公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.364 (2019年7月19日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍エリナ・レター

▍ERINAインフォメーション
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
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英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
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 今週末は参院選投票日。北東アジアで2院制を採るのは日本とロシアだけですが、ロシア上院は無投票です。ざっと各国の立法機関を概観しておきましょう。中国=全国人民代表大会(3000議席以内)、ロシア=連邦院(上院・連邦構成主体代表制、170議席)及び国家院(下院、450議席)、韓国=国会(300議席)、北朝鮮=最高人民会議(3万人に1議席)、モンゴル=国家大会議(76議席)。(編集長)



▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ ウラジオでナマコ栽培 中国の投資で ♦

 ウラジオストク自由港の入居企業、ギぺリオン社が中国人投資家と共同で、ハサン地区ノボゴルスカヤ入江でナマコの栽培を始めた。設備投資額は少なくとも5億ルーブルになる見込みだ。
 設備は中国から持ち込まれた。ロシアで採用されるのは初めて。ギぺリオン社は入江に特殊な水槽100個で構成する構造物を設置した。その中にはナマコの自然産卵のための条件がすべて整えられている。沿海地方政府広報室の発表によると、ギぺリオン社は1つの水槽で最大500万匹の稚ナマコを育てることにしている。
 稚ナマコは10月に漁労区域の海底プランテーションに放流される。そこでナマコは3年間、出荷サイズまで育つことになる。プロジェクトの第2段階で投資家側は養殖用種苗栽培とその加工の工場を建設することにしている。
(EastRussia 6月27日)

♦ プーチン大統領が積極的な自国通貨決済をBRICS諸国に呼びかけ ♦

 ロシアと中国が自国通貨の決済への移行に関する政府間協定を結んだことを、セルゲイ・ストルチャク財務次官がアナトーリー・アクサコフ下院金融市場委員長に宛てた書簡の内容とともにイズベスチアが報じた。
 この文書はアントン・シルアノフ第一副首相兼財務大臣と中国の易綱・人民銀行総裁が署名した。現時点で、自国通貨による新しい相互決済メカニズムが策定中だ。ロシアと中国それぞれのこの種の支払いシステムの間にゲートウェイを設けることが、選択肢の一つとして検討されている。アルゴリズムの完全な導入が2020年までに予定されている。
 イズベスチアの解説によると、ルーブルと人民元建ての支払いに移行するのはまず、ロシアの従来の輸出向け産業の大手の政府系企業だ。同時に、自国通貨決済は、ドル建てで既に締結済みの契約を対象に行われる。全体として、中ロ両国間の物品とサービスの2018年の取引総額は24%拡大し、1142億ドルに達した。このうち物品の取引額は1083億ドルとなった。 6月14日には、アントン・シルアノフ第一副首相兼財務大臣と欧州委員会マレシュ・シェフチョビチ副委員長(エネルギー同盟専任)が、ルーブルとユーロ建て相互決済への移行に取り組む作業部会を結成することで合意した。
 6月28日、ロシアのプーチン大統領は、自国通貨決済の積極的な活用をBRICS諸国に呼びかけた。大統領はさらに、BRICS諸国の支払いシステムの統合と、独立した各国中央銀行間情報交換チャンネルの構築が、外的影響に対するBRICS諸国の銀行システムの耐久性を促進するだろうと述べた。
(Lenta.ru 6月28日)

