公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ

ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.361 (2019年6月7日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍ERINAインフォメーション
6月14日(金)に「華商経済フォーラムin新潟+ビジネス交流会」【ERINA後援】が開催されます。
6月17日(月)にERINA賛助会セミナー
「徴用工裁判以後の日韓関係をどう見るか」を開催します。
『ERINA北東アジア研究叢書9』を発刊しました。
新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込み受付中です。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 「仮想通貨で100億円の申告漏れ」というニュースが駆け巡りました。仮想通貨は、「ビットコイン」など一千種以上あって、ネット上での送金や決済に使うそうですが、投機対象としては日本のバブルどころの話ではないようです。ところで、今号で紹介されている「ルースキー島に設置予定のデジタルアセットセンター」とは?(編集長)



▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ ルースキー島にデジタルアセットセンター ♦

 沿海地方ルースキー島でデジタルアセットセンターの設置が予定されている。関連する合意文書が極東投資誘致・輸出支援エージェンシーとAmber Global 社の間で締結された。
 デジタルアセットセンターの主な任務は、WAN(Wide Area Network)をベースにした金融商品の開発と流通だ。同センターの金融商品は、ロシア極東の企業への融資およびそれらの製品の世界市場での販売に使われることになる。
 同センターの業務には、原料先物取引と、ロシア極東企業の製品を担保にした預託証券の流通が含まれる。特に、(株)ALROSAのダイヤモンドを担保にしたデジタルアセット(ダイヤモンドコイン)が積極的に研究・開発されている。センター設立プロジェクト推進の詳細な提案書のパッケージが2019年6月までに提出されることになっている、と極東投資誘致・輸出支援エージェンシーでは話している。
(EastRussia 5月14日)

♦ ロ極東での印ロ協力の将来性、ウラジオで協議 ♦

 極東投資誘致・輸出支援エージェンシーのサポートと、インド工業連盟(CII)、沿海地方行政府の後援で、「ロシア極東における印ロ協力のチャンス、条件、プロジェクト」と題した会議がウラジオストクで開かれた。この催しは、インドビジネスミッションの沿海地方訪問の枠内で開催された。コンスタンチン・ボグダネンコ副知事は会議の開会で、インドが長年、ロシアのキーパートナーの一員だったことを強調し、「2018年の沿海地方とインドとの貿易取引高は20%拡大し4200万ドル強となった。我々は皆さんに農業、機械製造、食品加工、製薬、軽工業、建材製造、鉱物資源加工の分野での投資プロジェクトを提案する」と述べた。
 副知事によれば、沿海地方の政府と専門機関は、インド企業が投資プロジェクトを実行する際の行政手続き上の問題のクリアをできる限り手助けする、という。
 極東投資誘致・輸出支援エージェンシーのスタニスラフ・ワルナコフ投資プロジェクト部長がロシア極東地域の投資のチャンスについて紹介し、ロシア極東では、インド資本の入った一連のプロジェクトが既に進行中だと述べた。これを促進しているのが、先行経済発展区と自由港の優遇制度だ。ウラジオストク自由港制度の力を借りて、インドのKGKがウラジオストクにダイヤモンド研磨工房を開設した。同社は現在、ロシア極東で製材所を始めようとしている。JT社はウラジオ自由港制度を使ってティーバッグ工場を始めた。さらにもう1社、M.Sureshがウラジオストクにダイヤモンド研磨工房をつくろうとしている。カムチャツカでは、クルトゴロフスコエ炭鉱の開発プロジェクトがスタートした。インドのTata Powerが投資している。現在、プロジェクトはF.S.の段階だ。ONGC Videsh は、サハリン1の権益20%を保有している。沿海地方ではインド資本の会社が順調に活動している。例えばインドから直接お茶を輸入しているJ Rus社、医薬品を製造するファルマシンテズの子会社のIST-FARM、卸売と小売業のインディゴ・ネスト社がいる。
 極東発展基金(ロシア開発対外経済銀行傘下)がロシア極東と北極圏での投資プロジェクトの共同実施のチャンスについてインド企業に紹介した。基金は現在、鉱物原料資源開発、農業、サービス、アジア市場もターゲットにした製品製造の分野のプロジェクトを実施する際のインド企業との連携を、幅広い視野から検討している。有望な協力路線の一つとして、中堅投資プロジェクトの支援を目指すロシア・インド共同基金の設立が発議された。
(極東投資誘致・輸出支援エージェンシーHP 5月15日)

