公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ

ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.365 (2019年8月2日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍ERINAインフォメーション
8月28日(水)にERINAビジネスセミナー
「ロシア極東の最新医療・保健ビジネス事情-市場参入の可能性と課題」を開催します。
ディスカッションペーパー1904eを発行しました。
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込み受付中です。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
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 6月、ERINA賛助会セミナーで神戸大学の木村幹教授からとても分かりやすく日韓関係を語っていただいてから1カ月余。いつか落ち着くだろう両国の関係が、政府間の意地の張り合いのような雰囲気でもつれ、出口が見つからなくなっています。本誌では韓国情勢を扱っていませんが、また別の機会にぜひ。(編集長)



▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ 沿海地方に石油ガス産業クラスターの形成構想 ♦

 10日にウラジオストクで開幕した東方石油ガスフォーラムで、沿海地方における石油ガス産業クラスターの形成を話し合うことを、同地方ノベーラ・シチェルビナ第一副知事が提案した。
 「企業各社の経営陣の協力と国の支援がそろえば、我々は大規模な石油が産業クラスターを形成することができる。このクラスターは地域の知的ポテンシャルを集積し、技術革新を牽引するだろう」と述べた。シチェルビナ副知事は、石油ガス産業は国の経済発展の原動力の一つだと指摘。「戦略的問題の処理、地域の投資上の魅力の向上、新しい採掘・精製技術の導入が、最終製品の質の向上に貢献するだろう」とも述べた。
 第4回東方石油ガスフォーラムは10日にウラジオストク市で開幕。出席者らは東シベリアとロシア極東の戦略的プロジェクトの推進について話し合う。業界大手企業、政府機関の関係者が出席している。「東シベリアと極東の石油ガス業界発展戦略」が全体会議のテーマとなった。
(インターファクス7月10日)

♦ ハバ地方は地域の天然ガス化をスピードアップしたい ♦

 ハバロフスク地方政府が地域のガス化整備のための会社をつくる。ハバロフスク地方政府燃料エネルギー産業発展委員会のウラジミル・ベロフ議長が、10日にウラジオストクで開幕した東方石油ガスフォーラムで、この件について発言した。
 「ハバロフスク地方の公的な企業クライガス(仮称)をつくる。この会社は、住宅の使用燃料の天然ガスへの転換に民間投資を呼び込むことに従事し、さらに、集合住宅のLPGから天然ガスへの転換にも従事する。理由は価格に大きな差があるためだ。住民へのLPGの供給は現在、ガスエネルゴセチ社が担っているが、我々は同社のサービス料金や品質に賛同できないときがある」とベロフ議長は述べた。
 議長によれば、現在、ハバロフスク地方の天然ガスの普及は18%で、LPGの数字の方が上だ。住民や企業の財政的負担を軽くするために、ハバロフスク地方は徐々にLPGの使用を減らしていく方針だ。
 さらに、ベロフ議長によれば、ハバロフスク地方の天然ガスへの転換の進捗度は年間0.3~0.5%だという。「もっとずっと早い進捗度にしたい。5年後には30%の天然ガス化を達成する計画がある。しかし、そのためにはハバロフスク地方は毎年約10億ルーブルをガス化の整備に使わなければいけない。現状では2000万ルーブル程度が投入されている」と議長は述べた。議長の説明によると、ガスプロムがガス分給ステーションとガスパイプラインを、地方政府は分給ネットワークを建設中だ。施設の稼働についてはガスプロムの方が地方をリードしている。
(タス通信7月10日)

