公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ

ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.366 (2019年8月23日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍エリナ・レター

▍ERINAインフォメーション
8月28日(水)にERINAビジネスセミナー
「ロシア極東の最新医療・保健ビジネス事情-市場参入の可能性と課題」を開催します。
『ERINA REPORT (PLUS)』No. 149を発行しました。
『ERINA Annual Report』を発行しました。
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込み受付中です。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 お盆休暇をはさんで3週間ぶりの「北東アジアウォッチ」です。この間、日韓関係はますます泥沼化し、地方では経済的な影響はあまり伝えられていませんが、LCCに始まった航空路の運休・減便が相次ぎ、20日は大手・大韓航空もかなりの運休・減便を発表しました。ここ新潟は幸い対象外のようです。(編集長)



▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ ウラジオにシンクロトロンセンターができる ♦

 プーチン大統領は、ロシア国内にシンクロトロン及び中性子源を整備する方策に関する大統領令によって、計画の期限を設定した。
 公式法務情報サイトで公開された大統領令によって、ロシア政府等は、ガッチナ(レニングラード州)の高中性子束炉PIKをベースにした研究炉を2021年までに5つ、2025年までに20、確実に稼働させることが義務付けられている。
 さらに、ウラジオストク市ルースキー島に建設が予定されている設備の設計と、シンクロトロン「ゼレノグラード」の構造ブロックおよびユニットを移設する建物の建設を、2022年までに行わなければならない。また、2024年までに第4.5世代型シンクロトロンが、さらに2025年までにいわゆる核破砕中性子源をベースにしたパルス中性子源がつくられることになっている。そして、クルチャトフ研究所のシンクロトロン「KISIクルチャトフ」(モスクワ)の設備更新を、2023年までに行わなければならない。
 シンクロトロン光とは、物理学、生物学、医学、科学の分野の幅広い基礎・応用研究にとって非常に必要な手段の一つ。その発生装置によって、原子レベルの物質を研究することができる。発電や原子力産業、磁性材料等の資材研究で中性子線は欠かせない。現状で、研究に使われている中性子源は、高中性子束原子炉だ。
 ウラジオストク市ルースキー島に建設予定のシンクロトロンセンターは、新しいユニークなバイオ後続品の製造に役立つ。深海部には高水圧に耐え、再生能力のある甲殻類が生息する。それらの研究は、鉄から自然に近い素材への転換に役立つ。
(RIA通信7月25日)

♦ FESCOとロシア鉄道子会社が韓国発欧州向けのコンテナ便を開始 ♦

 ロシア鉄道の子会社(株)RZhDロジスティカとFESCOが、シベリア鉄道による新たな韓国発欧州向けのコンテナ輸送サービスを開始した。
 FESCOの発表によると、このプロジェクトは5月末にスタートした急行中継貨物輸送サービス「Trans-Siberian LandBridge」の枠内で実施される。
 新ルートの第1便は6月25日に釜山を出発し、海路でウラジオストク商業港社(FESCO傘下、ウラジオストク港最大の荷役会社)に送り、さらにRZhDロジスティカの協力で鉄道でブレスト駅に到着。欧州型ゲージの台車に積み替えられた後、1435キロをポーランドのブジェグ・ドルヌィ鉄道駅まで運ばれた。
(インターファクス7月26日)

♦ 日本企業が沿海地方でエコ燃料生産を検討 ♦

 日本のイーレックス(株)が沿海地方を訪問中に同地方政府関係者とブリケット(人工薪)生産の可能性について協議したことを、極東・北極圏開発省広報室が伝えている。
 極東投資誘致・輸出支援エージェンシー投資プロジェクト部のワレリー・スミルノフ上級専門家の談話によると、イーレックスは将来の工場の建設用地を検討しているという。「複雑なプロジェクトだ。ブリケットを生産するために、複数の地域の製材所で出る廃棄物を利用する計画だ。物流を計算し、どこに工場が置かれ、どの沿海地方の企業が日本人投資家のパートナーになりうるかを理解しなければならない」とスミルノフ氏は話している。ブリケットは日本に輸出され、イーレックスが経営する発電所の需要を満たすことになっている。
 現在、ロシア国内のエコブリケットの製造に占めるロシア極東地域のシェアは10.6%、約11万5000トンほどだ。
(インターファクス7月29日)