♦ ノヴァテクが3つ目のLNGプロジェクトを準備中 ♦

 ノヴァテクは、2019年中に早くも「ヤマルLNG」、「Arctic LNG」に次ぐ3つ目の自社のLNG生産プロジェクトの投資決定を行うことにしている、とコメルサント・デイリー紙に語った。21日、ノヴァテクが年明けに設立したオブスキーLNG社のウラジミル・フルティン社長が、設備のサプライヤーとの会議でこのプロジェクトの規模を説明した。サベッタ港に3つのラインから成る年間生産力480万トン規模のLNG工場ができる。タスが報じているフルティン社長のプレゼンによると、第1期完成分は2022年第4四半期の稼働が予定されており、フル操業への突入は2023年の予定だ。これより規模の大きな「ヤマルLNG」の実績を踏まえると、サベッタでの総生産量は2320万トンに達しうる。
 「プロジェクトの詳細と実施期間は暫定的なもので、ロシアのサプライヤーや下請けの候補者からの提案を受けるために提示された」とノヴァテク側は説明している。さらに、目下、オブスキーLNGプロジェクトのコンセプト面の検討、測量が行われており、設計・デザインが始まりつつあるという。
 同プロジェクトの原料供給源になるのは、ヤマル半島のベルフネチウテイスコエ鉱床とザパドノーセヤヒンスコエ鉱床で、サベッタから80キロの地点にある。これらの埋蔵量は1570立方メートル(SEC基準)だ。
 同プロジェクトの重要な特徴となるのが、完全にロシアの設備、ロシアの液化技術を使って行われる点だ(「北極の滝(Arctic Cascade)」というLNG技術、特許はノヴァテクがもっている)。このため、液化ラインの生産力は「Arctic LNG」の660万トンに対して160万トンと小さい。しかるべきロシア製のガスタービンがないために、ライン1本の生産力が抑えられている。現在ロシア国内で製造されているタービンは32メガワットまでで、生産力160万トンのラインはまさにこのタービンをベースにしている。液化のようなプロセスでは、ライン1本の規模は効率に直結しており、通常はできるだけ大型のラインをつくるほうが有益だ。同時に、ロシア製の設備は外国製の半分の価格だとノヴァテク社側は本紙に強調した。
(コメルサント・デイリー5月22日)

♦ 中国企業がカムチャツカの水力発電所建設事業に参加の意志 ♦

 中国のHarbin ZhongJiGuoNeng Investment Corporationがカムチャツカのジュパノワ川のカスケード式水力発電所の建設に参加する方針を固めた。同社は2カ月中に工事契約書に署名する意向だ。
 Harbin ZhongJiGuoNeng Investmentは元請となり、プロジェクトの推進に中国とロシアの企業を呼び込む方針だ。カムチャツカ開発公社広報室の発表によると、中国企業のプロジェクトへの参加はまだ確定事項ではない。関係各所との協議や地方および連邦当局、資源保護団体の参加交渉が残っている。双方とも、技術、経済、環境の観点からプロジェクトを検討しなければならない。
 カスケード式ジュパノワ水力発電所は、水力発電所と、キロワット時の料金が高額のディーゼル式発電所に目下依存しているカムチャツカの市区町村への送電線の建設を前提としている。中国企業の参加が承認されれば、このプロジェクトはロシア極東で推進される外資参加の大型投資事業になるだろう。第1段階の実施だけで10億ドル以上が必要になる。
(EastRussia 5月22日)

