公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ

ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.359 (2019年5月10日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍ERINAインフォメーション
5月14日(火)にERINAビジネスセミナー
「中国の最新福祉・介護事情-日本に期待されるものとは-」を開催します。
国際大学が「異文化マネジメント研修」(新潟県受託事業)を実施します。
『ERINA北東アジア研究叢書9』を発刊しました。
新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込み受付中です。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 「令和」の時代に入りました。外務省によると、令和を説明する英語は“Beautiful Harmony”だそうですが、これが“Ordered Harmony”ではない時代にするのは、私たち一人一人の行動にかかっているように思います。(編集長)



▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ 2035年までのロシア北極圏開発戦略が年内にもまとめられる ♦

 連邦政府は今年、2035年までのロシア北極圏開発の新しいコンセプトを起案し、承認することにしている。この戦略は国家プロジェクトと国家プログラムの事業、企業の投資計画、北極圏の市町村の発展プログラムを一つにまとめたものになる。国際北極圏フォーラムの総会でプーチン大統領がこのように述べた。
 大統領によれば、この活動方針となるのが、北極圏の住民の生活の質的向上、北方少数民族の問題だ。戦略では特に、交通の整備が重視される。中心的プロジェクトになるのが北極鉄道(The Northern Latitudinal Railway)だ。この鉄道は、北極ウラルとヤマル、将来的にはクラスノヤルスク地方北部の効率的な天然資源開発を可能にする。
 北極海航路などの国際輸送回廊の整備も継続される。プーチン大統領の発言によると、北極海航路は中断なく通年で営業し、貨物輸送量は2025年までに8000万トンに達するはずだ。大統領は、輸送回廊の整備に資するハブ港をムルマンスクとペトロパブロフスク・カムチャツキーに建設するために、国外のパートナー、投資家らに参加を呼びかけた。
(EastRussia 4月10日)

♦ アムール州と平安南道が姉妹提携を準備 ♦

 アムール州議会代表団が今週、北朝鮮を訪問したことを、駐北朝鮮ロシア大使館が12日、発表した。4月8~12日に朝鮮労働党中央委員会の招きで、ビャチェスラフ・ロギノフ議長を団長とするアムール州議会代表団が滞在していたことが、フェイスブックのロシア大使館のアカウントで報じられている。
 平安南(ピョンアンナム)道の中心都市、平城(ピョンソン)市でロシア代表団はナマズ養殖場、縫製工場、市の歯科口腔科病院を訪れた。道当局との協議では、観光や教育などの人的交流が話題となった。
 大使館の発表によると、双方は、アムール州と平安南道の姉妹関係協定書の署名に年内にこぎつけるよう、交渉を継続することを決めた。この協定は両国の連携に関する問題の実現を可能にすることだろう。アムール州議会代表団は平壌の名所旧跡とその郊外地を見学し、朝鮮労働党中央委のリ・スヨン副委員長と、ハン・マンヘク党中央委国際副部長の招きを受けた。
(インターファクス4月12日)

♦ 富豪の系列企業がウラジオの旧ハイアットホテルを購入 ♦

 沿海地方政府は、2012年APEC首脳会議のためにウラジオストクで建設中だった2つのホテルの売却に、3回目のトライで成功した。施設を買ったのは、「ベーシックエレメント」のオーナー、オレグ・デリパスカ氏の関連企業だ。買手はブルヌイ岬と金角湾岸のホテルに37億ルーブルを支払うことになる。
 競売実施者のロシア・オークションハウスの発表によると、ウラジオストク市内の2つのホテルの買手はパークホテル「ブルドゥグズ」社だ。一つはブルヌイ岬に完成したホテル(約7万8000平方メートル)、もう一つは6割完成の金角湾岸のホテル(6100平方メートル、敷地面積1.5ヘクタール)だ。その発表によると、買手は一つ目の施設に21億ルーブル、もう一つの施設に16億ルーブル支払う。つまり、買手は両施設を旧価格で手に入れたことになる。ホテルの所有者は沿海地方政府傘下の(株)我が家沿海地方だ。ロシア・オークションハウスの話では、もう1社からも競売の申し込みがあったが、手付金を払わなかったため競売に参加を許可されなかったという。
 2つのホテルは2012年APEC首脳会議のために建設され、アメリカのハイアットが経営することになっていた。
 これまでに地元メディアは、2つのホテルの合計の建設費として約185億ルーブルが拠出されたと報じてきた。このうち、100億ルーブル余りが沿海地方の公的資金だ。2017年3月には沿海地方会計検査院が(株)我が家沿海地方の活動に財務違反を見つけ、同社への公的資金の投入の中断を勧告した。沿海地方政府は施設の売却を2回(2017年と2018年)試みたが、失敗に終わっている。
(コメルサント・デイリー4月15日)

