公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.362 (2019年6月21日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍エリナ・レター

▍ERINAインフォメーション
9月25日(水)にソウルで開催される「2019韓日ビジネス商談会」の参加企業を募集(含:費用支援)しています<申込み締切:6月28日>。
『ERINA北東アジア研究叢書9』を発刊しました。
新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込み受付中です。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
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 最近は、ICT系の記事が気になります。今号で言えば、ロスナノ系の企業がクラ ウド型電話に投資するとか、ロ朝オンラインショッピングモールが検討されている とか。中国での5Gの商用化も気になります。さて、日本は…。(編集長)


▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ ハバ地方でSu-57製造準備が整う ♦

 Yu.A.ガガーリン記念コムソモーリスク・ナ・アムーレ航空機工場(KnAAZ、ハバロフスク地方)は、第5世代戦闘機Su-57の工場生産を開始する準備が完全に整っている、とアレクセイ・クリボルチコ国防次官が表明した。
 クリボルチコ次官によれば、1機目は2019年末に航空宇宙軍に納入される。クリボルチコ次官はKnAAZの出張で会合を行い、その中心的議題の一つとなったのがこのシリーズの契約書作成だった。
 プーチン大統領は先に、2028年までに戦闘機Su-57で航空宇宙軍の3連隊を完全に再装備する必要性を表明している。
(RIA 5月29日)

♦ ロシアの検事総長「SSJ100の事故は業界の問題」 ♦

 ユーリー・チャイカ検事総長は下院で演説し、シェレメチェボ空港のスホーイ・スーパージェット100(SSJ100)の大事故はロシア航空業界の深刻な問題を改めて浮き彫りにした、と述べた。
 チャイカ検事総長によれば、検察庁は調査の過程で、人員が飛行教育プログラムを完全に終了しておらず、しばしば、航空輸送庁による航空会社の業務の監督は形式的で、航空法規の基準を満たさない航空機の運用を阻止するための方策が講じられていないという。検察庁は、必要な調査及び品質保証関連作業を行わずに機体が改造された航空機を400機以上摘発した。
 チャイカ検事総長はさらに、ロシアの飛行安全保障国家プログラムは、国際スタンダードを満たしていない、とも述べた。しかも、プログラムは既に5年以上、更新されていない。検事総長は、運輸省がこれまで、航空機とそのメーカーの品質保証や人員育成を規定する必要法案を策定してこなかったと指摘した。
 シェレメチェボ空港の事故は5月5日発生、SSJ100が緊急着陸して炎上、41人が死亡した。捜査担当者は、事故の主要因は操縦ミスだとしてきた。しかし、専門家はこれに疑問を呈しており、航空機の品質保証の際のミスが悲劇につながったと考えている。
(EastRussia 5月30日)

♦ ロ極東の空港にも偉人の名称がついた ♦

 プーチン大統領が44のロシアの空港が祖国に特別な功績を遺した偉人の名前を与える大統領令に署名した。この文書は公式法務情報サイトで公表されている。
 極東連邦管区の11の空港のうち7つが名前をもらった。イグナチエボ空港(ブラゴベシチェンスク)はロシア帝国の政治家ニコライ・ムラビヨフ=アムールスキー、ネビチ空港(ウラジオストク)は探検家のウラジミル・アルセーニエフ、ソコル国際空港(マガダン)は詩人で俳優のウラジミル・ビソツキー、ペトロパブロフスク・カムチャツカ空港は航海士/探検家ビトゥス・ベーリング、フムトボ空港(ユジノサハリンスク)は作家のアントン・チェーホフ、ヤクーツク空港は作家のプラトン・オイウンスキー、ノーブイ国際空港(ハバロフスク)はゲンナジー・ネベリスコイ提督(ロシア極東探検家、ニコラエフスク・ナ・アムーレ市を建基)の名前をもらった。
 この大統領令は2019年5月31日に発効した。
(EastRussia 5月31日)