 ロ中国境横断ロープウェイの着工は今年下半期か ♦

 ロシアのブラゴベシチェンスクと中国の黒河を結ぶロープウェイの建設の投資家たちは、今年下半期に着工する方針だ。
 在ハバロフスク中国総領事館代表団との儀礼的な会合で、アムール州政府のタチヤナ・ポロバイキナ副首相は、新たな投資家たちがしっかりと働いて、年内に工事を始めるはずだと述べた。アムール州政府広報室によれば、ロープウェイプロジェクトは「アムールエキスポフォーラム2019」(5月24~26日)に出品されている。
 世界初の国境横断ロープウェイは旅客用で、工事には約7億9900万元が投入される予定だった。当初、その稼働開始は2018年第1四半期に予定されていて、ロシア側の工事は昨年始まるはずだった。昨年末にロシア側でプロジェクトの投資家が交代。新しい投資家はレギオン社で、同社は今年4月に着工を予定していた。
(EastRussia 5月24日)

 アフリカに沿海地方産コメの輸出を計画 ♦

 MKRキャピタル社は沿海地方でコメ、ダイズ、菜種を栽培、加工しており、ナミビア共和国および南部アフリカ開発共同体諸国への製品の輸出を計画している。
 プロジェクトは年間約10トンの穀物の輸出を見込んでおり、それは両国間の貿易取引の大幅な拡大を確実なものにする。極東・北極開発省広報室の発表によれば、MRKキャピタル社はナミビア共和国のウォルビスベイ自由経済特区に容器工場をつくることにしており、ナミビアのカプタウ・パッケージング社の容器を使うために同社とのシナジー(連携、共同運営)の可能性も視野に入れている。
 もう一社、ナミビアのWalvis Bay Corridor Group社は、アフリカへのコメの輸出のプロジェクトの推進と物流問題を処理するために、ロシア極東の企業のマッチングを組織する方針だ。
(EastRussia 5月23日)


中国東北情報

♦ 中国(遼寧)-ベトナム農産品貿易促進会が瀋陽で開催 ♦

 5月20日、中国(遼寧)-ベトナム農産品貿易促進会が瀋陽で開催された。遼寧省内14市の商務局関係責任者と70社余りの農業関連企業がベトナムからの40社余りの農産物企業の関係者と一堂に会し、農産品貿易などに関する諸課題をめぐって意見交換を行なった。
 ベトナム農業農村開発省の幹部は、中国・ベトナム両国の農産品貿易の潜在力を分析し、ベトナム農産品の生産・輸出状況を紹介するとともに、遼寧省との経済・貿易協力を強化し、ベトナムの果物やカシューナッツなどの特色ある農産品を遼寧省に輸出し、遼寧省のナマコ、雑穀や野生キノコなどの特産品を輸入する意欲を示した。遼寧省商務庁の関係責任者は、ベトナムと遼寧省は農産品の品種と気候の面で相互補完性があり、ベトナム産のマンゴー、龍眼(ムクロジ科の熱帯フルーツ)、バナナ、パラミツ(クワ科の巨大フルーツ)などの果物が価格優位性を持つため、遼寧省は輸入農産品の越境貿易を通して農産品流通ルートを拡大し、近代的な流通システムにおける農産品の種類を豊富にし、仕入れコストを削減するとともに、ベトナムの良質な農産品を遼寧省の市場に輸入することができると述べた。
(遼寧日報5月21日)

♦ 人民元現金のロシアへの「ドアツードア」調達規模拡大 ♦

 5月21日、ハルビン銀行東寧支店とロシアのアジア太平洋銀行が協力し、人民元現金1500万元の東寧税関からロシア・ポルタフカ税関への輸送が完了した。これにより、黒龍江省からロシアへの人民元の越境陸路調達で「ドアツードア」方式の移動に関わる金融組織が増加し、サービスの方法や規模がさらに広がっていくことを示した。
 金融分野が「一帯一路」建設を支えていくために、2018年に龍江銀行が初めてロシアへの人民元の陸路輸送を実施したことを受けて、人民元の越境調達規模が拡大してきた。現在までに、越境調達された人民元現金は6件で、計1.15億元となる。陸路での越境調達業務が普及し、人民元の「海外進出」の歩みはさらに早まった。
 人民銀行は業務を推進していくなかで、省・市・県の三つのレベルで連携し、「中央銀行主導+政府推進+銀行実施」の越境調達モデルを確立した。これまで、ハルビン銀行は北京・香港・モスクワなどを経由した空輸での現金輸送を実施したが、時間とコストが高くついていた。東寧口岸を通じた「ドアツードア」方式の輸送はこれまでの「舎近求遠(わざわざ遠回りをする)状況を変え、調達効率を高め、コストを下げ、人民元がロシア極東地域での流通を拡大し、二国間の経済貿易の発展に活力を与える。
(黒龍江日報5月22日)