♦ JOGMECと三井物産が北極のLNG事業に出資 ♦

 ノヴァテクが「Arctic LNG」プロジェクト(天然ガス開発・液化事業)のパートナー集めを完了した。本紙が予想した通り、事業権益の10%を日本の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)と三井物産が取得し、出資額は34億ドルに達しうる。資金の大半(75%)はJOGMECが負担し、三井は自社のリスクを最小限化した。ノヴァテクはこれから、Arctic LNG事業の最終的な投資決定に入る。それは第3四半期に予定されている。
 JOGMECと三井の持分売買契約書はロシアのプーチン大統領と日本の安倍晋三首相の立会いのもと、大阪のG20首脳会議開催中に署名された。契約者は三井物産の子会社Japan Arctic LNG B.V.(所在地オランダ)。JOGMEC側の発表によると、株式構成はJOGMEC が75%、三井物産25%だが、議決権は三井が50%超を手にする。年間生産能力が1980万トンの液化設備Arctic LNGは2023~2025年の操業開始を予定している(1年に1ライン)。
 ノヴァテクのレオニード・ミヘルソン社長は、この取引が他社(仏トタル、中国CNPCとCNOOC、それぞれArctic LNGの権益率10%)とほぼ同じものだと表明した。プーチン大統領はこの取引について、日本の投資金額は「約30億ドル」になると述べた。JOGMECの発表では、同社は三井物産の子会社に約2900億円(累計見込額、出資総額の最大75%)を出資し、さらに約450億円(借入総額の最大75%)の債務を保証する。
(コメルサント・デイリー7月1日)

♦ チュクチに交通機関としてロープウェー建設計画が浮上 ♦

 ユーリー・トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表がチュクチ自治管区訪問の際、連邦政府がチュクチにロープウェーを建設するプロジェクトに賛同する、と表明した。
 トルトネフ副首相は、空港からアナディリまでのアナディリ潟を渡るロープウェーを建設するプロジェクトは現実的で、連邦政府はそれに賛同するだろうとコメントした。「これがどれだけ実現可能か、技術的な側面をすべて検討する」というトルトネフ副首相の談話を極東・北極圏開発省広報室が伝えている。
 アナディリ潟を渡ってアナディリと空港を結ぶロープウェーは、国の極東発展プログラムの提言募集の枠内で、チュクチの住民が提唱した。ロシア国内外でこの種のプロジェクトを推進してきた有望な開発業者が、早くも見つかっている。このロープウェーを使って道路まで重量貨物を輸送することが考えられている。ロープウェーによって、チュクチ自治管区に途切れることのない人とモノの輸送を組織することができるだろう。
(EastRussia 7月4日)

 沿海地方当局が騙された住宅購入者への支援を首相に要請 ♦

 沿海地方政府は、騙された住宅購入者問題を処理するための連邦の資金協力計画に同地方を加えるよう、メドベージェフ首相に要請した。この要請が今年認められれば、沿海地方の未完成住宅の一部は2020~2021年に完成引き渡したできるとみられている。
 沿海地方では約3500世帯が悪質な住宅建設業者の被害を受けた。同地方では、被害者市民に関する地方法が採択され、住宅購入者基金が設置されたが、沿海地方の資金だけでは問題の処理には足りない。
 沿海地方行政府広報室の発表によると連邦の援助によって500世帯余りに住宅が供給できる。今年、沿海地方予算では騙された住宅購入者の住宅完成のために7億5000万ルーブルが見込まれている。今後2年間に沿海地方は、アルチョーム市で8棟、ウラジオストク市内で8棟の住宅の自力での完成を予定している。
(EastRussia 7月8日)

 一部のメディカル用品で国産品の使用を国内病院に義務付け ♦

 ロシアの病院は今後、おしめ、包帯、ガーゼ、使い捨て吸水シートの輸入品を購入できなくなる。このようにして、政府はこれらの商品の自国メーカーを保護したいと考えている。
 これに関するロシア連邦政府決定書が7月9日に発効した。この中では、国産品の使用が厳重に義務付けられているメディカル用品14品目が指定されている。リストには、医療用マスクや医療用テープ、消毒液、検査用試薬などが含まれている。
 この新制度の発案者らによれば、これらの製品の代替品は、少なくともロシアの企業2社が十分な量を生産している。よって、国のメディカル用品の調達で病院に問題が発生するはずがないのだという。
(EastRussia 7月9日)