♦ ウラジオ市開発マスタープランが完成 ♦

 日本の(株)日建設計がウラジオストク市開発マスタープランを完成させた。沿海地方政府広報室の発表によると、マスタープランのコンセプトが16日、オレグ・コジェミャコ沿海地方知事に紹介されたという。
 日建設計は2016年からウラジオストク市のマスタープランを作成してきた。日本の専門家の提言はすでに、市の基本計画の修正の際に考慮されている。
 「教育、経済、観光がウラジオストク開発コンセプトの基本になっている」と、日建設計側の担当者は知事との面談で語った。日本側の意図によると、極東連邦管区の中心都市には教育拠点、観光エリア、ビジネスエリアの形成が必要だ。特に、マスタープラン作成者らは鉄道駅周辺に観光エリアをつくり、ベイエリアを整備し、海岸と遊歩道をつくることを提言している。
 ビジネスエリアはペルバヤ・レチカ地区に置かれることになる。日本側の考えでは、ここにはレジャー・リゾート向けの環境とホテルも整備されることになる。目下、石油基地のある地域が、この地区の開発にとって非常に大きなポテンシャルになっているという。
 日建設計側は、鉄道等の交通アクセスの整備がウラジオストク市の現代的で快適なインフラ整備を左右すると考えている。
(インターファクス4月18日)

 仏トタルがムルマンスクとカムチャツカのLNG積替え拠点に出資 ♦

 フランスのトタル(Total)が、ノヴァテクのカムチャツカとムルマンスクの液化天然ガス(LNG)積替えターミナルの株主になる。
 ノヴァテクとトタルが、カムチャツカとムルマンスクのLNG積替えターミナル建設プロジェクトで仏側に10%の権益の売却について合意し、ロシアでの提携を拡大できることをパトリック・プヤンネ最高経営責任者(CEO)が18日、語った。同社は既に、ノヴァテクのLNGプロジェクト「Arctic LNG-2」(天然ガス採掘とLNG生産)で同様の権益を取得している。
 「我々は、Arctic LNG-2に投資するが、Arctic LNG-2のみならず、ムルマンスクとカムチャツカのターミナルにも投資することを発表した。これは、ノヴァテクとの合意の一部だ。Arctic LNG-2を展開するために、我々はハブの10%に投資する。全体で10%、さらに、ご存知のように、我々はノヴァテク社自体の19.4%を持っている」とプヤンネCEOは述べた(インターファクスの報道より)。
 トタルのCEOはプロジェクトへの参入金額には触れなかった。ノヴァテクのレオニード・ミヘルソン社長は昨年、Arctic LNG-2へのトタルの参入金額を25.5億ドルと見積もった。トタルはLNGの年間購入量610万トンのポートフォリオ契約をもち、FOBでの新規ガス購入を目指している、とVygon Consultingのアナリスト、マリア・ベロワ氏は見ている。このような条件での予備契約をノヴァテクは月初めにビトール(Vitol)と交わしている。「よって、次の一歩となるのが、ノヴァテクとトタルのArctic LNG-2のガスの長期販売契約の締結だ。これも条件はFOBだ」とベロワ氏は言う。
 カムチャツカとムルマンスクの積替え拠点の稼働は、北極海航路を通過するための高価な砕氷タンカーArc-7の数を削減するために、ノヴァテクにとって不可欠だ。砕氷タンカーはガスを不凍のペトロパブロフスク・カムチャツキーとムルマンスクに運ぶ。そこからLNGはLNGタンカーで出荷される。ターミナルの稼働は、Arctic LNG-2のスタートに同調する。Arctic LNG-2の第1期完成分の稼働は2022年末に予定されている。ノヴァテクは今のところ、ムルマンスクのウラ入江(年間積替量2000万トン)とカムチャツカ(年間2000万トン、さらに4000万トンに拡大する可能性も)の両プロジェクトの唯一の株主だ。しかし、カムチャツカの拠点への参入の意向を日本の丸紅と商船三井、KOGAS(韓国ガス公社)も表明している。
 ベロワ氏の試算によると、カムチャツカの積替えターミナルの投資金額が1000億ルーブル(3分の1は公的資金)、投資金額が出資者間の権益分配に応じて決まることが条件(いつもそうではない)の場合、トタルのターミナルの権益10%は、70億~100億ルーブルになる。ムルマンスクの積替えターミナルへの参入金額も同様の感じになるだろう、とベロワ氏は見ている。
(コメルサント・デイリー4月18日)