♦ 中ロの都市を結ぶアムール川横断橋がドッキング ♦

 5月31日、ロシア・アムール州と中国・黒龍江省を結ぶ2つの自動車橋梁が国境のアムール川の中間地点でドッキングした。
 ユーリー・トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表の指示で中ロの橋梁建設関係者がボルトを締め、ドッキングが完了した。「橋はドッキングされたが、まだ設計通りの状態ではない」と技術関係者は報告している。
 ロシア・ブラゴベシチェンスク市と中国・黒河市でのアムール川横断橋梁の建設協定書は1995年にはすでに両国政府によって調印されていた。着工は2016年12月18日。ロシア側(アムール州)と中国側(黒龍江省)で同時に始まった。中ロの建設請負業者の間で、橋は均等に分担され、それぞれが540メートル建設しなければならなかった。二つの独立した構造物がドッキングするということで、技術者らによれば、連結は非常に精巧な作業だ。
 「我々は既に、この橋をドルージバ(友情)と名付けた。橋のおかげで流氷による季節的な交通問題を回避することができ、両国の工業生産者のメリットになるだろう」と黒河市の商務庁長はコメントした。
 ブラゴベシチェンスク-黒河間橋梁の建設は、両隣国の連携の成功例のみならず、有利な融資スキームの例にもなりうる。ロシア側の事業費は150億ルーブルと見積もられている。工事は長期融資を使って行われた。この長期融資は黒龍江省の銀行が工事主体に提供した。また、中国側の工事費52億ルーブルは中国の公的資金が使われた。工事終了直後からロシア側の橋はアムール州の、中国側は黒龍江の所有物になる。橋は年末に仕上げが行われ、来春の通行開始が予定されている。
(タス通信5月31日、ロシースカヤ・ガゼータ6月2日)

 ロスナノ系基金とロシアベンチャーカンパニーがクラウド型電話に投資 ♦

 極東高度技術開発基金(Far East High Technology Fund, FHTF)が最初の投資について合意した。ロシア極東で、連邦レベルを目指すスタートアップはまだ少ない、とベンチャー市場参加者らは主張している。
 FHTFがクラウド・ビジネスフォンサービス「Hotlead」に7500万ルーブルを投入したことを、同基金のルスラン・サルキソフ総裁とHotlead社創始者でMail.ru Group前地域販売部長、ゲンナジー・レドコ氏がコメルサント・デイリー紙に語った。同社は借換債として資金を受け取り、FHTFはHoltead社の5%株主になる。会社の財務指標に応じて2023年までに基金の権益は40~49.9%になる。さらに、Hotlead社の約5%を、同社のコンサルタントだったSkolkovo Ventures基金が取得する。
 FHTFは2018年8月にロスナノ、極東・バイカル地域発展基金、ロシアベンチャーカンパニー(RVC、政府機関)がプーチン大統領の指示で設立した。50億ルーブルの資金の運営の下、基金はロボット技術、バイオテクノロジー、AI、IoT、代替エネルギーに投資する方針だ。
 Hotlead社は「スコルコヴォ」特区と「ルースキー」工業団地の入居者で、そのサービスはIP電話、クラウドPBX、CRMシステム、マーケティング調査に及ぶ。同社の話によると、既にハバロフスク政府、ロシア極東の企業、韓国の病院がサービスを利用している。FHTFは2023年までに戦略的投資家への売却を通じてプロジェクトから離脱することにしている。それまでに、会社は極東連邦管区のクラウド電話市場の20~30%、全ロシアのクラウド電話市場の1.5~2%を占めているはずだ、と基金では考えている。
(コメルサント・デイリー6月6日)