♦ ベラルーシが沿海地方知事に叙勲 ♦

 ロシア沿海地方のオレグ・コジェミャコ知事の長きにわたるベラルーシとの建設的連携の功績が名誉勲章によって讃えられた。アレクサンドル・ルカシェンコ大統領は7月16日、独立宮殿で政府の高位の勲章を授与し、経済交流の拡大強化における沿海地方の指導者の貢献、ベラルーシとロシアの長きにわたる友好と協力の強化への個人的貢献を特に指摘した。
 同じ日に行われたコジミャコ知事との会談で、大統領は、ベラルーシが距離をものともせず、沿海地方の発展において積極的な役割を果たす用意があることを表明。「ロシアとの間にタブーがあったことは一度もないことを貴殿は知っているはず。我々はあなた方のためにできることはすべてやる。どんな要請にも応じるだろう」とルカシェンコ大統領は明言した。ロシア極東に農機、機械製品、旅客輸送用車両を供給し、これらの機械の供給のためのあらゆる入札に応じるというベラルーシ共和国の方針を大統領は述べた。大統領によれば、ベラルーシは現代的な企業の設立にも、沿海地方の農業の発展の支援にも、前向きだという。
 長年にわたりロシア極東の発展を可能にしてきた協力活動の評価に対し、コジェミャコ知事は感謝の意を表明した。コジェミャコ知事によれば、沿海地方には、ベラルーシをルーツとする住民が多い。知事は、ミンスクがたいへんな時期にいつも手を差し伸べ、アムール州の洪水の折など、人道的な支援をしてくれたことにも触れた。
(ロシースカヤ・ガゼータ7月16日)

♦ 中国の大手鉄鋼会社が沿海地方に新工場 ♦

 沿海地方に製鉄所の建設を予定している中国のHBIS Tangsteel(河北鋼鉄集団唐山鋼鉄集団有限責任公司)が建設用地におおよその見当をつけた。投資家側は現在、製鉄所用の公共インフラの整備について検討している。
 沿海地方政府広報室の発表によると、プロジェクトを推進するためには、中国側は沿海地方に工場を登記し、沿海地方に税金を納めなければならない。さらに、中国側は環境に配慮した生産活動を行い、職員の雇用の際には地元住民を優先しなければならない。こうして初めて、この中国の大手企業は必要な支援を受けられるのだ。
 唐山鋼鉄が新工場の建設地に沿海地方を選んだ理由は、地理的立地とアジア太平洋諸国への近さだ。工場建設への投資金額は15億ユーロ程になる。
(EastRussia 7月16日)

 アムール川横断ロープウェイが着工 ♦

 ロシアと中国の当局が、ブラゴベシチェンスク(ロシア)-黒河(中国)間国際ロープウェイ第1号を着工させた。アムール川の両岸の国際ターミナルの基礎にコンクリートを流し込む作業が始まったことを、インターファクス通信の記者が現地から報じている。
 着工式はアムール川の中央のバージの上で行われた。そこでは、着工を象徴するスタートボタンが押された後、ロシア側と中国側の建設業者がコンクリートを同時に流し込む様子がテレビ中継された。
 企業グループ「レギオン」(投資者)の系列企業、プロジェクトイニシアチブエージェンシーのワレリー・レプコフ社長はインターファクスに対し、このプロジェクトはこれまで同社が取り組んできたものとは全く違う、と語った。
 「ターミナルを設計したのはオランダのUNStudio社で、ロープウェイ本体については、フランスのPomaと提携している。ナショナル・ロープウェイ社が彼らのソリューションに対応する。技術的には単純なプロジェクトで、川を渡るロープウェイは存在する。ここの特徴は、それが国境を渡り、両国のシンボルだということだ」とレプコフ氏は述べた。
 ナショナル・ロープウェイ社は(株)北コーカサスリゾートとフランスのPoma社の合弁だ。
 一方、中国の金龍客車の関係者は、「当社は既にロシアと提携経験がある。両国間貨物用ロープウェイを一緒にやった。しかし、このようなプロジェクトは初めてだ。プロジェクトの中国側の費用は3億人民元だ」と述べた。
 このプロジェクトはアミューズメント・ショッピングスペースのある4階建てのターミナル駅と4線から成るロープウェイ本体を含んでいる。輸送力は1時間当たり457人、1日当たり6000~7000人。2024年までに年間旅客輸送を100万人にする計画だ。
 「レギオン」の事業投資金額は35億ルーブルを超える。この全長973メートルのロープウェイは2022年下半期にブラゴベシチェンスク市と黒河市を結ぶとみられている。
(インターファクス7月18日)