♦ タイの投資家がロ極東で養豚と養鶏を計画 ♦

 タイのチャルーンポーカパンフーズ(Charoen Pokphand Foods、CP Foods)がロシア極東での投資プロジェクトに関心を示した。同社の関係者が現在、ビジネスミッションを率いて極東連邦管区に到着し、現地で肉製品を生産し、養豚場とブロイラーを育てる養鶏場を建設する可能性について協議している。
 代表団は既に、ウラジオストクでいくつかの面談を行い、週末までにハバロフスク地方当局とも面談することにしている。極東人材開発エージェンシー広報室の発表によるとCP Foodsは多国籍コングロマリットCPグループの一員で、農業生産を専門としている。昨年の実績によると、同社はロシアでの豚肉・鶏肉生産量で第7位を占めた。
 ロシア経済への資本投資総額は約18億ドル。CPグループはすでにモスクワ州、オレンブルク州、カルーガ州、カリーニングラード州に養豚場を複数つくっており、これからニジニノブゴロド州で養豚場を稼働させようとしている。
(EastRussia 4月23日)

中国東北情報

♦ 遼寧港口グループ、初の穀物定期航路を開設 ♦

 先頃、遼寧港口グループが「営口(遼寧省)-ショウ州(福建省)」穀物定期航路を開通した。この航路は遼寧港口グループによって開設された南部と北部の港湾を結ぶ初の穀物定期航路だけでなく、招商局集団(CMG)傘下の港湾事業共同発展の新しい成果であり、中国の「北糧南運」(北の穀物を南に輸送する)物流大ルートをさらに拡張するものだ。
 招商局集団の港湾事業を運営する北方の本拠地として、遼寧港口グループは穀物物流システムのインフラ建設への投資を拡大し、穀物物流の総合サービス水準を向上し、グループ傘下港湾のばら積み穀物年間取扱量は2500万トンを超え、遼寧省全省の47%以上を占めている。
(遼寧日報4月11日)

♦ 瀋陽で東北地域初の5Gネットワークマルチメディア電話が開通 ♦

 4月15日、崔楓林副省長が省工信(工業・情報化)庁の5G展示区で、東北地域で初となる5Gネットワークマルチメディア電話の開通を発表した。遼寧移動は瀋陽で5Gコアネットワーク、業務システム、5Gスマートフォン端末間の開通を実現し、このことは「5Gアプリケーション示範区建設」「スマート工場5G基地局開通」「5G+4Kハイビジョン中継」など一連の出来事に続き、遼寧省の5G実用化に向け、さらに重要な一歩を踏み出したことを意味している。
 遼寧移動は「ネットワーク強国」の戦略を積極的に実施し、「一帯五基地」の建設と「五大地域発展戦略」の実施を支援し、5Gが遼寧の大規模パケット網およびアプリケーションの模範となるように推進し、「4Gが生活を変え、5Gが社会を変える」に従い、5G+計画を実施して、5G・人工知能・ビッグデータなどの現代情報技術と製造業の融合を進め、地方経済のモデルチェンジによる発展を後押ししている。
 これまでに遼寧省ですでに建設された5G基地局は、瀋陽宝馬(BMW)工場区、瀋陽工作機械工場区、新松ロボット、瀋陽国際ソフト園など5G適用地域をカバーしており、瀋陽テレビ局、大連空港、大連駅など一部の注目される地域や、省内のその他12の地級市で5G基地局をいち早く開通した。年末までに、瀋陽と大連の一部の都市部で5Gネットワークが次々に結ばれ、その他12の地級市の中心部のモデル地域の5Gネットワークも実現する。垂直統合型産業分野では、「5G+工業」「5G+医療」「5G+エネルギー」「5G+教育」「5G+交通」などで適用場面が模索され、5Gのスマート巡回検査ロボットなどの成果が上がった。
(遼寧日報4月16日)