 極東開発大臣が平壌を訪問 ♦

 アレクサンドル・コズロフ極東・北極開発大臣が平壌で、鉄道事業の枠内での両国の今後の連携、北朝鮮物産館のロ朝オンラインショッピングモールの稼働のためのファイナンシャルモデリングについて協議したことを、在北朝鮮ロシア連邦大使館が伝えた。
 これまでに朝鮮中央通信は、コズロフ大臣を団長とするロシア代表団が平壌で北朝鮮の金才龍・内閣総理、朴奉珠・北朝鮮国務委員会副委員長と面会したことを伝えた。これらの面談で、貿易経済協力、政府間委員会が担当するその他のロ朝連携の方向性について意見が交換された。
 「拡大メンバーで行われた面談で双方は、北朝鮮物産館のロ朝オンラインショッピングモールの稼働のためのファイナンシャルモデリング、図們江の自動車橋建設、合弁会社ラソンコントランスなどの参加する鉄道事業における今後の連携など、幅広い話題を具体的に話し合った」と平壌のロシア大使館は8日、伝えた。
 この面談では、二国間協力プログラムの推進のタイムスケジュールの作成に特に重点が置かれた。このスケジュールはロシア代表団メンバーと北朝鮮の関連当局関係者の間で徹底的に検討された。
 ロシア代表団のメンバーは連邦行政機関及び経済界の代表者で成る総勢10人余り。さらに、ロシア大使館によれば、6月6~8日の訪朝の主な目的は、プーチン大統領と金正恩国務委員長の首脳会談での合意事項の実現に係る具体的な活動を、北朝鮮側とすり合わせることだった。
 両国間の貿易経済協力のあらゆる方向性が、国連安全保障理事会決議の定めるロシアの義務の範囲で厳密に協議されたことを、平壌のロシア大使館は強調した。
(RIA 6月8日)

 サンクトペテルブルク国際商品取引所の支部がハバ市に開設 ♦

 サンクトペテルブルク国際商品取引所がハバロフスク市に支部を開設することを、ハバロフスク地方知事広報室が伝えている。
 ハバロフスク市のセルゲイ・フルガル知事はサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで、同取引所のアレクセイ・ルィブニコフ社長とともに提携協定書に署名した。「サンクトペテルブルク国際商品取引所はハバロフスク市に支部を開設し、そこを通じて、我々は全世界と商取引するチャンスを獲得する。これは、価格形成、売買のメカニズムの透明性という意味では、途方もないメリットを我々にもたらすものだ。(中略)もう一つのメリットは、買付けがフューチャーズ、つまり先物取引だということだ。世界中でこのようになっており、ハバロフスク地方はとっくに、新しいメソッドを導入する時期にきていたのだ」との知事の談話を広報室は伝えている。
(インターファクス6月10日)

中国東北情報

♦ ロシア乳製品、中国市場に正式に初進出 ♦

 5月27日、綏芬河市麗華経貿有限責任公司の彦江社長が、綏芬河税関から発行された『中華人民共和国出入国検査検疫入国貨物検査検疫証明書』を示しながら、「これは18.6トンの乳製品輸入の検査検疫合格証明書だ。税関の証明により、当社が輸入したロシアの乳製品を市場で販売することが可能になった」と語った。
 これにより、綏芬河口岸で輸入され税関検査・検疫で合格した初めてのロシア乳製品がまもなく国内の食卓に上ることになる。またこれは、2018年11月の中ロ首相定期会談の際、中国税関総署とロシア連邦動植物衛生監督局の間で調印された中ロ両国冷凍肉及び乳製品提供のための衛生条件についての議定書の初の成果となる。
 彦江社長によれば、今年3月22日、麗華経貿有限責任公司とロシアKOMOSグループの間で中国への乳製品輸出の契約が調印されたという。5月20日、18.6トンの乳製品がコンテナ貨物自動車で綏芬河道路口岸に到着し、監督管理区域に入場した。5月26日、厳しい検査を経て、税関は検査検疫の合格書が発行された。
 KOMOSグループはもともと中国の税関が批准したロシア乳製品企業リスト10社のうちに入っている。中ロ両社のロシア乳製品輸入の協定期間は2年間で、乳製品の双方向貿易の良好なチャンスをいかして、迅速に実施された。
 乳製品18.6トンのなかには、ロシアの「踏踏熊(Toptyzhka)」ブランドの児童用牛乳や「緑郷村(Zelyonoe Selo)」ブランドの成人用牛乳も含まれている。これらの乳製品はすべてテトラパックを採用しており、超高温殺菌で、防腐剤を含まず、保存期間が比較的長い。税関から検査合格をもらってから、麗華経貿有限責任公司は国内市場向けに乳製品の販売を開始する。
(黒龍江日報5月30日)

