公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.363 (2019年7月5日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍エリナ・レター

▍ERINAインフォメーション
『ERINA北東アジア研究叢書9』を発刊しました。
新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込み受付中です。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 参議院議員選挙が公示されました。安倍首相は先日のG20で成果を上げるどころか、とんだ失言をしてしまいましたが、今度もまた曖昧なまま忘れ去られそうです。選挙戦ぐらい、もっと自由闊達でありますように。(編集長)



▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ サンクトペテルブルク国際商品取引所の支部がハバ市に開設 ♦

 サンクトペテルブルク国際商品取引所がハバロフスク市に支部を開設することを、ハバロフスク地方知事広報室が伝えている。
 ハバロフスク市のセルゲイ・フルガル知事はサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで、同取引所のアレクセイ・ルィブニコフ社長とともに提携協定書に署名した。「サンクトペテルブルク国際商品取引所はハバロフスク市に支部を開設し、そこを通じて、我々は全世界と商取引するチャンスを獲得する。これは、価格形成、売買のメカニズムの透明性という意味では、途方もないメリットを我々にもたらすものだ。(中略)もう一つのメリットは、買付けがフューチャーズ、つまり先物取引だということだ。世界中でこのようになっており、ハバロフスク地方はとっくに、新しいメソッドを導入する時期にきていたのだ」との知事の談話を広報室は伝えている。
(インターファクス6月10日)

♦ ロ極東の出稼ぎ労働者にも移動費等が支給 ♦

 ロシア極東の全地域が来年から労働力移動促進プログラムに参加できることを、労働省が伝えている。政府決定によって参加地域リストが更新された。
 このリストに入った地域の雇用主は、財政支援を期待することができる。少なくとも、他の地域から雇い入れる従業員1人当たり、少なくとも22万5000ルーブルになる。この資金は、従業員が新しい職場に溶け込むための条件を雇用主が整備するのに使われる。雇用主はこの資金を従業員への住居の支給、生活の物的支援、移動費の支給、教習に使うことができる。
 このプログラムは、雇用主たちの高度技能労働力需要を満たすのに役立つ。地方の労働市場で、高度技能労働力が不足しているためだ。
 更新されたリストには、ブリャート共和国、コミ、サハ共和国(ヤクーチア)、ザバイカル地方、ユダヤ自治州が加えられた。これで、ロシア極東の地域がすべて入ったことになる。一方、リペツク州、ノボシビルスク州はリストから外れた。政府としては、これらの地域では、雇用需要は現地の労働力を使って満たせると考えたためだ。
 このように、労働力移動促進プログラムは今後、国内19地域で推進される。ロシア極東地域と新規加入地域のほか、クラスノヤルスク地方、ペルミ地方、アルハンゲリスク州、ボログダ州、カルーガ州、タンボフ州、ウリヤノフスク州が対象地域リストに入っている。
 2015~2018年に居住と就労の目的で他の地域へ移動した人口は1800人。タチアナ・ゴリコワ副首相によれば、このメカニズムは製造管理者、検査技師、その他専門知識や技能を持つ人々に必要とされている。
(ロシースカヤ・ガゼータ6月13日)

♦ ロシア大統領がロモ中交通連携強化を呼びかけ ♦

 ロシアはロシア、モンゴル、中国の交通連携の向上に前向きだ。このことを、プーチン大統領がモンゴルのバトトルガ大統領と中国の習近平国家主席との会談で表明した。
 「我々の協力における優先的地位を占めているのが、域内交通インフラの整備問題だ。我々は3国家の連携力を高め、物資・資本・サービスの自由な往来を確保することに前向きだ。我々にとって、ウランバートル鉄道をベースとする輸送回廊の近代化計画は、特別な意義をもっている」と大統領は述べ、3国はこの交通動脈の輸送力を早急に高め、その成果として、中国から欧州市場向け及びその逆の貨物量を数倍に拡大する方針だと話した。
 プーチン大統領は、3国の中継力のより密な活用が、国際自動車輸送に関する3国合意の推進に貢献するだろうと述べた。先に署名された文書によって、ロ中モのトラック運送業者と貨物運送業者が簡素化された手続きで国境を通過し、自国パスポートと登録マークを使って3国内を移動できるようになったことを大統領は指摘した。
(タス通信6月14日)