♦ 中ロ春季ホバークラフト旅客輸送航路が開通 ♦

 先頃、黒龍江省黒河市とロシア・ブラゴベシチェンスク口岸を結ぶ2019年春季流氷期ホバークラフト旅客輸送航路が開通した。中ロ両国は現時点の輸送力を最大限に発揮するために、それぞれ4隻と8隻のホバークラフトを投入した。
 流氷期の運航期間はおよそ20日間で、黒河ターミナル周辺の水域が全面通行可能になると、夏季解氷期の旅客船航路が再開される。中ロ間のホバークラフト輸送は1992年に始まり、輸送期間は冬と春における結氷期の前後、つまり毎年の3月下旬から5月上旬まで、10月末から翌1月初旬までとなっている。
(黒龍江日報4月22日)

モンゴル情報

♦ 日本企業が皮革加工の技術を提供 ♦

 モンゴル国内の皮革工場の発展を目的とし、「モン・イレエドゥイ」、「モンゴル・シェブロ」と日本の山口産業(株)が4月18日、天然皮革生産加工技術導入覚書に署名した。
 国際協力機構(JICA)の推進する「草の根」技術協力プログラムの枠内で、山口産業は今年2月から皮革業界での採鉱技術の導入とモンゴルの皮革製品ブランド開発に関する基礎調査を行っている。
 この技術の導入により、国際規格に応じた皮の処理ができるようになり、国内の工場が国際流行に合う製品製造のための複雑な仕上げをした素材を提供できるようになる。
(MONTSAME 4月15日)

♦ オブス県とKOICAが協力を再開 ♦

 この数日、韓国国際協力団(KOICA)の駐モンゴル常駐代表を団長とする同団体代表団がオブス県に滞在している。今回の訪問の枠内で代表団は、県の総合病院、教育文化部、警察、ウラーンゴム郡の工科専門学校を訪れた。ボランディアたちの職場の安全環境を視察し、今後の協力について意見交換するためだ。
 特に、4月16日にはバトサイハン県知事がKOICA 代表団と面会。バトサイハン知事はこの面談で、2015年以降途絶えているKOICAとの関係の復活と、韓国側の支援の下での工科専門学校の人材育成と物資確保での協力を提案し、50床の小児科病院の建設・整備プロジェクトへの参加を呼び掛けた。
 KOICA代表団のメンバーは県政府側からの提案を受け、オブス県での活動に農業、スポーツ分野の専門家を派遣し、教育と保健医療に投資する意向を表明した。
(MONTSAME 4月17日)

♦ モンゴル労働大臣と日本の法相が労働力受入関連協定書に署名 ♦

チンゾリグ労働・社会保障大臣が訪日の際、日本の山下貴司法務大臣と会い、モンゴル人労働力の共同活用連携協定に署名した。この文書は我が国の若者に高度技能を身に付けるチャンスを開く。この協定はモンゴル人が平等な労働環境で働き、少なくとも日本人並みの給料を得るのに役立つだろう。
 モンゴルは日本が改正出入国管理法に従い日本に労働力を供給する9カ国に加わった。改正出入国管理法は2019年4月から日本で施行されている。
(MONTSAME 4月19日)