♦ 瀋陽・大連、国際航空便に保税航空燃料提供 ♦

 先頃、中国航空油料グループ有限公司の瀋陽桃仙空港輸出監督管理倉庫・液体保税倉庫と同グループの大連空港輸出監督管理倉庫・液体保税倉庫が運営を開始し、両市の空港を出入りする国際航空便に保税航空燃料を提供し、国際線を運航している両市の航空会社のコストを10%以上削減した。
 保税航空燃料政策は中国が国際慣例にならって国際航空便に燃料を免税提供する特殊な開放政策で、すでに北京・上海・広州などの都市で実施されている。中国航空油料グループ有限公司が遼寧省での保税燃料倉庫建設を発表した後、瀋陽税関と大連税関はこのプロジェクトに強い関心を寄せ、意思疎通・協力メカニズムを迅速に構築し、税関による監督管理から企業内部の管理強化への転換に取り組み、保税燃料倉庫の運営開始を実現した。
(遼寧日報6月4日)

♦ 満洲里鉄道口岸、ロシアの大型列車受け入れで記録更新 ♦

 先頃、原木64本を載せた3056番列車が満洲里鉄道口岸から入国し、ターミナル内の広軌発着場にゆっくりと停車した。ロシア・ザバイカリスク口岸からの20番目の大型列車で、満洲里口岸12年来の新記録を達成した。
 近年、「一帯一路」の建設が加速するなかで、中ロ国際貿易は活発になっている。特に2019年から中欧列車の復路列車の数が大幅に増加し、空車率が減少した。輸送品は主に板材、酒、穀類と食用油だ。6月4日、満洲里鉄道口岸を出入国する貨物の輸送量は783万トンに達し、昨年同期より45万トン、6%増加した。
 満洲里鉄道口岸は輸入通関効率を高めるために、ロシア側、税関、国境検査所、貨物業者と積極的に連携し、優先ルートを開拓し、リストによる通関と処理を速め、通関一体化を充分に活用し、登録・受領書発行・申告などの作業時間を短縮し、各部署間の意思疎通と協力、情報の伝達を強化し、ターミナル到着後の切り離し、空車の運転、標準軌による運行などのための条件を整えた。同時に、コントロールセンターを最大限活用して各部署の連携を統括し、列車の「到着・切り離し・入れ替え・連結・発車」全過程のスムーズな流れを実現し、合理的に列車を制御し、列車組替時間を最大限短縮し、待ち時間を減らし、必要があれば臨時に入換機関車を組織するなど、輸出列車の回転率をあげている。
 2019年3月8日、満洲里からザバイカリスクまでの東風4B形牽引車が和諧HXN5形ハイパワー牽引車に交替し、3500トンから5000トンまで牽引量が増え、輸送効率を高めた。同時に、ロシア側の技術の引き継ぎ業務を強化し、ロシア側の車両の滞在時間を短くしている。
(内モンゴル日報6月11日)