♦ 中国輸出入銀行吉林支店が「一帯一路」建設を支援 ♦

 中国輸出入銀行吉林支店は「穏外貿・穏外資」(対外貿易と外資導入の安定)の役割を果たすために、省内の対外貿易・輸出入産業への融資拡大に取り組み、「一帯一路」沿線諸国プロジェクト建設に参加する吉林化繊、華微電子、資金銅鉱などの企業を支援してきた。それ以来4年が経ち、吉林支店は計19.38億元の「一帯一路」貸付を行った。
 吉林化繊股〓有限公司は国有持株大手化繊会社の吉林化繊グループの傘下にある上場会社(深セン証券取引所)だ。吉林支店は対外貿易の安定的な成長と「走出去」(海外進出)戦略に不可欠の政策銀行としての機能を十分に発揮させるために、「一帯一路」イニシアチブにおける吉林省のプロジェクトの実施を推進し、対外経済協力と内陸地域の開発・開放を密接に結び付けた。同支店は2016年から金融サービスモデルを刷新し続け、「輸出信用貸付」・「対外開放促進貸付」・「固定資産貸付」などの方法で吉林化繊への融資を行ない、インド、パキスタンなどの「一帯一路」沿線国向けの繊維製品の輸出事業に計7.6億元を供与し、パキスタンの繊維工業のコストを効率的に軽減し、対象国のGDPと雇用率の増加に貢献した。
(吉林日報5月22日)

〓:にんべん+分

♦ 第16回中国瀋陽「韓国ウィーク」が開幕 ♦

 5月23日、「融通・交流・協力」をテーマとした第16回中国瀋陽「韓国ウィーク」が開幕した。今回の「韓国ウィーク」は国家自動車製造センターの建設に焦点を当て、未来の自動車産業発展フォーラム・中韓自動車産業交流協力マッチング会・中韓越境電子商取引協力フォーラムなどのイベントを通して中韓企業家間の交流プラットフォームを構築し、中韓企業の協力ルートを拡大する。
 近年、瀋陽市は韓国の各都市との交流が深まっている。2018年年末までに、瀋陽市が新設を承認した韓国系企業は累計で4575社、契約資本金額は145.35億ドル、実質外資利用額は68.86億ドル、輸出入総額は55.32億ドルに達した。
(遼寧日報5月24日)

♦ 盤錦稚ガニ、韓国向け輸出量が4割増 ♦

 盤錦市は積極的に国際市場を開拓し、稚ガニ(ボタン大)の輸出量を拡大している。今年年初から5月中旬までに、韓国に輸出された稚ガニは2525トン、前年同期比40.4%の伸びとなった。現在、盤錦から韓国に輸出される稚ガニの年間輸出量は4000トンを超え、韓国における輸入稚ガニ市場の95%以上を占めている。
 輸出稚ガニのスムーズな通関を確保するために、盤錦税関は輸出企業に輸出相手国の製品・技術に関する要求などの情報を提供し、検査の範囲を生産過程まで拡大し、同時に、「分別管理、一工場に一政策」といった原則に基づき、通関・験放(検査・受け渡し)の時間を短縮した。
(遼寧日報5月28日)