♦ アムール州産蜂蜜が韓国に専属販売される ♦

 アムール州の企業Taiga organica社(蜂蜜とクリームハニー製造)は、韓国の国際輸入品見本市「第17回Import Goods Fair」で長期専属販売契約書に署名する方針だ。
 これはアジア太平洋地域最大規模の見本市だ。アムール州はここに共同ブースを設ける。ソウルに自社製品を出展するのは、健康食品と蜂蜜のメーカーの2社だ。
 これまでTaiga organicaブランドの蜂蜜は中国にしか輸出されていなかった。ところが昨年、韓国の国際食品加工業見本市に参加して以降、輸出の可能性が現れた。アルハリンスキー地区で生産された高品質の製品が韓国人の関心を引いたのだ。
 「当社は4月に韓国に試験的に第1便(タイガの森の蜂蜜、リンデン蜂蜜、コケモモ入りクリームハニー、サージ入り蜂蜜、松の実入り蜂蜜、ミックスナッツ入り蜂蜜)を送って完売した。そこで今回、当社は見本市で、商社と専属契約を結ぶことにしている。専属というのは、同社が韓国以外でもTaiga organicaブランドの蜂蜜を販売できるということだ。当社にとってこれは非常に重要な契約だ。当社は初めて韓国市場に進出し、今のところ韓国に年間約20トンの蜂蜜を輸出することにしている」とタチヤナ・カプスチナ社長は語った。 もう一社、健康食品(シリアル食品)を提供する会社がある。今年1年、輸出を目指すアムール州の複数の企業が約40の国際見本市・物産展に出展する。輸出業者たちをサポートしているのが、州の輸出支援センターだ。
 第17回Import Goods Fairには、全部で77カ国の企業が出展している。
(アムールスカヤ・プラウダ6月14日)

 電子ビザでロシア全土に入れるよう大統領が指示 ♦

 本紙コメルサント・デイリーが入手した情報によると、プーチン大統領は、ロシアに外国人が入国するための1回限りの全国共通電子ビザの2021年1月1日からの導入を確保するよう、首相、外相、内相、連邦保安庁長官に指示する文書に署名した。
 本紙が確認した大統領の指示書には、指示遂行の責任を負う人々が列挙されていた。それらはメドベージェフ首相、ラブロフ外相、コロコリツェフ内相、ボルトニコフ連邦保安庁長官。指示書には、2021年1月1日から施行される電子ビザは1回限りで短い有効期限(16日まで)だと記されている。同時に、このビザの取得者は観光、ビジネス、文化交流、知人訪問の目的でロシア全土を訪れることができる。
 ロシア全土での入国・滞在向けの電子ビザの導入提言は、3月6日にロシア大統領命令で設置された国家移住・移動政策構想実行に係る省庁間作業部会がまとめた。作業部会は大統領府国民の憲法上の権利保障担当部長のマクシム・トラブニコフ氏が主導する。
 現在、有効期限8日間の無料の1回限りの電子ビザでは、極東連邦管区内のみ入国可能だ。これを利用できるのは、インド、イラン、カタール、中国、北朝鮮、UAE、日本などのリストアップされた18カ国の国民だ。
 今年7月1日より、同様のルールがカリーニングラード州に対しても有効になる。電子ビザで入国できる旅行者の国のリストは別途承認される。
(コメルサント・デイリー6月17日)

 東方経済フォーラム インドで出張セッション開催 ♦

 インドのムンバイで開催された東方経済フォーラム(EEF)出張セッションで、インド企業のロシア極東での活動の可能性と展望が話し合われた。
 「我々は、インド経済界の代表者らと3つの方向性について3つの集中セッションを行った。先行経済発展区(TOR)とウラジオストク自由港の特恵待遇、国家支援、追加融資の誘致が投資家らの関心を集めた」と極東投資誘致・貿易支援エージェンシーのマクシム・ドゥジ副局長は記者団に述べた。
 EEF出張セッションの際に、鉱業、木材加工業、農業での協力について協議が行われた。そこにはインド企業55社から130人以上が参加した。ドゥジ氏によれば、農業関連プロジェクトに関するセッションでは、野菜栽培と加工分野での共同プロジェクトが話し合われたという。「ロシア極東では、このようなプロジェクトを中国、日本、ベトナムの投資家が推進している。我々は契約農業の振興として、このようなかたちを提案した」とドゥジ氏は述べた。鉱業に関するセッションでは、双方は発電用とコークス用の石炭のプロジェクトについて話し合った。
 EEF出張セッションはユーリー・トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表の主導で、ムンバイで開催された。副首相はさらに、第1回インド投資家デーも開催した。
(インターファクス6月18日)

