており、輸出入貨物の検査・受け取りは月曜日から金曜日まで、旅客は毎日通過することができる。この開通により、集安の対朝鮮の口岸は4カ所となり、道路・鉄道・水運などの多様な通関モデルがカバーされる。
(吉林日報4月9日)

♦ ロシア乳製品、中国市場へ進出 ♦

 綏芬河市麗華経済貿易有限責任公司とロシアKOMOSグループが3月22日に締結した対中国乳製品輸出契約が発効し、最初の輸出乳製品50トンが生産され、工場による検査を受けており、今月中に綏芬河口岸を経て中国市場に入る。これはロシアから中国に向けた乳製品輸出第1弾となる。
 麗華公司とロシアKOMOSグループが締結したロシア乳製品の輸入に関する2年契約には、ロシアから毎月500トンの乳製品を輸入し、2年後には毎月1000トンまで増やす計画が盛り込まれている。幼児向けミルク、大人向けミルク、ヤギミルクを含む最初の50トンはすでに生産を完了して品質検査の段階に入り、その後は2つのコンテナに分けられて中国へ輸送される。すべての乳製品は防腐剤を使用せず、超高温で殺菌され、紙パックで包装されるため、鮮度が保たれるという。
(黒龍江日報4月9日)

モンゴル情報

♦ 韓国国務総理がモンゴル大統領を表敬 ♦

 モンゴルを訪問中の李洛淵(イ・ナギョン)大韓民国国務総理が26日、モンゴルのバトトルガ大統領を表敬した。バトトルガ大統領が会談の冒頭で、今回で会うのは2回目だと満足そうに話した。2人の初対面はロシア・ウラジオストクの東方経済フォーラムだった。
 李総理は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領からの心のこもった挨拶を伝えた。この会談で、バトトルガ大統領は、2020年のモンゴル・韓国の国交樹立30年のトップレベルの合同祝賀について意見を述べ、両国の若手起業家の連携強化を目的としたモンゴル韓国青年ビジネス評議会の設立構想について説明し、この評議会の設置検討文書を李総理に手渡した。
 大統領はさらに、文在寅大統領の北東アジア鉄道構想を支持していると明言し、それが内陸国モンゴルにとって画期的なアイデアだと評した。
 大統領は、第4回東方経済フォーラム(ウラジオストク)の出席の際の北東アジアスーパーグリッドに関する自らの提案に触れ、モンゴルの再生可能エネルギー源による電力をピーク時にアジア諸国に供給するためのプロジェクトや調査研究の成果を紹介し、それが域内の平和の維持と民族間の相互理解を深めるチャンスをつくるだろうと明言した。
 李総理は、両国関係を戦略的パートナーシップに高めることに注力つもりだと伝え、両国国交樹立30年の祝賀計画について説明した。李総理はさらに、青年ビジネス評議会を設置するというモンゴル大統領のアイデアに賛同した。
(MONTSAME 3月26日)

♦ ウランバートルの断熱住宅建設にドイツの国際協力団体が協力 ♦

 ウランバートルのアマルサイハン市長は1日、建設部門エネルギー効率プロジェクトディレクターのデービッド・ハンコック氏を団長とするドイツ国際協力公社(GIZ)の代表団と面会した。この面談でハンコック氏は、ウランバートルでの断熱住宅建設と断熱材生産のために、GIZは具体的な気候条件に最もふさわしいテクノロジーの導入に注力する方針だと伝えた。
 「現在、エネルギー効率技術を利用した建物と住宅の建設は我が国の首都にとって喫緊の問題の一つだ」とアマルサイハン市長は述べ、GIZのイニシアチブに賛同し、ウランバートル市として、市の喫緊の問題を解決するためにGIZと協力していく姿勢を明らかにした。
(MONTSAME 4月2日)

▏対岸ビジネス情報

♦東根フルーツワイン 台湾市場へ挑戦(山形新聞3月31日)

♦国際支援、最前線で学ぶ 公益大生モンゴルで初のインターン(山形新聞4月6日)

♦留学生の力、九州企業に 九経連、APUと包括連携協定(西日本新聞4月10日)

♦境港-釜山-上海 新航路、コンテナ貨物増に期待(山陰中央新報4月12日)
https://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1555033207637/index.html

♦一帯一路国際会議出席へ 知事、中国で意見交換(北日本新聞4月13日)

♦外国人材、需給にギャップ 北陸3県、採用企業2割弱どまり(北陸中日新聞4月13日)



▍ERINAインフォメーション

♦♦5月14日(火)に
ERINAビジネスセミナー

「中国の最新福祉・介護事情-日本に期待されるものとは-」を開催します。
•日時:5月14日(火)14:00~16:00
•会場:朱鷺メッセ2階中会議室201

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/135579/

♦♦国際大学が「異文化マネジメント研修」(新潟県受託事業)を実施します
•日程:2019年6月27日(木)~29日(土)
•会場:国際大学(新潟県南魚沼市国際町777番地)
•受講料:15,000円(税込)(宿泊費、夕食代、教材費含む)

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/135523/

♦♦『ERINA北東アジア研究叢書9』を発刊しました。

ERINA北東アジア研究叢書9
穆尭チェン著
『中国の地域開発政策の変容-地方主体の展開と実態』(日本評論社)を発刊しました。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

♦♦新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込み受付中です。
•対象:新潟県内の中学・高校の総合学習の時間など(1時限単位)
•実施期間:2019年5月~12月

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/demae/


♦♦英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/naer/


♦♦『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。

投稿規程は>> https://www.erina.or.jp/publications/er/

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