 極東の大統領全権代表部の引っ越し、来年にずれ込む ♦

 極東連邦管区大統領全権代表部がハバロフスクからウラジオストに引っ越すのは2020年第1四半期になる。東方経済フォーラム(EEF)の準備作業が膨大であるため、遅れていると、ユーリー・トルトネフ副首相兼極東連邦管区全権代表がマスコミに述べた。
 プーチン大統領は2018年12月13日、極東連邦管区の中心都市をハバロフスクからウラジオストクに移す大統領令に署名。12月後半にトルトネフ副首相は、1年以内にウラジオストクに移転することを全権代表部に指示していた。
 「もちろん、全権代表部の移転が遅れていることは遺憾だ。すでに予算は拠出されていて、建物の修繕にもいくばくかの資金が必要だ。我々は新しいものは何も購入しない。逆に、ハバロフスクの全権代表部の建物は売却される。つまり、おそらく予算はプラスになるだろう。しかし、膨大な仕事があるため、引っ越しは少し遅れている。状況を改善するよう努める。来年早々にも引っ越すつもりだ」とトルトネフ副首相は述べた。副首相はさらに、現時点で、ウラジオストクで9月初旬に開催されるEEFの準備とインド代表団の受け入れに係る膨大な準備作業をこなさなければないことを話した。
 東方経済フォーラムは9月4~6日に開催される。プーチン大統領はこれまでに、インドのモディ首相をメインゲストとしてフォーラムに招いている。
(タス通信6月17日)

 韓国造船大手がロ極東での事業を検討 ♦

 韓国のSTXグループがロシア極東の造船・船舶修理業界のプロジェクトを推進する可能性を検討していることを、極東・北極圏開発省広報室が伝えている。
 ロシア極東でSTXの参加による有望プロジェクトの実施の際の協力について、先週、極東・北極圏開発省のセルゲイ・ティルツェフ第一次官がSTX経営陣と面談した。同社はロシア極東の、特に造船・船舶修理・関連製造業、物流・運送業への自社資金の投入に前向きだという。
 広報資料によるとティルツェフ第一次官は「ロシア極東では現在、投資・起業活動にとって魅力的で競争力のある環境が醸成されている。我々の韓国のパートナーたちが関心を持ってくれてうれしい。我々は、あらゆる問題にそれぞれの有望投資家と個別に取り組んでいくつもりだ」と述べている。
(インターファクス7月22日)


中国東北情報

♦ 黒河市と黒龍江省交通投資グループ、協力枠組協定締結 ♦

 7月10日、黒河市と黒龍江省交通投資グループがプロジェクト協力会談を行い、戦略協力枠組協定を交わし、都市機能の最適化とグレードアップ、双方向の産業発展、越境協力を共に促進していくこととなった。
 黒河市は黒龍江(アムール川)を挟んでロシア・ブラゴベシチェンスク市に面しており、地理的な優位性により発展の潜在力が非常に大きい。今回の戦略協力協定の締結は、国家のインフラ投資における弱点補強政策を推進するチャンスにつながり、国有資本運営プラットフォームの十分な利用、正確で効果的な投資の実施、黒河市の「一帯一路」共同建設への参与の促進、対ロシアの全方位交流・協力の深化、産業のモデルチェンジとグレードアップの推進、高質な発展の促進などにプラスとなるだろう。とりわけ、黒龍江道路大橋と橋頭区の建設と開発を加速させることは、黒河市の「地理的な意味での大ルート」から「経済貿易における大ルート」への転換およびロシアへの開放・協力拠点の構築を推し進める。
 協力協定によれば、黒龍江省交通投資グループは投資・融資や市場化運営などの面での優位性を発揮し、黒河市の地理的位置・資源・相互補完的な関係を構築するための協力事業を展開し、黒河市の発展に計画と設計・投資と融資・建設運営一体化に関する企画案を提出する。省交通投資グループは今後3年間で黒龍江省内のインフラ建設のために200億元を投資する予定で、黒河市を最初の投資先とする。両者は合弁経営・投資と資源転換・特許経営・債券発行・PPP(パブリックプライベートパートナーシップ)などの手段を通じて交通インフラ施設の建設と運営、越境物流サービス、交通と観光の融合、鉱産資源開発、都市改造と観光施設建設、スマート交通とスマート園区などの面で協力していく。現在、両者は具体的な協力プロジェクトの企画と実施を検討している。
(黒龍江日報7月11日)

