公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ

ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.360 (2019年5月24日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍ERINAインフォメーション
6月17日(月)にERINA賛助会ビジネスセミナー
「徴用工裁判以後の日韓関係をどう見るか」を開催します。
7月17日(水)に韓国で開催される「2019 日本就業相談会(J-Job)」に参加する企業を募集しています。
6月8日(土)に「国際人材フェア・にいがた2020」を開催します。
新潟県内企業に就職を考える留学生を募集中(締切り:5月31日(金))
『ERINA北東アジア研究叢書9』を発刊しました。
新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込み受付中です。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
ERINA 賛助会員・購読会員のご案内


 日本では10連休でしたが、中国では今年、メーデー以降を4連休にする「五一」措置があり、沸き返ったようです。今号ではその他、ロスネフチが沿海地方での東部石油化学会社の建設を投資計画から削除したことなど、注目の話題がいくつか掲載されています。(編集長)



▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ FESCOが中韓発の貨物輸送日数を短縮 ♦

 輸送グループFESCO(親会社は(株)極東海運)広報室は、中国と韓国発の定期海洋航路の最適化を図っていると伝えている。
 例えば、5月10日から中国発の航路はFESCO China Expressとなる。この航路は、ウラジオストク-ボストーチヌイ-蛇口-塩田-厦門-寧波-上海(所要日数を5日から3日に短縮)と、高速鉄道Eastern Arrow(ウラジオストク-青島-上海-寧波-ウラジオストク、所要日数7日から4日に短縮)の2ルートで営業する。FESCOは従来通り、CMA OCGをパートナーとして中国航路のサービスを行う。
 韓国発の航路は4月14日からFESCO Korea Expressとなる。これは3本のルート、釜山-ウラジオストク(所要日数を1.5日短縮)、釜山-ボストーチヌイと釜山-コルサコフ(いずれも所要日数は従来通りそれぞれ1.5日、5日)を使う。
(インターファクス4月24日)

♦ Arctic LNGプロジェクト最大の外国人パートナーは北京 ♦

 ノヴァテク社は4月25日、Arctic LNGプロジェクトの10%ずつの権益売却に関する法的拘束力のある契約をCNPCの子会社、中国石油天然ガス探査開発公司(CNODC)と中国海洋石油集団有限公司(CNNOC)と締結した。その結果、中国の政府系企業がLNGの年間生産量1980万トンのプロジェクトの外国人主要株主となる。取引の条件はノヴァテクがフランスのトタルと昨年6月に署名したものと同じだ。本紙コメルサント・デイリーが得た情報によると、それらは取得原価を踏まえて修正されることになる。
 条件自体はノヴァテクが4月25日、国際会計基準(IFRS)に則った自社の財務報告書の中で公表している。例えば、トタルはArctic LNGの権益10%に対して13億ドル支払い、そのうち6億ドルは取引締結日(3月6日)に、残りはこの日以降1年以内に支払うことになっている。さらに、トタルは、最終的に8億ドルに及ぶ金額を、平均油価に応じてArctic LNGプロジェクトの全3段階の各段階の稼働に先立ち毎年支払う。ノヴァテクは現在、この支払金額の一部を、自社の油価予測に基づいて358億ルーブル(現レートで約5.5億ドル)と試算している。
 トタルはまた、3.42億~8.42億ドルの金額をプロジェクトの資産に入れる。その金額は資本決定の枠内で採用された投資見積りに左右される。ノヴァテクはこの金額を404億ルーブル(約6.2億ドル)と見積もっており、それを受け取るのは会社ではなく、ほかならぬプロジェクトだ。結果的に、現時点でノヴァテクが権益の9割を握るArctic LNGの資産が跳ね上がる。
 一度に中国企業2社がArctic LNGへ参加したことは、市場にとって思いがけなかった。しかし、このような交渉の結末は、世界で最も有望なLNG市場としての中国の立ち位置を踏まえれば、理にかなっていると本紙関係筋はみている。その結果、中国はArctic LNGの最大の外国人株主となり、それは政府の外国投資委員会との話し合いを必要とする。
 取引条件によると、中国側はLNGをプロジェクトから長期ベースで、権益に応じて購入する。本紙の持つ情報によると、この量(各200万トン程度)はFOBカムチャツカ価格で売られる。さらに、それがCNPCとCNOOCとの契約条件ではないとノヴァテク側が本紙に語ったものの、中国の銀行がプロジェクトファイナンスに加わるものと本紙関係筋は確信している。
 ノヴァテクがArctic LNGの権益60%を保持したいということを踏まえれば、同社はさらに残り10%分のパートナーを1社探す必要がある。本紙の業界関係筋は、最大のチャンスは三井物産と三菱商事のコンソーシアム(政府系のJOGMECが絡んでくる可能性も)にあるとみている。もう1社の有力なライバル、Saudi Armcoは当初、最大の権益(30%)の取得を希望していたが、関心が薄れつつある。
 西側のパートナー2社(トタルと日本)の存在が、予想されるアメリカの制裁からプロジェクトを大いに守ってくれるかもしれない。プロジェクトのリスクは著しく低下したとRaiffeisenbankのアンドレイ・ポリシチュク氏は言う。
(コメルサント・デイリー4月26日)