♦ 大連と中・東欧諸国の経済貿易マッチング会が初開催 5プロジェクトの協定締結 ♦

 6月11日、中国-中・東欧諸国の地方省州長連合会ワーキンググループ会議の開催にあわせ、大連市政府主催の「大連-中・東欧諸国 経済貿易協力マッチング会」が盛大に行われ、中国国内外の企業から200人余りが参加し、5つのプロジェクト協定が締結された。
 「一帯一路」建設に携わる大連市は中・東欧諸国との協力において、産業基盤、人材・イノベーション、政策、開放の面で複数の優位性があり、遼寧省内の「17+1」(17中・東欧諸国+中国)経済・貿易協力示範区核心都市に承認されたチャンスを見逃さずに協力し、「一帯一路」建設に積極的に関与する新しいプラットフォームの構築に力を入れている。
 今回のマッチング会は大連と中・東欧諸国の協力促進を趣旨とする最初の経済・貿易会議で、合計5つのプロジェクト協定が締結された。そのうち、大連西姆グループ有限公司(CIMM)とポーランドの先端カーボン技術株式会社は投資総額1000万ユーロの「中国方舟中・東欧17+1中小企業協力サービスプラットホーム・チェコサービスセンタープロジェクト」の覚書を締結し、大連市商務局と欧米商工会議所中国支所は大連と中・東欧諸国の経済・貿易協力の促進に関する戦略的協力協定に調印し、瑪弗羅(Maflow)部品(大連)有限公司は大連保税区と増資増産に関する協定を結び、大連笑陽アウトドア用品有限公司と波蘭卓美(Jumi)合同会社は合計128万ドルの葛篭家具販売協定を交わし、大連海外旅行社はポーランド観光局と観光協力および観光客相互誘致に関する戦略的協力協定に調印した。
 大連市は今後、遼寧自由貿易試験区大連エリアの優位性を総合的に活かしながら、中・東欧諸国の特色を考慮し、トップ政策、政策支援、制度プラットフォーム、経済・貿易マッチング、文化交流などの分野で新たな政策を試行し、投資・貿易・人文などの面で中・東欧諸国との広範な協力を視野に入れる。協力分野は先端製造業、自動車産業、化学工業・バイオ製薬、農業・食品加工、コンベンション・文化・観光などを含む。
(遼寧日報6月12日)

モンゴル情報

♦ ブータンの電力会社がモンゴルを視察訪問 ♦

 ブータンの電力会社経営陣の代表団がモンゴルの電力産業の発展を視察する目的で同国を訪問中であることを3日、電力調整委員会広報室が伝えている。
 この訪問の枠内でブータン側には電力調整委員会のコーディネーター、トゥブシンチュルーン氏が対応し、委員会の活動を紹介し、電力産業の法制度とモンゴル経済の現状について説明した。
 さらに、ブータンの代表団はウランバートル第4熱併給発電所を訪れた。ブータンの電力需要は、97%が水力発電でまかなわれている一方、電力産業自体は国から莫大な支援を受けている。そのため、ウランバートル熱併給発電所の運転の視察のほか、代表団は国の電気料金の規制について学び、モンゴルの電力産業の経験を取り入れる方針だ。
(MONTSAME 6月4日)

♦ Transit Mongolia-2019、開幕 ♦

 シャングリラホテルで6月5日、モンゴル政府と交通発展省、(株)ウランバートル鉄道が主催する「Transit Mongolia-2019」国際フォーラムが開幕した。
 フォーラムはモンゴル・ロシア合弁(株)ウランバートル鉄道創立70周年関連事業の一環として開催されている。「トランジット・モンゴル」プログラムは2008年にモンゴル政府決定によって承認され、最初の説明会が2009年12月25日に北京で行われている。
 「Transit Mongolia-2017」フォーラムが2017年に北京で開催され、「TransitMongolia-2018」がロシア・モスクワで開催された。2回のフォーラムの結果、ウランバートル鉄道社の中継輸送貨物量は3370万トンに拡大した。
(MONTSAME 6月5日)

♦ 第6回ウランバートル北東アジア安保対話の円卓会議実施 ♦

 2019年6月5日、ウランバートル市で第6回北東アジア安全保障に関する「ウランバートル対話」の参加国のハイレベル(政府関係者)ラウンドテーブルが開かれた。
 モンゴルのダバースレン外相が議長を務めた。円卓会議には中国、日本、モンゴル、ロシア、韓国の政府の代表者、対話パートナー(ドイツ、カナダ、フランス、オランダ、ノルウェー、スイス、イギリス、アメリカ、EU、国連)が出席した。
 会合の中で、参加者らは朝鮮半島とその周辺の現状について自国の姿勢を表明し、朝鮮半島の非核化の進展への取り組みに関する意見を交換した。
(MONTSAME 6月6日)