♦ 大連税関で初めて高級認証企業が保証金免除申請 ♦

 近頃、天津泰達阿爾卑斯物流有限公司大連支社の劉昕事務主任が大連周水子空港税関に特別な信用保証状を提出し、5分で手続きを終えることができた。劉主任によれば「弊社はTDK大連電子有限公司の代理で、この公司は大連のAEO認証企業なので、保証状にはいかなる保証金も必要なく、すぐに処理してもらえる」という。
 AEO(Authorized Economic Operator)企業は、税関が信用状況、遵法の有無や安全管理が良好かどうかなど鑑みて認証を行い、認証企業には優先的に通関の便宜が与えられる。今年6月、大連税関は高級認証企業に対して保証金なしを実施する試験地点となり、管轄区内の高級認証企業は通関中保証金の納付の必要がなく、すぐに通関することができるようになった。
 同大連支社の責任者によれば、「昨年、TDK大連電子有限公司はパッケージ製品の輸入で申告書200枚余り提出し、その保証金は130万元以上だったが、今年はその130万元すべてを節約できるようになった」という。
(遼寧日報7月16日)

♦ ハルビン-ベトナム・ダナン線開通 ♦

 先頃、ハルビン-ベトナム・ダナン線が正式に就航した。東南アジアに興味をもつ黒龍江省省内の観光客に行き先の選択肢をより多く提供し、両者の経済貿易交流の促進と観光業の発展に積極的な役割を果たすことになる。
 同便はベトナムのベトジェットエアが毎週金曜の週1便運航し、機種はA320/321で、便名はVJ8102/03、15:35にダナンを離陸し、21:50にハルビンに到着する。ハルビンからは23:30に離陸し、翌日04:25にダナンに到着する(すべて現地時間)。これで、ハルビン空港に就航している国際線は19本になった。
 ダナンはベトナム第4の都市で、国内でもっとも美しいビーチを有し、「東方のハワイ」として知られている。
(黒龍江日報7月18日)

♦ 第8回中ロモ美食文化祭、ウランチャブで開幕 ♦

 7月20日、「北京郊外の草原で存分に遊び、『中ロモ』美食を堪能する」をテーマに第8回中ロモ美食文化祭および第3回中国ウランチャブ美食文化祭が開幕した。
 今回の美食文化祭はメイン会場とサブ会場に分かれて行われている。メイン会場は集寧区集寧路吃街吉祥広場で20日に開幕し、10日間行われる。今回の美食祭は開幕式のほかに、「一帯一路」国際宴席美食フェア、「世界ジャガイモ料理」コンテスト、「おいしいウランチャブ」名物フェア、第4回世界羊料理コンテスト、ヨウ麺(竹状の麺)づくりコンテストを含む美食フェア・料理コンテストが行われ、観光産業と有機食材ビジネス誘致のPR活動を展開し、中国ウランチャブ国際飲食・観光文化フォーラムも開催される。
 開幕式では、「内モンゴルの味・ウランチャブの味を探すというイベントを催し、豊鎮月餅、卓資鳥の燻製焼き、ヨウ麺全席、羊肉の醤油煮などを含む10品のウランチャブ伝統料理を発表した。中国食品工業協会はウランチャブ市に「中国ヨーグルトの都」の認定書と楯を授与し、世界ギネス記録認定員は「ジャガイモを同時に料理する最多人数」と「ウランチャブ食材56品を使った最大の鍋」という2つのギネス記録を発表し、認定証書をウランチャブ市側に渡した。
(内モンゴル日報7月21日)