♦ ルースキー島と結ぶ新しい橋梁ができる ♦

 ウラジオストクのエレーナ島経由でルースキー島と結ぶ橋梁の建設準備作業が近く、始まる。プロジェクトの費用は主に、連邦が負担する。
 沿海地方のオレグ・コジェミャコ知事によれば、トラックの数が1.5倍になれば、ウラジオストクの中心部では交通が完全にマヒするだろう。新しい橋ができれば、ウラジオストク環状道路を完全に遮断して、通過する交通量を新たに振り分け、都市の交通量を軽減することができる。エゲルシェリド半島に海港があり、そのため半島は常に「立入禁止区域」だ。新しい橋ができれば、迂回して郊外に出る、あるいはいま市の中心部経由で配送されている貨物を迂回して輸送することができるようになる。
 プーチン大統領は先のウラジオストク訪問の際、ルースキー島と結ぶ新しい橋の建設構想に賛同した。大統領はさらに、ネクラソフスキー陸橋(ザリ側)の改修工事も承認した。これも、ウラジオストク市の交通事情をかなり改善するはずだ。
(EastRussia 4月29日)

♦ ワニノ港にLNG積み替え用ターミナルの建設計画 ♦

 ハバロフスク地方ワニノ港にLNG積み替えターミナルを建設するための設計見積書と測量結果がロシア鑑定総局の審査に合格した。完成のあかつきには、ターミナルの貨物処理量は年間200万トンに達するとみられている。
 LNGは鉄道のタンク車両で一時貯蔵タンクヤードに届き、その後、LNGタンカーに積み替えられ輸出される。この目的で、港には長さ300メートルの出荷用桟橋、LNGの一時貯蔵タンクが建設され、内部と外部の線路が引かれ、道路が敷設される。
 国家鑑定総局広報室の発表によると、港では貯蔵タンクのキャパシティの総量が5万8000から6万1000トンに増えることになる。港湾区域には港湾国境検問所が建設される。
(EastRussia 5月11日)

 ロスネフチが沿海地方の大型石化プロジェクトを断念 ♦

 ロスネフチがロシア極東の石油化学コンビナートプロジェクトを断念した。大規模な税率変更と燃料価格の凍結という条件下で、沿海地方での東部石油化学会社(VNHK)の建設の採算が取れなくなった。
 ロスネフチのパーベル・フョードロフ第一副社長によれば、費用約1兆ルーブルの同プロジェクトは、一連の製油所設備更新プロジェクトと同様に会社の投資計画から削除された。ロスネフチのミハイル・レオンチエフ広報部長はRBC通信に対し、VNHKの断念の決定はやむを得ない、当局の税制のあおりを受けたものだと話した。
 このコンビナートは業界最大規模のものになるはずだったが、その数値は何度か変更された。最後にロスネフチが計画したのは2段階、つまり2026年までに石油化学プラント、2029年までに製油所を建設するというものだった。年間の原油の処理量は1200万トン、燃料生産量はガソリン180万トン、ディーゼル燃料630万トン、石化製品の年間生産量は450万トンになるはずだった。
(EastRussia 5月14日)