♦ 大窯湾の保税倉庫、並行輸入自動車1万台を突破 ♦

 5月27日の情報によれば、近日中に大窯湾税関で並行輸入自動車56台の受け入れ検査業務が完了し、大連口岸から大窯湾保税港区に輸送された並行輸入自動車の総量が1万台の大台を突破する。
 並行輸入自動車の保税保管政策が実施されてから、大窯湾税関は保税港区の有利な条件を生かし、24時間申告と「5+2(年中無休)」検査業務システムを先行実施し、業務の流れの最適化を進め、重要基幹企業に合った形で「通関高速ルート」を創設し、「通関待ち時間ゼロ」を実現した。審査許可権限の一部を下部に委託することにより、輸入の通関時間を全体で3分の1短縮し、輸出で2分の1短縮した。また、ハルビン、満洲里、瀋陽、長春などの税関と協力して、「三互(情報の相互交換・監督検査の相互認証・法律執行の相互扶助)大通関」「スマート検査通知」などの措置を実施し、海運と鉄道輸送の連携、空路と道路輸送の連携、海運と空輸の連携などで飛躍的な発展をとげている。
(遼寧日報5月28日)

モンゴル情報

♦ モンゴル西部の需要を担うセメント工場が着工 ♦

 フレルスフ首相はホブド県出張の際に、セメント工場「ホブド・エコセメント」の着工式に出席した。この工場は政府プログラム「21:100(21県で100の産業を興す)」に含まれており、セメントの年間生産量は30万トン、モンゴル西部の需要を100%満たすことになる。
 現時点で国内西部に5件あるセメントの年間需要は22万トンになり、これらは1トン30万トゥグルグでセメントを購入している。これはウランバートル市内の2倍の金額だ。
 ホブド・エコセメントは2020年の操業開始を予定しており、セメント1トン当たりの金額は15万トゥグルグになる。このセメント工場ができれば、住宅1平方メートルの価格が30~40%安く、80万トゥグルグ程度になり、価格が安定するものと建設業界は考えている。
 工場の建設に国内西部の100人余りの労働者が関わる。2020年に工場が稼働すれば、250人に固定の職場が与えられる。
(MONTSAME 5月14日)

♦ 豪の企業が炭鉱のメタンガス埋蔵量を調査 ♦

 5月17日、エルデネス・メタン社とオーストラリアのジェイド・メタン社がタバントルゴイ炭鉱の石炭層のメタンガス埋蔵量調査に関する投資契約書に調印した。この文書には両者のCEOが署名した。この文書に従い、オーストラリア側は、最新の技術と設備を用いて石炭層のメタンガスの正確な埋蔵量の評価を行う。
 エルデネス・メタン社は昨年、フィジビリティスタディーとタバントルゴイ炭鉱での探鉱のための投資家を選ぶ国際公開入札を告示し、ジェイド・メタン社が落札したという経緯がある。
(MONTSAME 5月17日)

♦ モンゴルが電子ビザを導入 ♦

 モンゴル移民庁が外国人に電子ビザの発給手続きを開始した。モンゴル政府は2019年を「国民を対象とする国家サービスの年」と位置付けた。これを受け、移民局は電子ビザ発給サービスの提供を開始した。
 電子ビザを受け取るには、モンゴル移民局公式ホームページimmigration.gov.mnの右上のバナーから「E-VISA」サイトに入って登録しなければならない。登録後、利用者はデータを入力し、必要な書類をシステムに読み込ませなければならない。移民局職員が申請を審査し、問題がなければビザ発給許可をEメールで、あるワーキングデイ3日以内に書面で送付する。モンゴル政府は、電子ビザが観光客の増加を促進するものと期待している。
(Asia Russia Daily 5月22日)


♦ EUがスポンサーのモンゴル輸出支援プロジェクトが推進中 ♦

 EUがスポンサーのモンゴル貿易支援プロジェクトがモンゴルで2017~2021の期間、推進されている。
 480万ユーロの提供を受けた同プロジェクトは、輸出総額における非鉱業製品の比重の維持・促進を目的としている。プロジェクトグループの発表によると、ウール・カシミア業界で活動するモンゴル国内企業の80社ほどが欧州市場に自社製品を輸出している。
 ウランバートル市中央広場で5月26日に開催された「ヨーロッパオープンドアデイ」はモンゴル・EU国交30周年を記念し、駐モンゴル英国大使が、英国企業も含め欧州企業はモンゴルからEUへのカシミヤの直接輸出に前向きだと述べた。
 国家統計委員会のデータによると、今年1~4月にモンゴルは74万4600ドル相当の高級カシミヤを英国に輸出した。
(MONTSAME 5月28日)