♦ 違法森林伐採を上空から監視 沿海地方で本格始動 ♦

 沿海地方で、違法な伐採から森林を守るために上空モニタリングシステム「KEDR」が試験体制から通常稼働体制に入る。今月、沿海地方政府は11の営林署用に35基のドローンを購入する。
 世界自然保護基金(WWF)アムール支部広報室によれば、違法な森林伐採は常に無秩序で、特に警備されている山林区域、例えば、河川湖沼のそばで発生しているという。
 2019年上半期、沿海地方とハバロフスク地方では、「KEDR」システムを使って、15件の違法伐採の摘発に成功。木材にして1400立方メートル、被害額は4500万ルーブルを超えた。このシステムをロシア極東南部で2年間の使った結果、4つの営林署管轄区域で73件の違法伐採が摘発された。これは木材にして5814立方メートル、環境面の損害額は7億3400万ルーブルだった。
(EastRussia 8月8日)

 マツダ・ソラーズ、2018年の純利益 コスト増の結果、前年の26%に ♦

 マツダ(日本)とソラーズ(ロシア)の合弁企業MAZDA SOLLERS Manufacturing Rus(MSMR)が2018年を総括した結果、ロシア会計基準に則した純利益は1億6062万5000ルーブル、2017年の3.8分の1(26%強)だったことが、SPARK-インターファクスシステムに掲載された同社の報告書に記されている。
 2018年の売上は46%上昇して404億6000万ルーブルだった。同時に、製造原価が37%上昇、売り上げを上回る422億7900万ルーブルになった。その結果、MSMRは総損失18億1800万ルーブルを出した(2017年の1.7分の1、59%弱)。
 営業費は2017年の41億100万ルーブルから2018年の63億4400万ルーブルに拡大。一方2018年に同社は88億600万ルーブルの雑収益を上げ(4%増)、その結果、税引き前利益を出すことができた。
(Interfax 8月8日)


中国東北情報

♦ 牡丹江、北東アジア最大の野菜輸出基地へ ♦

 近年、牡丹江市では基地・加工・市場の3つのルートを並行して強化し、北東アジア地域最大の野菜輸出基地を構築すべく努力しており、輸出量と輸出額が飛躍的に発展している。最新の統計データによれば、今年上半期、牡丹江市がロシア、韓国、日本、ASEANなどの国・地域に輸出した野菜など農産品は12.2万トンに上り、全省の78.16%を占めた。輸出額は6.93億元で、全省の76.77%となった。
 耕地が比較的少ない中で、自然条件が野菜栽培に比較的向いていることにより、牡丹江市の農民は野菜を栽培してきた長い歴史がある。ここ数年、牡丹江市は「一江二河(牡丹江、海浪河、珠爾多河)」という地理的条件における野菜産業経済帯に依拠し、野菜栽培基地を広範に建設している。品質改良し、鮮度保存期間が長く、輸出販売に適した品種の野菜を重点的に発展させ、同時に農産品の質の安全性を追跡できるシステムを確立した。
 野菜栽培基地の建設だけでなく、加工企業も支援し、栽培から加工までの産業チェーンを確立している。ブランドの確立、急冷・塩漬け・乾物など野菜の加工プロジェクトも進め、加工能力と製品の付加価値の向上を目指している。昨年末までに、牡丹江市の加工企業は13社に達し、64万トンの加工実績と23億元の生産額を達成した。最近、さらに康師傅の高地寒冷地野菜加工、南北青果の冷凍・冷蔵チェーン、龍稷ジャガイモ澱粉加工など5億元以上の付加価値加工プロジェクトも新たに誘致した。
 また、越境物流の高速ルート建設も牡丹江市の野菜輸出に利便性をもたらしている。牡丹江市はユーラシア交通物流における中心的な位置という有利な条件を生かし、道路と海上輸送、鉄道と海上輸送、道路と航空輸送など多様な輸送方式による国内外の両方をみすえた集散輸送ネットワークで、総合型・貯蔵型・輸送型の物流企業を育成している。
(黒龍江日報7月25日)