♦ モンゴルと北朝鮮の外務担当者が定例協議を行った ♦

モンゴルのダバースレン外務次官が4月18~19日に北朝鮮を訪問した。訪問の枠内でダバースレン次官は朝鮮労働党中央委員会政治局員で同党中央委員会副委員長、同党国際部長のリ・スヨン氏、リ・ヨンホ外相を表敬訪問した。同次官は、北朝鮮のリ・ギルソン外務次官とも会談し、両国外相間協議の定例ラウンドを行った。
 この協議で双方は、両国民の真摯な努力と友情によって、両国があらゆる困難、経験を乗り越え、伝統的な友好関係を維持したことをについて、満足の意を表明した。
 モンゴル側は今後も北朝鮮との伝統的な友好関係を発展させ、朝鮮半島の非核化問題の平和的解決を断固として支持していく意向を表明。ダバースレン次官はさらに今年6月に開催される「北東アジアの安全保障に関するウランバートル対話」第6回会合に北朝鮮代表団を招待した。(MONTSAME 4月22日)

▏対岸ビジネス情報

♦アシアナ航空売却 米子便好調、水差す事態(山陰中央新報4月16日)

♦台湾チャーター、青森空港に第1便 7月に定期便、観光客増期待(東奥日報4月18日)

♦エアソウル影響注視 アシアナ航空売却、情報取集に努力(北日本新聞4月19日)

♦松江市と友好都市・吉林市が訪問団(山陰中央新報4月20日)

♦北京で富山ブランド発信 食や工芸、実演・試食(北日本新聞4月24日)

♦LCC追い風、新潟空港18年度利用客 大阪、ハルビン線大幅増(新潟日報4月25日)

♦「海の女王」境港初寄港 3クルーズ船そろい踏み(山陰中央新報4月25日)
https://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1556156169705/index.html

♦青森-台北、今冬週5往復 県「観光受入れ万全に」(東奥日報4月26日)

♦台湾-山形チャーター便 今秋冬は150便程度(山形新聞4月26日)
http://yamagata-np.jp/news/201904/26/kj_2019042600525.php

♦北電、海外で水力事業 30年度までの長期ビジョン(北日本新聞4月26日)

♦新千歳-釜山、新規就航 韓国LCC、3日から毎日1往復(北海道新聞4月27日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/300580

♦中国ハルビン旅行会社53社 本県の魅力を体感(新潟日報4月27日)

♦石井知事、日ロ知事会議に出席へ 貨物輸送高速化を要請(北日本新聞4月28日)


▍エリナ・レター

♦ 蔡聖錫
 『整備進む高速鉄道網』(新潟日報 4月22日)

エリナ・レターは>> https://www.erina.or.jp/columns-letter/



▍ERINAインフォメーション

♦♦5月14日(火)に
ERINAビジネスセミナー

「中国の最新福祉・介護事情-日本に期待されるものとは-」を開催します。
•日時:5月14日(火)14:00~16:00
•会場:朱鷺メッセ2階中会議室201

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/135579/

♦♦6月8日(土)に「国際人材フェア・にいがた2020」を開催します。
•日程:6月8日(土)13:00~17:00
•会場:朱鷺メッセ2階スノーホール

留学生の採用を考える県内企業の出展申込み受付中(締切り:5月17日(金))
新潟県内企業に就職を考える留学生を募集中(締切り:5月31日(金))

詳細は>> https://www.erina.or.jp/activities/business/job_fair/job_fair2020/

♦♦国際大学が「異文化マネジメント研修」(新潟県受託事業)を実施します
•日程:2019年6月27日(木)~29日(土)
•会場:国際大学(新潟県南魚沼市国際町777番地)
•受講料:15,000円(税込)(宿泊費、夕食代、教材費含む)

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/135523/

♦♦『ERINA北東アジア研究叢書9』を発刊しました。

ERINA北東アジア研究叢書9
穆尭チェン著
『中国の地域開発政策の変容-地方主体の展開と実態』(日本評論社)を発刊しました。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

♦♦新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込み受付中です。
•対象:新潟県内の中学・高校の総合学習の時間など(1時限単位)
•実施期間:2019年5月~12月

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/demae/


♦♦英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/naer/


♦♦『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。

投稿規程は>> https://www.erina.or.jp/publications/er/

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