 FESCOがクラスノヤルスク発北京行きのコンテナ列車を運行 ♦

 FESCOは陸上の輸出向けサービスの地理的範囲を拡大し、グロデコボ(沿海地方)-綏芬河(中国)国境回廊経由でクラスノヤルスク発北京向け定期コンテナ列車を運行させている。
 材木を入れた40フィートコンテナ62本から成る第1便が18日、クラスノヤルスクから綏芬河駅に到着した。この列車はさらに軌道1435ミリの車両に積み替えられ、仕向地、咸陽駅に送られた。
 この列車は週1回運行する。所要日数は12日、両国内6日ずつだ。新しいサービスの主な貨物は非原料輸出品になる。
 目下、クラスノヤルスク発の輸送に使えるのは、カザフスタン経由、四川省成都行きと陝西省西安行きのFESCOの輸出向けサービス、さらにモンゴル経由成都行きの定期列車だ。そのほか、中ロ間の貨物輸送は従来、ウラジオストク港経由の複合一貫輸送で推進されている。
(タス通信6月19日)

 プーチン大統領がイルカ監獄の動物の解放を目撃 ♦

 プーチン大統領が沿海地方スレドニャヤ入江のイルカ監獄から数百頭のシロイルカやシャチを解放するオペレーションの開始について、コメントした。環境保護運動家や動物愛護運動家、世論が待っていた出来事の現場からのリポートが、テレビ番組「大統領ホットライン」の中で流れた。
 この日最初に解放されたのは、2頭のシャチと6頭のシロイルカだった。これらの哺乳類たちは1年ほど前に彼らが捕獲されたシャンタル諸島(ハバロフスク地方)付近で放流される。研究者の話では、彼らが群れに合流し、自然の生息環境にしっかり順応する確率は高いという。
 専門家がシャチたちの解放を複雑で唯一無二と表現しているのは、世界でまだ誰も、このようなことをしたことがないからだ。まず、哺乳類たちを輸送用水槽に入れ、陸路、輸送する。さらにハバロフスク地方で彼らは船でアムール川からオホーツク海に送られる。この1800キロほどの道中、シャチたちの信頼を得たトレーナーが帯同する。専門家によれば、これがシャチたちの道中のストレスを軽減するのに役立つという。
 この大規模なオペレーションは約4カ月を要する。シャチたちは一緒に飼育されていたグループごとに放流される。こうすることで彼らは、自由な環境でより迅速に順応できる。すべてのイルカとシャチたちの今後を追跡するため、彼らに特殊な衛星追跡用のチップが装着される。彼らが公海に放された後も専門家が追跡を続ける。
 アレクセイ・ゴルデエフ副首相によれば、このようなことが二度と繰り返されないよう、法制度が改正されるだろう。政府は、研究目的を除き、文化・教育啓発目的での海洋乳類の捕獲を禁止することを決定した。
(EastRussia 6月20日)

 東方石油ガスフォーラムに業界の200人余りが出席 ♦

 第4回東方石油ガスフォーラムの枠内で、業界のトッププレーヤーたちが東シベリアとロシア極東の戦略的プロジェクトの推進問題を話し合う。業界の大手企業関係者ら200人余りが一堂に会する。
 沿海地方政府、サハ共和国(ヤクーチア)政府、ハバロフスク地方政府関係者も含め、東シベリア及びロシア極東の主要石油・天然ガスプロジェクトの責任者、貴賓・来賓がフォーラムの出席者の内訳だ。7月10~11日にウラジオストクで開催されるフォーラムの主催者側の発表によると、ロシア極東と東シベリアの大型投資プロジェクト15件が紹介され、イルクーツク石油、ガスプロムネフチ-サハリン、SIBURホールディング、極東造船・船舶修理センター、PIRS、RNクラスノヤルスクNIPIネフチ、プリモルスキー・ガス、YaGPK、シビル・エネルゴ等の企業責任者による貴重な情報の入った報告50件が行われる。
 ハイテク・先端プラント展示会では、ガスプロムバンク、メガフォン、アトランティクトランスガスシステム、Urals Capital、エネルゴマシ、ヘキサゴン、ミチュリンスク触媒工場、エクスクラセズ・ホールディング、タトネフチ-プレスコンポジトら10社がブースを設ける。
(EastRussia 6月20日)