中国東北情報

♦ 大連金普新区、日本電産と工業園の投資協定調印 ♦

 4月22日、遼寧省友好経済貿易代表団が京都府と神奈川県を訪れ、陳求発省委員会書記兼人民代表大会常務委員会主任が大連金普新区と日本電産との工業園建設に関する投資協定締結式などの交流活動に参加した。
 日本電産は京都府を本社とし、世界の精密小型電機業界の中でもトップレベルで、ハードディスク用スピンドルモーターでは圧倒的な世界シェアを有している。1992年、大連の工場建設に投資・建設した初めての企業で、昨年の中国への納税総額は9400万元余りとなっている。
 日本電産の永守重信社長が訪問に応じ、陳求発書記は日本電産の遼寧省および大連市の経済発展への貢献に感謝するとともに、新しいプロジェクトの締結を祝った。さらに、遼寧省は日本との経済貿易協力と交流を特に重視しており、日本企業の遼寧への投資で双方の協力とウィンウィンを実現していること、現在中央政府が東北振興戦略と自由貿易試験区を全面的に実施し、双方が協力さらに進めていく機会とプラットホームが与えられていると述べた。
 今回締結したプロジェクトは、大連金普新区に電動自動車モーターの生産と研究開発基地を建設する計画で、投資額は5億ドル、関連する駐在企業の投資総額は約2億ドル。遼寧の産業発展と投資環境の紹介を受けて、日本電産ではさらに10億ドルの投資の意向を示した。
(遼寧日報4月23日)

♦ 綏芬河道路口岸、旅客移動がピークに ♦

 「五一」(メーデー)連休の間に、綏芬河道路口岸の旅行客の移動がピークを迎えた。今年のピークは例年より少し早く、4月中旬の時点で明らかに増加したという。
 道路口岸の連合検査ビルに入ると、人々が整然と税関検査を待っている。山東省からの旅行客が取材に応じ、「たくさんの人が並んでいたが、通関時間は30分もかからなかった。検査の効率はとてもよかった」と語った。
 連休に伴い、綏芬河出入国検査場はすべての検査レーンを開放し、通関スマート化の建設を加速し、出入国時におけるスムーズな通関をサポートする。検査場は旅客の人数に合わせ、一時間前から検査手続きを始め、いつでも検査できる体制を整えている。また、各旅行会社からグループの事情を把握し、事前に検査・通関の関連対策を立てる。さらに、ロシア国境検査場との連携を強化し、口岸の旅客量を即時報告し、出入国の最新情報を発表する。
 そのほか、綏芬河出入国検査場と連合検査部門は「ワンストップ式」審査・検査措置を講じ、「一帯一路」専用レーンを設け、行動が不便な旅行客を対象とするグリーンレーンを設け、出入国時における便利で円滑な通関を保障している。
(黒龍江日報5月4日)

♦ 「五一」連休、吉林省の旅行客610万人、旅行収入67億元 ♦

 吉林省文化・観光庁によれば、5月1日からの4連休での豊富なツアーに人々が沸き、郊外など近距離ツアーのピクニック、花見、果物狩り、グルメ、文化イベントを中心に人気が集まった。吉林省全体の受け入れ観光客は610.86万人で、前年比13.96%増、旅行収入は67.47億元で、同16.57%増だった。
 重点景勝区を訪れた観光客は103.6万人、前年比27%増、旅行収入は1億6365.99万元で、同154.03%増。そのうち査乾湖観光リゾート区には延べ15.2万人の観光客が訪れ、同375%増、長白山景勝区への観光客は4.46万人、同111.19%増、長春偽満皇宮博物院・長影世紀城(映画村)・輝南龍湾景勝区の観光客数も新記録を達成した。このほか、吉林省博物院と図書館の1日当たりの訪問者はそれぞれ6000人、7000人となった。
 吉林省では文化観光ツアーや年中行事のイベントなどでサービスの質を高め、消費者にこれまでにない新しい経験をさせた。長春市では「踏青賞春・活力長春(ピクニックで春をめでる、活力ある長春)」をテーマとした38の関連のイベントを行った。携程ネット(観光サイト)の調査では、長春は全国の観光トップ20のうち第7位となっている。吉林市では「春満江城」をテーマに春の10大文化観光ツアーを打ち出し、輝南市は野生のツツジまつり、集安市ではナシの花まつりと朝鮮族民俗文化まつり、松原の査乾湖では第1回「春捺鉢(なば)」(遼代の行政機構の遺跡群)で湖の魚のグルメイベントを開催した。
 都市近郊や農村の観光地でも旅行客でにぎわい、果物狩り、花見、釣り、親子のスポーツ観光などが人気だった。42カ所の農村観光の経営部署で延べ27.45万人の観光客を受け入れ、同33.62%増だった。
(吉林日報5月6日)