♦ 金融部門でいちばん国民が信用するのは商業銀行 ♦

 消費者の信用に関する調査の結果、金融部門では商業銀行が最も国民の信頼を得ていることが分かった。
 アンケートに答えた8割以上が、商業銀行を信用している。第2位は保険会社で回答者の50%余りが肯定的に回答した。これは、昨年比で5.5%の成長だ。しかし、任意保険をかけている国民の割合は昨年より3%下がって20%となった。
 調査グループのデータによると、大卒で高所得、設備の整った住宅に暮らす国民が被保険者の大部分を占めている。さらに、ノンバンクを信頼している人の割合は昨年よりも0.7%増えた。ただし、有価証券取引に関心のある国民は約15%、実際に取引している国民は約4%にとどまっている。
(MONTSAME 5月28日)

▏対岸ビジネス情報

♦国際定期便誘致に本腰 出雲空港、台湾中心に(山陰中央新報5月17日)

♦富山-上海便、搭乗率最高78.5% 訪日客増・増便へ弾み(北日本新聞5月18日)

♦新潟クボタ、モンゴルで農機販売 高品質、サービス充実PR(新潟日報5月20日)

♦知事初訪ロ、成果を強調 交通、医療、文化交流手応え(北海道新聞5月20日)

♦外国人労災2.5倍の110人 昨年の道内16年比、実習生が半数(北海道新聞5月21日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/307329

♦東京五輪・パラのホストタウン 新庄と台湾、交流の種に(山形新聞5月22日)

♦留学促進、ロシアに北大拠点 来月開設、日本へ1000人目標(北海道新聞5月23日)

♦新潟-台北線、週2便に減便 飛行時間超過の恐れ(新潟日報5月23日)
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20190522470626.html

♦小松マテーレ、中国に新工場 衣料生地増産、21年以降稼働(北陸中日新聞5月23日)

♦出雲空港、韓国結び週3往復運航へ チャーター便、6月から数カ月間(山陰中央新報5月23日)

♦日台観光サミット開幕 富山できょう本会議(北日本新聞5月24日)

♦定員割れ続く浜田・リハカレ 中国人留学生を毎年受入れへ(山陰中央新報5月24日)
http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1558663088124/

♦18年道内、外国人実習生1万人超 建設、漁業で急増(北海道新聞5月25日)

♦鳥取県、HIS協定 東南アジア客誘致で連携(山陰中央新報5月25日)

♦特定技能、札幌27人合格 宿泊業、道内初の結果発表(北海道新聞5月26日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/308826

♦花角知事、本県の冬観光アピール 中国・大連イベントに参加(新潟日報5月27日)
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20190527471695.html

♦訪日客誘致で連携確認 両県知事初顔合わせ(山陰中央新報5月29日)
http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1559093588297/

♦外国人材受入へ県内官民56団体連携 課題や困りごと、共有し支援(西日本新聞5月29日)

♦県産米、中国輸出11.5トン 解禁半年、防疫厳しく低調(新潟日報5月30日)
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20190530472681.html

♦境港海陸運送 他港利用の荷主向けも輸出入申告(山陰中央新報5月31日)
http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1559266747857/



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♦♦6月14日(金)に
「華商経済フォーラムin新潟+ビジネス交流会」【ERINA後援】が開催されます。

•日時:6月14日(金)14:30~16:45
•会場:フォーラム クロスパルにいがた4F映像ホール

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/135999/

♦♦6月17日(月)に
ERINA賛助会セミナー

「徴用工裁判以後の日韓関係をどう見るか」を開催します。
•日時:6月17日(月)14:00~16:00
•会場:新潟日報メディアシップ2階日報ホール

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/135833/

♦♦『ERINA北東アジア研究叢書9』を発刊しました。

ERINA北東アジア研究叢書9
穆尭チェン著
『中国の地域開発政策の変容-地方主体の展開と実態』(日本評論社)を発刊しました。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

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•対象 新潟県内の中学・高校の総合学習の時間など(1時限単位)
•実施期間 2019年5月~12月

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