 沿海地方行政府を「政府」に再編する作業がスタート ♦

 沿海地方でここ1年間検討されている沿海地方行政府再編準備作業がスタートした。
 沿海地方のオレグ・コジェミャコ知事が有力首相候補と名指ししたベラ・シチェルビナ第一副知事の談話によると、作業部会が提言をまとめた。それらは現在、行政機関で検討されている。早くも今月には、沿海地方憲章の改正が検討のため地方議会に送られる。完全に法に則って来年度予算編成に着手するために、9月までにすべての法令を採択することにしている。新組織である沿海地方政府は2020年1月1日に活動を開始することになる。
 行政機関の新しい下部組織の数に触れるのは時期尚早だが、既に現在分かっているところでは、大きな部が省となり、その大部分が中央省庁とのネットワークを持つ。沿海地方では保健省、文化省、教育省、建設省、財務省等だ。沿海地方文化遺産保全等の監督機関、さらに市民サービス部、予算会計部等のサポート組織は従来の地位のままとなる。
 新しい活動の体裁では、沿海地方知事が地方発展戦略に従事し、社会制度や地域住民に直接かかわり、政府の活動を監督していく。一方、政府としては、課された課題の遂行、住民の生活の質的向上を目的とする具体的な成果の達成、全国的プロジェクトの目標数値の達成に責任を負う。
 「現在、沿海地方行政の指導部及び機関の前には、全く新しい、より大規模で戦略的に重要な課題がある。よって、我々は、行政機関の地位を上げなければならない。ロシア極東の全ての大きな構成主体では既に政府が機能し成果を上げている」とシチェルビナ副知事はコメントしている。
 地位の変更以外に、賃金支払いシステムも変わり、公務員が目標達成時に受け取る奨励給制度ができる。「このアイデアの真意は、市場で競争力のある専門家を見つけるため、我々が求めている人材の給料を上げることにある」と副知事は説明している。
 同時に、沿海地方行政府の政府への再編のための追加費用は必要ない。このような条件がロシア連邦財務省から各地の行政府に対して設定されている。
(ロシースカヤ・ガゼータ6月21日)

中国東北情報

♦ 満洲里鉄道口岸、ロシアの大型列車受け入れで記録更新 ♦

 先頃、原木64本を載せた3056番列車が満洲里鉄道口岸から入国し、ターミナル内の広軌発着場にゆっくりと停車した。ロシアのザバイカリスク口岸からの20番目の大型列車で、満洲里口岸12年来の新記録を達成した。
 近年、「一帯一路」の建設が加速するなかで、中ロ国際貿易は活発になっている。特に2019年から中欧列車の復路列車の数が大幅に増加し、空車率が減少した。輸送品は主に板材、酒、穀類と食用油だ。6月4日、満洲里鉄道口岸を出入国する貨物の輸送量は783万トンに達し、昨年同期より45万トン、6%増加した。
 満洲里鉄道口岸は輸入通関効率を高めるために、ロシア側、税関、国境検査所、貨物業者と積極的に連携し、優先ルートを開拓し、リストによる通関と処理を速め、通関一体化を充分に活用し、登録・受領書発行・申告などの作業時間を短縮し、各部署間の意思疎通と協力、情報の伝達を強化し、ターミナル到着後の切り離し、空車の運転、標準軌による運行などのための条件を整えた。同時に、コントロールセンターを最大限活用して各部署の連携を統括し、列車の「到着・切り離し・入れ替え・連結・発車」全過程のスムーズな流れを実現し、合理的に列車を制御し、列車組替時間を最大限短くし、待ち時間を減らし、必要があれば臨時に入換機関車を組織するなど、輸出列車の回転率をあげている。
 満洲里鉄道口岸では潜在力を発揮させ、フォークリフトやクレーンなどの積み替え設備のマクロなコントロールを強化し、最大限の効率を保証している。鉄道口岸では十分な修理業者を組織し、突発的な故障に随時対応できるようにし、積み替え作業の効率を保証している。
 2019年3月8日、満洲里からザバイカルまでの東風4B形牽引車が和諧HXN5形ハイパワー牽引車に交替し、3500トンから5000トンまで牽引量が増え、輸送効率を高めた。同時に、ロシア側の技術の引き継ぎ業務を強化し、ロシア側の車両の滞在時間を短くしている。
(内モンゴル日報6月11日)