♦ 第1四半期、エレンホト口岸経由で自動車2600台輸出 ♦

 エレンホト税関の統計によれば、今年1~3月、自動車を積んでエレンホト口岸から出国する中欧班列は26本に達し、全部で1091コンテナ、自動車2600台、貨物総重量6633トン、金額ベースで8955万ドルだった。今年に入ってから現在まで、28路線の中欧班列がエレンホト口岸を経て出国した。そのうち、成都・済南・シ博・合肥発の中欧班列が国産自動車を積んでヨーロッパに輸送された。自動車のブランドは奇瑞、ボルボ、長城、長安などで、車種は普通乗用車、SUV、小型バスなどをカバーしている。エレンホト口岸はすでに国産自動車輸出の重要な陸路ルートの一つになっている。
(内モンゴル日報5月7日)

♦ 遼陽石化ディーゼル製品、欧州市場に進出 ♦

 中国石油遼陽石化公司によれば、6万トンのディーゼルオイルを積んだタンカーが錦州港からイタリア西北部のジェノヴァ港に向けて出発し、初めて欧州市場に進出した。
 近年、遼陽石化公司の石油精製品はシンガポールなどのアジア諸国・地域だけでなく、オーストラリア、北・南アメリカなどのハイエンド市場も開拓した。
 2018年末、ヨーロッパ地域の製油所はライン川の水不足に悩まされ、生産量の大幅な低下を招いた。その状況を受け、遼陽石化公司は輸出利益を拡大して欧州市場に進出する絶好の機会ととらえ、国際事業公司とともにその実現可能性を模索してきた。
 遼陽石化公司は数カ月の準備で6万トンのディーゼルオイルを輸送するまでに至り、国際的なハイエンド市場を開拓した。
(遼寧日報5月9日)

♦ ハルビン-ビクリャニ(ロシア)包装機械専用列車が運行開始 ♦

 5月11日、750万ドルの包装機械設備を載せた哈露班列「ハルビン-ビクリャニ」包装機械専用列車がハルビン国際コンテナセンター駅から出発した。向こう18日間で、同列車は満洲里口岸から出国し、ロシアの西部都市クビリャニ駅に着く。
 哈露班列は中国国内複数のアジア・ヨーロッパ鉄道運行路線の中で高いビジネス価値を持つ路線で、海運より輸送時間が短く、貨物の安全性が高い。これまでは海運で中国南方からロシアまでの貨物輸送時間が40日間だったが、哈露班列の開通により、貨物は10日間でロシア国内に輸送されるようになった。また、航空輸送に比べてコストが合理的で、生産・消費側ともに「按需排産(需要に基づく生産計画)」「零庫存(在庫ゼロ)」といった目標を達成し、需要・供給双方で生産・運営コストを低減させた。さらに、鉄道輸送は輸送時間管理の精度を向上させ、輸送間隔が時間単位で計算され、貨物の安全性に全行程監視とデジタル管理が行われ、多くの企業から好評価を受けている。哈露班列は2016年2月27日に開通してから、コンテナ輸送量累計2万3500TEUを達成し、中欧班列(東線)の中で上位を占め、「哈露班列」越境物流ルートのブランド効果が徐々に現れてきた。
(黒龍江日報5月12日)

モンゴル情報

♦ モンゴル大統領が中国・曹妃甸港を視察 ♦

 中国を訪問中のモンゴルのバトトルガ大統領は26日、曹妃甸港を視察し、河北省幹部と会談するために唐山市を訪れた。唐山市に到着した際、中国共産党委員会書記を団長とする河北省公式代表団がバトトルガ大統領を出迎えた。
 「現在、モンゴルの企業22社が我が省と提携しており、今年はモンゴル企業2社が8400万ドルを投資した。両国の関係と経済協力の拡大の始まりが見受けられる」と中国側は指摘した。
 バトトルガ大統領は経済関係の拡大強化のための幅広いチャンスの存在を強調し、今回の唐山市訪問は、曹妃甸港の視察と今後の協力の拡大発展と直接結びついていると述べた。バトトルガ大統領はさらに、曹妃甸港経由でのモンゴル産石炭の輸出に前向きな姿勢を示し、5月にはテスト輸送が予定されていることを伝えた。
(MOTMSAME 4月29日)