中国東北情報

♦ 遼寧省-中・東欧諸国輸出入額 この4カ月間で前年同期比28%増 ♦

 先頃、第5回中国-中・東欧諸国地方省州トップ連合会ワーキンググループ会議が大連で開催された。「16+1」(16中・東欧諸国+中国)経済貿易示範区創設業務におけるプラットフォーム構築分野での重要な進展といえる。遼寧は中・東欧諸国との優位性、産業、ビジョンの結びつきを強めており、協力の歩みはますます進み、根をおろしている。
 「遼寧は中・東欧諸国と経済貿易協力を行っていく良好な基礎と独特の優位性がある。現在、連携プラットフォームの建設、業務メカニズムの構築、受け皿の中心となる都市の建設、計画の指導を強化するなどの面で実質的な進展が得られており、「16+1」の経済貿易協力を推進するための確固とした基礎を打ち立てている」と省商務庁の関係者は語る。
 連携プラットフォームの構築では、昨年から狙いを定めて「中・東欧国家代表団の遼寧訪問」を実施し、「中国遼寧-中・東欧国家経済貿易協力プロモーション」など大きなイベントを開催すると同時に、ルーマニア、ブルガリア、ボスニア・ヘルツェゴビナへの企業訪問を組織し、経済貿易商談会のイベントを開催して、企業のために中・東欧諸国の資源のプラットフォームを構築している。
 受け皿の中心都市の建設では、瀋陽・大連・営口の3市が積極的に参加しており、中・東欧諸国との貿易や双方向の投資環境を整理し、具体的に請け負うプラットフォームと業務推進プランを計画している。瀋陽市は「中国国際設備製造業博覧会」で中・東欧の製造業展示区の設立と中国遼寧(瀋陽)-中・東欧経済協力フォーラムを開催する予定だ。大連市ではチェコ大連天呈工業団地プロジェクトを積極的に進め、中・東欧との中欧班列の物流ルートの建設を継続して進めている。営口市ではルーマニア遼寧工業団地と中欧列車のターミナル建設を積極的に推進している。
 計画の指導面では、4月30日、遼寧の「16+1」経済貿易協力示範区の全体プランが正式に公布された。遼寧省は総合的に優位な条件を発揮して、模範として一連の大きな任務を引き受けており、地方が「16+1」の協力に参与する事例となるよう、「一帯一路」建設で「遼寧の貢献」を創出している。
 商務庁の関係者によれば、計画が始まって1年余り、経済貿易協力レベルの向上は効果を発揮し、今年前半の4カ月間で、遼寧省から中・東欧の16カ国への輸出入額は63.2億元で前年同期比28%増、重点的な協力プロジェクトの進展も順調だ。
 さらに、「16+1」から「17+1」に拡大している現在、新しい時代の遼寧の「17+1」経済貿易協力示範区を構築していく予定だ。
(遼寧日報6月27日)

♦ 瀋陽、自由貿易協定総合サービスプラットフォーム稼働 ♦

 6月30日、中国国際貿易促進委員会(中国貿促会)瀋陽市支部によれば、経済のグローバル化の新たな情勢に対応し、企業の海外市場開拓への支援のため、瀋陽市は7月1日から輸出入企業向けの自由貿易協定(FTA)総合サービスプラットフォームの運営を正式に開始する。
 近年、瀋陽市は企業による原産地証明書の自己印刷や郵便サービスなどの「ゼロ外出」新サービスを相次いで打ち出したうえに、瀋陽市企業自由貿易協定(FTA)総合サービスプラットフォームの運営を開始し、それを通じて国際経済・貿易の情報を即時に企業に提供し、自由貿易協定の政策を推進し、企業による海外市場のさらなる開拓を支援する。
 このプラットフォームはFTA原産地証明書発行プラットフォーム、FTA政策宣伝プラットフォーム、FTA経済・貿易情報データ共有プラットフォーム、経済・貿易予測情報プラットフォームの4つのサブ・プラットホームを設けている。そのうち、FTA原産地証明書発行プラットフォームは、中国貿促会に認められた13種類の優待原産地証明書の発行サービスを開始すると同時に、プロジェクトの紹介や申請手順案内などのサービスを提供する。FTA政策宣伝プラットフォームは、FTA政策に関するニュースや中国と相手国が締結したFTA協定書の中国語・英語バージョンなどの情報を提供する。FTA経済・貿易情報データ共有プラットフォームは、企業側にFTA、海外買付、重要な経済・貿易事業に関する情報を不定期に送信する。経済・貿易予測情報プラットフォームは、企業側のために国際経済・貿易の最新動向および自由貿易協定締結国・地域の経済・貿易政策内容を収集する。
(遼寧日報7月1日)