♦ 大連と中・東欧諸国の経済貿易マッチング会が初開催5プロジェクトの協定締結 ♦

 6月11日、中国-中・東欧諸国の地方省州長連合会ワーキンググループ会議の開催にあわせ、大連市政府主催の「大連-中・東欧諸国 経済貿易協力マッチング会」が盛大に行われ、中国国内外の企業から200人余りが参加し、5つのプロジェクト協定が締結された。
 「一帯一路」建設に携わる大連市は中・東欧諸国との協力において、産業基盤、人材・イノベーション、政策、開放の面で複数の優位性があり、遼寧省内の「17+1」(17中・東欧諸国+中国)経済・貿易協力示範区核心都市に承認されたチャンスを見逃さずに協力し、「一帯一路」建設に積極的に関与する新しいプラットフォームの構築に力を入れている。
 今回のマッチング会は大連と中・東欧諸国の協力促進を趣旨とする最初の経済・貿易会議で、合計5つのプロジェクト協定が締結された。そのうち、大連西姆グループ有限公司(CIMM)とポーランドの先端カーボン技術株式会社は投資総額1000万ユーロの「中国方舟中・東欧17+1中小企業協力サービスプラットホーム・チェコサービスセンタープロジェクト」の覚書を締結し、大連市商務局と欧米商工会議所中国支所は大連と中・東欧諸国の経済・貿易協力の促進に関する戦略的協力協定に調印し、瑪弗羅(Maflow)部品(大連)有限公司は大連保税区と増資拡産(資本金と産業増加)に関する協定を結び、大連笑陽アウトドア用品有限公司と波蘭卓美(Jumi)合同会社は合計128万ドルの葛篭(つづら)家具販売協定を交わし、大連海外旅行社はポーランド観光局と観光協力および観光客相互誘致に関する戦略的協力協定に調印した。
 大連市は今後、遼寧自由貿易試験区大連エリアの優位性を総合的に活かしながら、中・東欧諸国の特色を考慮し、トップ政策、政策支援、制度プラットフォーム、経済・貿易マッチング、文化交流などの分野で新たな政策を試行し、投資・貿易・人文などの面で中・東欧諸国との広範な協力を視野に入れる。協力分野は先端製造業、自動車産業、化学工業・バイオ製薬、農業・食品加工、コンベンション・文化・観光などを含む。
(遼寧日報6月12日)

♦ 中国-ロシア語圏諸国「シルクロード電子商取引」政府・企業対話を開催 ♦

 6月15日、商務部の電子商務・情報化司と黒龍江省商務庁はハルビンで中国-ロシア語圏諸国「シルクロード電子商取引」政府・企業対話を開催した。黒龍江省人民代表大会の李顕剛副主任とロシア経済発展省のザセルスキー次官が会議に出席して挨拶し、イニューシン駐中国ロシア通商代表が関連イベントに参加した。
 会議では、ロシア、モルドバ、ベラルーシ、カザフスタンなどのロシア語圏諸国の駐中国大使館、総領事館、駐中国通商代表部、ハルビン商務局などからの政府関係代表らが「一帯一路」イニシアチブの下で各国における電子商取引の発展状況および協力需要をめぐって講演を行い、ロシア貯蓄銀行、ロシアピボット対外サービス社および易派客、俄品多、敦煌網、アリババなどの14社が「国内外電子商取引協力モデルおよび経験共有」をテーマとした講演を行った。また、主催者側は会場での対話交流と中ロ企業のマッチング会を設け、政府と企業が一連のイベントを通じて「一帯一路」沿線のロシア語圏諸国における越境電子取引協力の進め方について意見を交換し、越境電子商取引の新たなモデルを共に探り、その新たな理念を発信し、新たな経験を分かち合った。
 駐中国ロシア通商代表部は関連イベントで易派客公司と協力覚書を締結した。
(黒龍江日報6月16日)