♦ ウランバートル対話 北東アジアスーパーグリッドを協議 ♦

 第6回国際会議「北東アジアの安全保障に関するウランバートル対話」2日目に「北東アジア電力協力の促進」と題するパラレルセッションが開かれた。このセッションは、国際連合アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)がEUと共同で開催した。
 セッション前半では、出席者らは北東アジア諸国の電力協力の強化の見通し、さらに隣国と樹立された電力協力の現状について意見交換をした。出席者らは北東アジア諸国を一つの電力系統に連結することの技術的、経済的意義を指摘し、政治的な支援と介入の足並みを揃える必要性があるという認識で一致した。
 さらに、セッション中に、モンゴル、韓国、中国、ロシア、日本の政府関係者レベルで、北東アジアスーパーグリッドの調整機関を設置するモンゴル大統領の発案の実現に係る共同宣言案が検討された。(MONTSAME 6月7日)

♦ モンゴル国会副議長 ペテルブルク経済フォーラムに出席 ♦

 エンフトゥブシン国会副議長を団長とするモンゴル国代表団が第23回サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF'19、6月6~8日)に出席している。同会議の今年のメインテーマは、持続的成長プランの形成だ。
 エンフトゥブシン副議長はフォーラムで、自国の「発展への道」計画をユーラシア経済連合と、中国の「一帯一路」構想と連動させることによって経済回廊を形成しようとするモンゴルの努力について話し、地域が直面する経済問題と、持続的成長における目標の達成について意見を述べた。
 エンフトゥブシン副議長はSPIEF'19への出席中に、ロシアのイーゴリ・レビチン大統領補佐官と面会し、ハルハ川会戦(ノモンハン事件)勝利80周年記念行事、今年9月にウラジオストクで開催される東方経済フォーラムへのモンゴル代表団の出席、その他の両国間協力について話し合った。さらに、ロシアのアントン・シルアノフ第一副首相兼財務大臣とも面会し、両者は、貿易経済・科学技術協力に係るモンゴル・ロシア政府間委員会第22回会合の成果について意見交換し、今後の両国の協力の拡大強化について協議した。
(MONTSAME 6月7日)

▏対岸ビジネス情報

♦県内冬季の外国人宿泊、前年比45%増 スキー場認知度アップ(新潟日報6月4日)
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20190604473734.html

♦アジア人材の県内就職支援 共生推進プラン、空き家回収に助成(北日本新聞6月4日)

♦18年道産品食品輸出、最高774億円 ホタテや菓子類好調(北海道新聞6月5日)

♦寒河江市国際交流協 姉妹都市の韓国・安東市訪問(山形新聞6月6日)

♦7~9月に上海臨時便 定期合わせ週4便、富山就航後最多(北日本新聞6月6日)

♦山陰訪問外国人観光客調査 消費トップは香港13万円(山陰中央新報6月6日)

♦九州・沖縄、国際便5年で2倍 昨年週683便、アジア路線増(西日本新聞6月6日)

♦出雲-韓国連続チャーター便就航 「訪日客」「定期化」期待乗せ(山陰中央新報6月7日)
http://www.sanin-chuo.co.jp/i/contents/1559871968282/index.html

♦イノベーション・ネットあおもり 県内企業の台湾進出支援(東奥日報6月11日)

♦国外挙式、大山でいかが 県内初、町が外国人の婚姻届受理(山陰中央新報6月11日)

♦境港寄港のDBS社、経営体制変更 従来通り運航の意向(山陰中央新報6月11日)

♦小松-香港便、好発進 4、5月の搭乗率83%(北陸中日新聞6月13日)
https://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20190613/CK2019061302000048.html


▍エリナ・レター

♦ 三村光弘
 『ロシア もう一つの顔』(新潟日報 6月17日)

エリナ・レターは>> https://www.erina.or.jp/columns-letter/



▍ERINAインフォメーション

♦♦9月25日(水)に
ソウルで開催される「2019韓日ビジネス商談会」の参加企業を募集(含:費用支援)しています<申込み締切:6月28日>。

会期:9月25日(水)
会場:ロッテホテル(ソウル)

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/136052/

♦♦『ERINA北東アジア研究叢書9』を発刊しました。

ERINA北東アジア研究叢書9
穆尭チェン著
『中国の地域開発政策の変容-地方主体の展開と実態』(日本評論社)を発刊しました。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

♦♦新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込み受付中です。

対象 新潟県内の中学・高校の総合学習の時間など(1時限単位)
実施期間 2019年5月~12月

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/demae/

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