♦ 遼寧省企業、中博会で2000万元を超える合意文書に調印 ♦

 先頃、第16回中国国際中小企業博覧会(中博会、広州市)が閉幕した。遼寧省企業は中博会で関係企業と20余りの受注契約書を交わし、10余りの協力合意書を締結し、総額が2000万元を上回った。
 今回の中博会に参加した26社は「専精特新」(専業化・高精度化・特有的・斬新的企業)原則に基づき、省内63社の候補企業の中から選ばれた市場潜在力と業界牽引力をもつ優秀な企業だ。ただし、新製品を開発するこれらの企業は規模が小さいため、注目度の向上と市場の開拓を急務としている。今回の中博会は45会場にわたり関連フォーラム・イベントが開催され、遼寧省代表団は主に「専精特新」テーマ展、「専精特新」新製品発表会、製品マッチング会などに参加した。
(遼寧日報7月4日)

♦ 吉林援疆観光専用列車「吉泰号」まもなく運行開始 ♦

 7月4日午前、吉林援疆(新疆ウイグル族自治区援助)観光専用列車の記者会見が行われ、今年、省内の観光客を対象に観光専用列車「吉泰号」を2回運行するとともに、旅行期間を短縮したい観光客に対しては「吉泰号」吉林援疆観光専用航空機50便を運航する計画を発表した。
 今回の吉林援疆観光専用列車はアルタイが最も美しい夏季と秋季に運行する予定。第1便は8月初め、第2便は9月初めに運行が予定されている。航空便は7月中旬から10月中旬まで運航する予定で、毎週ツアーが組まれる。列車は長春始発で、寧夏回族自治区の沙坡頭、高廟、黄河宮、青海、甘粛省の敦煌莫高窟、鳴沙山、月牙泉、新疆ウイグル族自治区の塔城沙湾、安集海大峡谷、天山画廊、トルファン、ウルムチ、天山天池、大巴扎などの有名な景勝地を経由し、最後にアルタイ地域に到着。全行程16~17日間となる。
 吉林援疆専用列車運行と航空便運航は、国家の「シルクロード経済帯核心区建設を速めること」および観光による新疆ウイグル族自治区振興戦略を着実に実施し、アルタイ地域の自然資源を利用して、現地の観光産業の健全な発展とレベルアップ政策を推進し、吉林・新疆両者の友情の連帯を強化する。
(吉林日報7月5日)

♦ 北京・ハルビン高速鉄道 ハルビン-承徳間、今月10日開通へ ♦

 中国鉄道の夏ダイヤの改正が実施されることに伴い、北京-ハルビン(京哈)高速鉄道の沿線に新たな路線が設けられ、ハルビン-承徳(河北省)間の高速鉄道がまもなく開通し、「氷城」(ハルビン)から「避暑山荘」(承徳)までの1000キロ余りが、わずか4時間42分で結ばれることになる。新設の京哈高速鉄道を走る列車はハルビンから出発し、途中で長春西、瀋陽北、阜新、承徳などの駅を経て北京市内に入り、密雲西、懐柔南、順義西を経て、最終的に北京市朝陽区にある星火駅に到着、最高時速は350キロに達する見込みだ。
 関係筋によると、ハルビン西駅-承徳南駅のG3802号高速鉄道列車は今月10日から運行を開始し、朝6時27分にハルビン西駅を出発し、長春西駅、四平東駅、瀋陽北駅、新民北駅、阜新駅、北票駅、朝陽駅を経て11時09分に終点の承徳南駅に到着する。所要時間は4時間42分。ハルビンと瀋陽間はハルビン-大連高速鉄道線を走行し、瀋陽と承徳間は新設の京哈高速鉄道線を走行する。これまでは瀋陽で乗り換える必要があった。ハルビン-承徳間の高速鉄道の開通にともない、京哈高速鉄道への期待がますます高まっている。
(黒龍江日報7月5日)