♦ 中鉄瀋陽局、今年に入って中欧班列運行数100本達成 ♦

 今年年初から6月中旬まで、中国鉄道瀋陽局グループ有限公司は100本の中欧班列を運行し、2014年8月から現在まで、累計運行数が1290本に達した。
 鉄道・海運複合一貫輸送の強化および列車と船舶のシームレスな接続の実現は、海上貨物がスムーズに中欧班列に積み替えられる前提条件の一つである。近年、中鉄瀋陽局グループ有限公司は地理的・資源上の優位性の発揮を重視し、中鉄コンテナ輸送有限責任公司と連携し、寄港する国際コンテナを速やかに列車に積み替えるための配車などの事業に取り組み、中欧班列のスムーズな運行と時間通りの発車を支えている。
 そのほか、中鉄瀋陽局グループ公司は輸送ルート沿線諸国の鉄道・税関・品質検査部門とマッチングし、24時間の問い合わせ受付・全ルートの情報追跡サービスを提供し、中欧班列の物流コストの削減に取り組んでいる。現在、中欧班列は輸送時間を海運より約60%短縮し、輸送コストを空輸より約80%削減している。
 中鉄瀋陽局グループ公司によれば、同社は班列が開通して以来、取引先の需要があればいつでも発車できるような仕組みを築き上げ、輸送途中の各駅を優先的に通過させ、最速のスピード・最短の輸送時間という目標を達成した。
 中欧班列は輸送能力を強化すると同時に、輸送エリアを拡大し、現在は瀋陽、大連、営口、長春、赤峰(通遼)を拠点に、ロシアのモスクワ、ベラルーシのミンスク、ポーランドのワルシャワ、ドイツのハンブルク・デュイスブルクなど複数のヨーロッパ都市を終点とするルートの運行が定着し、輸送貨物は電子設備、生物製剤などをカバーしている。
(遼寧日報6月17日)

♦ 遼寧省と日韓ロ 経済貿易協力熱の高まりを持続 ♦

 遼寧東盛グループが創業して20年、経営改革の道を歩み、営口でパッケージ製品の対日輸出の先導的企業に成長した。先頃、東盛グループは日本最大の家庭日用品チェーンと戦略協力協定に調印した。双方が貿易・物流協力、機能的な新材料などの分野で長期的な協力を進め、関連分野の国際的な市場を協力して開拓していく。
 遼寧省商務庁の関係者によれば、遼寧と日本、韓国、ロシアとの経済貿易協力の基礎は固まっており、往来も緊密だ。近年、遼寧省では経済貿易を主軸として、企業と資本を誘致して協力プラットフォームをつくり、産業園区での協力を強化し、3カ国との経済貿易協力に喜ばしい成果を上げている。
 日本は一貫して、遼寧省が外資を誘致する際の重要な成長拠点だ。現在、日本の遼寧への投資企業は7000社を越え、投資額は240億ドルに達している。設備製造、農産品付加価値加工などの伝統産業だけでなく、商業貿易流通、金融保険などの新しいモデル、業態もある。現在、積極的にハイエンド設備、人口知能などの分野で対日協力を進めており、共同で新市場を開拓している。
 近年、遼寧省は韓国企業との協力も拡大させており、新エネルギー自動車、港湾・航空物流、交通、金融、観光などの分野で協力を進め、韓国の遼寧における投資企業も大きな発展を遂げている。今年4カ月間で、韓国の実質投資額は4621万ドルで、前年同期比920.1%の伸びとなっている。
 ロシアとの経済貿易協力や人文的交流もきわめて重視している。遼寧省・ロシア双方は資源開発、設備製造などの分野で広範囲にわたる協力を行っている。遼寧省は中モロ経済回廊に加入する拠点として、満洲里を経由するロシアへの中欧班列の運行の質と量を向上させ、営口の中ロ穀物回廊プロジェクトの建設を支援している。
 省商務庁は次のステップとして、国外での企業の誘致活動を積極的に継続し、日韓ロとの産業のマッチングを強化し、市場将来性、科学技術力、投資効果が高く、牽引的な役割が強い重要なプロジェクトを推進していく。
(遼寧日報6月18日)