♦ 遼寧自由貿易試験区大連ゾーン、多様な貸付制度推進 ♦

 遼寧自由貿易試験区大連ゾーンにある零細輸出入企業の責任者が本紙に語ったところによると、大連ゾーンで近頃推進している「多途助貸(多様な資金貸付制度)」の金融改革による効果が現れ、企業の貿易と投融資に利益をもたらしている。
 金融分野の開放改革推進は、自由貿易試験区建設の重点であり、改革の難しいところでもる。遼寧自由貿易試験区の大連ゾーンは困難なところを出発点とし、大連市の地域金融センターという有利な条件を生かして、法律規定の遵守、リスクコントロール可能という前提のもと、金融機関の特殊サービスを統合して、多様な貸付制度という金融改革を推進した。これは企業の資金繰り困難、融資の遅さ、高額融資のみという問題を解決するだけでなく、自由貿易試験区内の起業への金融機関による資金調達の実績を強化し、貿易投融資の利便性の向上と対外開放の拡大に大きな力を与えている。
 その制度は多方面にわたり、例えば、「越境快速貸付税還付貸与」では零細輸出企業の資金繰りというボトルネックを解消し、「電子総合徴税保証書」や「1+Nオンラインファクタリング金融サービス」は企業の新しい調達モデルを確立する。「北東アジア連動越境融資」は国外の小資本の導入を補助し、「オフショア金融10大商品体系」では自由貿易試験区のオフショア取引の利便性を高める。
 大連ゾーンにおける一連の改革はすでに多く実施されているが、全面的に推進されれば、「自由貿易金融オンラインサービスプラットフォーム」を良好に運営する全国で初の試験区となる。
(遼寧日報7月22日)

♦ ロシアなど7カ国アカデミー専門家 遼寧省の「一帯一路」に協力 ♦

 遼寧省科学技術庁、鉄嶺市政府共催の「2019『一帯一路』遼寧(鉄嶺)科学技術イノベーション協力週間」が鉄嶺市凡河新城で7月22日に始まった。ロシア、ベラルーシ、ウクライナ、カザフスタン、ジョージア、キルギスタン、リトアニアなど7カ国のアカデミーの専門家による設備製造・新材料・電子情報・省エネ環境保護などの最新の科学技術成果100件余りを集め、協力を通じて科学技術イノベーション、ハイレベル人材の誘致、産業能力協力、経済貿易などの分野で遼寧省および鉄嶺市が「一帯一路」建設に一層深く参入していくことを目的としている。
 当日、鉄嶺市政府とロシア科学院シベリア支部とが科学技術協力協定を結んだ。遼寧工程職業学院・鉄嶺衛生職業学院・鉄嶺示範高等専門学校とベラルーシ国立工業大学・ベラルーシ国家医学院の間で協力覚書が交わされ、共同の学校創設、教育資源の交流育成、産学共同研究による新プロジェクトの展開などで協力の方向性が確認された。また、当地の2者と外国のアカデミー会員の協力による「海外アカデミー会員イノベーションセンター」が同日、開設された。
 本事業の組織委員会では全省37社から67件の協力プロジェクトを受け付け、そのうち鉄嶺市は27件、内容は新材料、溶接、合金、冶金、設備製造、環境保護、教育、医学などにわたっている。
(遼寧日報7月23日)

モンゴル情報

♦ ウランバートル新空港エリアで太陽光発電所が稼働 ♦

 トゥブ県セルゲレン郡の新ウランバートル国際空港から5キロの場所で、出力16.4メガワットの太陽光発電所が稼働し、クリーン発電が正式に始まった。
 この発電所はテヌーンゲレル・コンストラクション(モンゴル)とシャープエネルギーソリューション(株)がつくった。この発電所は年間3014万4356キロワット時のクリーン電力を発電するとみられている。
(MONTSAME 7月16日)