モンゴル情報

♦ モンゴルが生体家畜の輸出を禁止 ♦

 過去に採択された生体家畜輸出に関する決議が取り消されたことを、モンゴル政府広報室が発表した。
 モンゴル政府は、生体家畜の輸出を禁止し、国内の食肉加工会社の生産力の拡大計画を打ち出した。モンゴル政府広報室が7月4日、このことを発表した。食糧・農牧業・軽工業省のデータによると、2018年モンゴルでは6640万頭余りの家畜が確認されている。同省のウラーン大臣によれば、2018年モンゴルの食肉輸出の収益は約1億9000万ドルに達した。
(Asia Russia Daily 7月4日)

♦ 新空港-ウランバートル市 高速道路が開通 ♦

 7月5日、モンゴルのフレルスフ首相が、ウランバートル市から新ウランバートル国際空港までの32.2キロの高速道路の開通式に出席した。
 この高速道路は2016年着工。新国際空港とウランバートル市を結ぶ。車道の幅は30メートル余り、6車線(3車線×2)、橋梁6本、地下道(歩行者、自動車、動物用)20カ所となっている。
 この日、政府系企業Khushigiin Khundii AirportとJapan Airport Management社の関係者が新ウランバートル国際空港の経営の事業権契約書に署名した。
(MONTSAME 7月5日)

♦ モンゴルに中国の自動車組立工場 ♦

2018年末の時点でモンゴルは2014年の実績を50%上回る6万4000台あまりの自動車を輸入した。その92%が日本車で、その大部分が中古車だった。その状況は年々、大気汚染の改善や健康、国民の安全に悪影響を及ぼすようになっている。
 これを受けて7月8日、ウランバートル市近郊のホシグバレー(Khushigiin Khundii)の空港に隣接する新都市建設プロジェクトに取り組んでいる国際プロジェクトチームが、杭州市でモンゴルに乗用車組立工場を建設するプロジェクトでの協力覚書に署名した。
 この覚書は、工場への出資と建設、AGT Auto社の設立、工場の一部の年内稼働、2020年4月を期限に裕隆汽車(台湾)と中国国有自動車メーカー東風汽車集団有限公司との提携による中型クロスオーバーSUV100台の生産開始を見込んでいる。
(MONTSAME 7月10日)

▏対岸ビジネス情報

♦酒田港 新コンテナクレーン稼働(山形新聞7月6日)
http://yamagata-np.jp/news/201907/06/kj_2019070600117.php

♦DBSフェリー社長 航路変更可能性に言及(山陰中央新報7月6日)

♦日ロつなぐリーダー育成 南栃でロシアの大学生16人研修(北日本新聞7月9日)

♦吉村知事、韓国でトップセールス 15日から観光や港、県産酒PR(山形新聞7月10日)

♦外国人宿泊者18年統計 石川25%増、富山6%増(北陸中日新聞7月11日)

♦富山空港、上海臨時便が運航開始 週4便体制、定期便増へ試金石(北日本新聞7月12日)

♦出雲-韓国チャーター便 運航6回を一時中止、関係悪化受け(山陰中央新報7月12日)


▍エリナ・レター

♦ 穆尭チェン
 『魅力的な地方暮らし』(新潟日報 7月15日)

エリナ・レターは>> https://www.erina.or.jp/columns-letter/



▍ERINAインフォメーション

♦♦『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。

ERINA北東アジア研究叢書10
穆尭チェン、徐一睿、岡本信広編著
『「一帯一路」経済政策論―プラットフォームとしての実像を読み解く』(日本評論社)を発刊しました。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

♦♦新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込み受付中です。
•対象:新潟県内の中学・高校の総合学習の時間など(1時限単位)
•実施期間:2019年5月~12月

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/demae/


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