♦ 吉林-大阪文化・観光交流シンポ、大阪で開催 ♦

 6月21日、吉林-大阪文化・観光シンポジウムが大阪で開催された。双方の文化・観光部門、旅行会社、航空会社から100人余りが会議に参加し、今後の協力事業について意見交換を行った。
 吉林と大阪の参加者はシンポジウムで観光ルートの開拓、イベントなどの運営、海外販売の促進などをめぐって話し合い、今後の文化・観光協力のための提言を行った。
 吉林省は豊かな自然環境に恵まれ、「氷天雪地」(氷と雪の世界)と「緑水青山」(きれいな水と山)という2つの「金山銀山」(富)があり、冬季資源と夏季資源という2種類の資源を有すると同時に、2つの「3億人市場」、つまりそれぞれ3億人と推定されるウィンタースポーツと避暑観光の巨大市場を保有する、と吉林省文化・観光庁の楊安〓庁長は日本側の出席者に対して吉林省の優位性を紹介したほか、今回の会議をきっかけに吉林と大阪の文化・観光協力における新しい1ページを開こう、と述べた。
 会場では、吉林省内の各市・州の文化・観光部門の関係責任者、主要旅行会社およびスキー場の代表者が観光プロモーションを行った。今回のシンポを通じて吉林省にある豊かな文化・観光資源への理解を深めた日本側の参加者は少なくなかった。日本観光協会の津留敦徳・関西事務局局長は、「中国が近年、高速鉄道網の建設やモバイル決済などの分野で大きな発展を成し遂げたため、私たちも中国へ視察に行きたくなる。日本の観光業界は吉林省の文化・観光資源を一人でも多くの日本人に紹介するような新たな観光プランを作るべきだ」と語った。
(吉林日報6月22日)
〓:おんなへん+弟

♦ 第4回中モロ3国観光部長会議開催 ♦

 6月23日、第4回中国・ロシア・モンゴル3国観光部長会議がウランチャブ市(内モンゴル自治区)で開催され、3国の観光産業協力の計画について話し合われた。
 洛樹剛中国文化・観光部部長が主旨を述べ、ロシアのアレクセイ・コニュシュコフ観光局副局長、ツェグミド・ツェンゲル・モンゴル国自然環境・観光部事務局長がそれぞれ発言し、白玉剛内モンゴル自治区党委員会常務委員兼宣伝部長が歓迎の挨拶を述べた。そのほか鄭宏範内モンゴル自治区副主席が出席した。
 今回の会議は中モロ3国が推進する観光交流協力の年度大会で、中モロ3国首脳会談のコンセンサスや、中モロ経済回廊を構築し、シルクロード経済帯を共につくるための具体的な措置を確実に実行するためのものであり、3国の越境観光の革新的かつ高品質な発展を推進していく。
 会議において、3国は『第4回中モロ3国観光部長会議紀要』に署名するとともに、「万里の茶道」文化観光の発展革新フォーラムを同時に開催し、専門家6人が国際文化観光旅行について基調報告を行う。
(内モンゴル日報6月24日)

♦ 撫遠-ハバロフスクの乗船券、インターネットで購入可 ♦

 先頃、撫遠口岸中ロ両国観光公司のチケット販売電子システムFYTMSが1カ月のテスト期間を終えて正式に稼働した。今後、中ロ両国の観光客はインターネットでチケットを購入できるようになった。
 黒龍江航運グループの紹介によれば、「撫遠-ハバロフスク-撫遠」高速船のビザを持つ旅客・旅行団体はチケット販売電子システムFYTMSのアカウントに登録して45日間以内のチケット(各船出発72時間前に販売開始)を購入・キャンセルすることができる。現在、システムが順調に稼働しているため、撫遠港のチケット販売はすべてインターネット経由で行なわれているという。
 ビザを持つ旅客・旅行団体はかつてチケット売り場で切符を購入していた。そのため、一部の旅行会社は旅行繁忙期に観光客のためにチケットを買いだめしていた。FYTMSシステムの運用はチケットの電子化管理を実現し、旅行繁忙期に「列に並んでチケットを買う」、「チケット一枚もなかなか手に入らない」などの問題を解決し、チケットの買いだめを食い止めた。
(黒龍江日報6月25日)