♦ モンゴルとスペインが環境保護分野で協力を拡大 ♦

 バトツェツェグ外務副大臣は17日、ラファエル・デスカッラル駐モンゴルスペイン大使と面会した。
 まずデスカッラル大使が、インテルン書店と共同でスペイン語からモンゴル語に翻訳された書籍「スペインの中編・短編小説」の発表会に出席できた喜びを語った。大使はさらに、観光業、持続可能な発展、環境保護の分野のモンゴルとスペインの協力の拡大に貢献する計画や、マドリードでの外務省間協議の開催、モンゴルの若者のスペイン語学習の機会創出について話した。
 バトツェツェグ外務副大臣は、スペイン大使がこの面談で話した提言や提案に賛同し、二国間協力の拡大強化に尽力する意向を表明した。
(MONTSAME 7月17日)

♦ ウランバートル市と北京市が環境保護で協力 ♦

 モンゴル・中国国交樹立70周年、ウランバートル・北京市友好関係樹立5周年の一環で北京市省エネ環境保全センターの関係者がウランバートルでイベントを行った。
 天然資源の節約を可能にする新技術の導入に関する公式会談には、中国側からは同センターの所長を筆頭に中国の官と民の団体の代表者、さらにモンゴル側からはウランバートル市のバットトルグ環境保護局長を筆頭に市役所とエネルギー開発センターの関係者が出席した。
 モンゴルでの活動の一環で、北京センターはウランバートル中央文化宮殿で市民向けにクリーンテクノロジーとクリーン製品の展示会を行った。
(MONTSAME 7月23日)

▏対岸ビジネス情報

♦経済効果1億3800万円 外国クルーズ船18年の酒田寄港(山形新聞7月15日)
http://yamagata-np.jp/news/201907/15/kj_2019071500314.php

♦青森-台北定期便就航 観光客ら300人往来(東奥日報7月18日)

♦ロ極東で県産品PR 知事24日から、食品7社動向(新潟日報7月19日)

♦北九州市長訪韓、順天市と連携確認 「東アジア文化都市」事業(西日本新聞7月18日)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/527881/

♦日韓ロ貨客船継続へ需要拡大策 鳥取で緊急会議(山陰中央新報7月18日)
https://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1563413768909/index.html

♦青い森鉄道×台湾鉄路 観光促進へ姉妹協定(東奥日報7月23日)

♦前田薬品工業 台湾向け医薬工場認定(北日本新聞7月24日)

♦米子-ソウル便、日韓関係悪化で逆風 日本人客に的(山陰中央新報7月24日)
http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1563936307885/index.html

♦福岡南署 外国人留学生と初の意見交換会(西日本新聞7月24日)

♦韓国2都市の交流団、新潟訪問中止 日韓関係の悪化影響(新潟日報7月25日)

♦韓国光州市、高校生の県内派遣中止 日韓関係悪化「理解得られない」(北日本新聞7月25日)

♦香港で人気、日本食品発掘を 業界団体訪日、鳥取県内視察(山陰中央新報7月25日)
https://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1564019948620/index.html

♦韓国からの旅行商品48本造成 吉村知事、セールスの成果発表(山形新聞7月26日)

♦韓国人宿泊客3割減 西鉄の国内ホテル、日韓関係悪化で(西日本新聞7月26日)

♦韓国姉妹都市への使節団 敦賀市、派遣中止を検討(福井新聞7月27日)

♦山陰両県の観光地 韓国人客減少を懸念(山陰中央新報7月27日)

♦朝鮮通信使、交流継続へ 対馬祭り、釜山団体参加(西日本新聞7月27日)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/530508/



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♦♦8月28日(水)にERINAビジネスセミナー
「ロシア極東の最新医療・保健ビジネス事情-市場参入の可能性と課題」を開催します。

•日時:8月28日(水)14:00-16:00
•会場:朱鷺メッセ2階中会議室201

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♦♦ディスカッションペーパー1904eを発行しました。
1904e「A study of economic sophistication of China by using principle component analysis」

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♦♦『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。

ERINA北東アジア研究叢書10
穆尭チェン、徐一睿、岡本信広編著
『「一帯一路」経済政策論―プラットフォームとしての実像を読み解く』(日本評論社)を発刊しました。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

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•対象 新潟県内の中学・高校の総合学習の時間など(1時限単位)
•実施期間 2019年5月~12月

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