♦ モンゴル開発銀行、北京で融資保証に関する協定書署名 ♦

 北京で開催された「一帯一路」首脳級会議でモンゴル開発銀行と中国輸出信用保険公司(SINOSURE)が最高で4億ドル規模の保険支援のための協力協定書に署名した。
 署名式にはモンゴル開発銀行からバトバヤル専務取締役、SINOSUREから王毅総裁ほか、政府関係者が出席した。この文書に従い、モンゴルの優先的経済プロジェクト及びプログラムが、SINOSUEの保証の下、中国の銀行及び金融機関の長期特別財源からの融資を受けることになる。
(MONTSAME 5月2日)

♦ ウランバートルで印モ石油化学企業見本市開幕名 ♦

オユン・エルデネ政府官房長官、ツォグトバータル外務大臣、スミヤーバザル鉱業・重工業大臣、ボルド国会議員、その他複数の外国公館の関係者が、モンゴル・インド石油ガス企業見本市の開会式に出席したことを、モンゴル外務省広報室が13日に伝えている。
 広報資料によると、インド企業約35社がこの見本市で自社の製品とサービスを紹介している。見本市はインド政府から受け取った10億ドル規模の特別融資によるモンゴルでの製油所の着工を受けて開催されている。主催は、在モンゴル・インド大使館、モンゴル鉱業・重工業省、インドのEngineers India Ltd (EIL)。
(MONTSAME 5月13日)

▏対岸ビジネス情報

♦石井知事、日ロ知事会議に出席へ 貨物輸送高速化を要請(北日本新聞4月28日)

♦上越市と旅順、友情深め 中国の訪問団、市長と懇談(新潟日報5月3日)

♦119番、通訳対応OK 県内5本部導入、3本部慎重(北日本新聞5月3日)

♦サンクト市のフェス参加 日ロ交流、酒田も一役(山形新聞5月9日)
http://yamagata-np.jp/news/201905/09/kj_2019050900158.php

♦ホクレン、道産米もっと中国へ 輸出量、前年比4倍目指す(北海道新聞5月12日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/304193?rct=

♦知事きょうモスクワへ 初の海外出張、領土交渉を側面支援(北海道新聞5月12日)

♦クルーズ船最多10隻接岸へ 改修の小木港、2万トン超にも対応(新潟日報5月14日)

♦モスクワで日ロ知事会議 人的交流の拡大、鈴木知事が意欲(北海道新聞5月14日)

♦日ロ知事会議 石井知事、物流迅速化に協力要請(北日本新聞5月14日)

♦伏木富山港-モスクワの物流 ロ側「日数短縮着手」(北日本新聞5月14日)

♦東経連「東北ハウス」新駅前に 東京五輪・パラ期間中、都内に開設(山形新聞5月15日)
http://yamagata-np.jp/news/201905/15/kj_2019051500284.php

♦福岡-務安、済州が就航 韓国のLCC、7月から定期便(西日本新聞5月15日)
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/510115/


▍エリナ・レター

♦ 新井洋史
 『首脳会談の舞台は大学』(新潟日報 5月20日)

エリナ・レターは>> https://www.erina.or.jp/columns-letter/



▍ERINAインフォメーション

♦♦6月17日(月)に
ERINA賛助会ビジネスセミナー

「徴用工裁判以後の日韓関係をどう見るか」を開催します。
•日時:6月17日(月)14:00~16:00
•会場:新潟日報メディアシップ2階日報ホール

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/135833/

♦♦7月17日(水)に韓国で開催される
「2019 日本就業相談会(J-Job)」に参加する企業を募集しています。

•日程:7月17日(水)
•会場:INTERCONTINENTAL SEOUL COEX ホテル

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/135771/

♦♦6月8日(土)に「国際人材フェア・にいがた2020」を開催します。
•日程:6月8日(土)13:00~17:00
•会場:朱鷺メッセ2階スノーホール
•新潟県内企業に就職を考える留学生を募集中(締切り:5月31日(金))

詳細は>> https://www.erina.or.jp/activities/business/job_fair/job_fair2020/

♦♦『ERINA北東アジア研究叢書9』を発刊しました。

ERINA北東アジア研究叢書9
穆尭チェン著
『中国の地域開発政策の変容-地方主体の展開と実態』(日本評論社)を発刊しました。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

♦♦新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込み受付中です。
•対象:新潟県内の中学・高校の総合学習の時間など(1時限単位)
•実施期間:2019年5月~12月

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/demae/


♦♦英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/naer/


♦♦『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。

投稿規程は>> https://www.erina.or.jp/publications/er/

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