モンゴル情報

♦ 日モ教育病院がオープン ♦

 16日、日本政府の無償資金協力でバヤンズルフ地区に建設されたモンゴル国立医科大学の日本・モンゴル教育病院のオープニング式典が行われた。式典にはモンゴルのフレルスフ首相、サランゲレル保健大臣、ツォグトバータル外務大臣、日本の河野太郎外務大臣、モンゴル国立医科大学のツォルモン学長などが出席した。
 病院建設と並び、同じ資金で臨床検査室に新しい検査の機材・設備(MRI、CT、冠状動脈造影検査キット、自動分析装置)も入れられた。この病院には、小児科、婦人科、延命治療など17の科がある。
 フレルスフ首相はスピーチの中で、日モ教育病院の設置によって、国外に治療に行く国民の数が減るだろうと明言した。「モンゴル・日本教育病院には、脳神経外科設備、がん細胞診のための内視鏡、検査を可視化するための器具セットなど、最新の医療器具、医療機器が備えられている。モンゴル人医療関係者向けの20種類以上の講座が組織され、そこで約3000人の医師や医学生が受講した。モンゴル政府を代表し、経験豊かな医師や最先端技術・設備の助けで総合的な教育・学術・診断活動を行うチャンスを与えてくれた日本国政府に感謝している」と首相は述べた。
(MONTSAME 6月17日)

♦ ウランバートルにパリ通り ♦

 ウランバートル市のS.アマルサイハン市長とフィリップ・マーレン駐モンゴル・フランス大使の会談の中心的話題となったのは、共同プジェクトの推進成果とウランバートルでのパリ通りと広場の設置だった。
 市議会はパリ市に対し、モンゴルの首都にパリ通りを設置する許可を求めた。「その回答として、パリ市長はフランス式の街路と広場の設置に同意した」とマーレン大使は会談で述べた。
 アマルサイハン市長は2018年のパリ訪問の際、都市整備分野での協力について市の担当者らと合意。これを受けて、市役所に附属して都市整備調査研究所が設立された。「目下、この新機関の活動は準備中で、近いうちにパリから都市整備の専門家を招くことにしている。そこで、ウランバートルのパリ通り建設合同作業部会を設置し、フランス式に整備される地区・通り・広場の選定について意見交換することを提案する」とアマルサイハン市長は述べた。
 会談の終わりに双方は、ウランバートルのパリ通りと広場建設合同作業部会で活動するフランス人専門家のメンバーについてマーレン大使がウランバートル市役所に公式書簡を送り、この秋には検討に着手することで合意した。
(MONTSAME 6月19日)

♦ モンゴル国立大が一橋大と提携する ♦

モンゴル国立大学のトゥムルバータル学長は14日、一橋大学法科大学院の山田敦教授と王雲海教授と面会した。山田教授は、アジア法科大学院学長会議に出席するためにモンゴルを訪れたと話し、モンゴル国立大学と一橋大学法科大学院の提携覚書を締結したいとの意向を表明した。トゥムバータル学長は、有名な一橋大との提携に前向きな姿勢を示し、モンゴル国立大と日本の大学との提携の現状について説明した。
 山田教授は、一橋大が日本で法曹分野とビジネス分野の最高の教育コースを提供している、と語った。双方は新教育年度が始まるまでに、提携覚書を締結する問題で意見を一致させることで合意した。
(MONTSAME 6月19日)

▏対岸ビジネス情報

♦県産日本酒輸出量5.6%増 韓米で順調、欧州も(新潟日報6月15日)

♦資さんうどん、海外展開へ 来年、台湾などアジア圏(西日本新聞6月15日)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/518800/

♦台湾男性、地域おこし協力隊員に 南越前町、初の外国人任命(福井新聞6月18日)

♦華人経営者と連携を 新潟でフォーラム、中国への展開探る(新潟日報6月19日)

♦モンゴル・アートラベル祭 北川さん(坂井)洋画大賞(福井新聞6月20日)

♦外国人医療費未払い苦慮 17年度道内21機関(北海道新聞6月24日)

♦出雲-韓国便、出だし低調 準備不足が原因(山陰中央新報6月25日)

♦南京-青森線を申請 中国・吉祥航空(東奥日報6月26日)

♦18年度県産米輸出量最多4501トン 日本食神機が要因(新潟日報6月27日)

♦外国人宿泊、初の40万人超 18年県内、大地の芸術祭で夏好調(新潟日報6月29日)

♦鳥取-台湾チャーター便 11~12月に計6往復(山陰中央新報6月29日)



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