♦ 中ロ天然ガス東部パイプライン 中ロの鋼管連結成功 ♦

 黒龍江省黒河市の関係部署によれば、先頃、中ロ天然ガス東部パイプライン工事の北部(黒河-長嶺)の最後の溶接が完了し、中国側とロシア側の鋼管の連結に成功した。
 このパイプラインは黒河から吉林省・長嶺まで全長728キロメートルに及ぶ。6万カ所の溶接口に不具合が生じないように、すべての場所において100%自動で溶接する技術が使われている。プロジェクトを担当する伍迅経理によれば、この溶接完成後1カ月余りで、黒河ステーションでは基本的にガスの注入条件が整う。黒河ステーションは9月30日までに完成する見込みで、完成と同時に試験が開始される。
 中国側のパイプラインは中ロ国境都市の黒河から始まり、終点の上海まで3371キロメートルに達する。工事は2015年6月に始まり、2024年までに全線でガスが開通する予定。パイプラインのロシア部分は2014年9月から建設が開始され、全長約4000キロになる。
(黒龍江日報7月27日)

♦ 包満鉄道、レール敷設工事が最終段階へ ♦

 8月4日、長さ500メートルの鋼製レールが満都拉口岸に到着したことにより、満都拉口岸国際鉄道中国側の最北区間にあたる包満(包頭-満都拉)鉄道のレール敷設工事が最終段階に入った。
 満都拉口岸国際鉄道は、「一帯一路」イニシアチブの恩恵を受け、満都拉口岸の地理的優位性を十分に発揮し、互聯互通(相互連携・相互連結)を促進する中モ欧越境鉄道輸送ルートだ。このプロジェクトは国内区間と国外区間に分けられ、国内区間は包満鉄道3期(巴音花-満都拉)で、国外区間はモンゴルのハンギとズーンバヤンを結ぶ。
 中国鉄道総公司第14局が請け負った満都拉口岸国際鉄道国内区間は包満鉄道の最北区間(南区間の包頭-バヤンオボー間とバヤンオボー-巴音花間の鉄道はすでに開通)と重なり、全長26.133キロメートル、全部で3つの駅を設置し、設計時速120キロメートル。満都拉駅が中モ国境線まで10キロメートルしか離れていないため、この工事は満都拉口岸国際鉄道国内区間の中で最も重要だと言われている。
 包満鉄道は「五縦五横」鉄道網の重要な構成部分だ。工事が完了すれば、満都拉駅から出発して西はウランバートルを経てアムステルダム港に直通し、南は包頭を通って天津や広州に至る。今後、満都拉駅は中国とモンゴルやヨーロッパを結ぶ重要な拠点となり、中モ両国の経済・文化交流にとっても重要な意味を持つだろう。
(内モンゴル日報8月5日)

♦ 遼陽石油化学ロシア原油プロジェクト、スマート制御システムによる設備点検が完了 ♦

 8月5日、中国石油遼陽石油化学公司のロシア原油プロジェクトにおける11の生産設備が初めての点検を終え、全過程でスマート制御システムの供用が継続されることになった。設備は安全かつ快速、エコでの稼働を実現した。
 スマート制御システムは石油化学企業の「安・穏・長・満・優(安全で安定した)」の生産を担保する。11の新生産設備は昨年9月に工事が開始され、初めて全過程で伝統的なPID制御からスマート制御システムが採用されることになった。遼陽石油化学は石油精製新設備の工事を進めていく中で、国内で初めてスマート制御の適用に成功した。
 今年、遼陽石油化学は3年に1回の大型点検を迎えた。ロシア原油プロジェクトの11生産設備は、大型点検により生産における弱点や弊害、漏れなどを解決する。設備停止中、11設備は先進的なスマート化した工事停止の手順を踏み、システムをさらに安定させ、操作を便利にした。
 点検を経て、ロシア原油ロジェクトは再び全過程でスマート制御システムを稼働し、11の生産設備の稼働が成功し、スマート制御率が98%以上に達したことで、工事停止期間が短縮し、高いレベルでの企業の発展を推進している。
(遼寧日報8月7日)

モンゴル情報

♦ UB市長と愛知・岡崎市長、交流強化に前向き ♦

 ウランバートル市のアマルサイハン市長は7月26日、日本の愛知県岡崎市の内田康宏市長と面会した。両氏の交流強化を目的とし、双方はアーチェリー選手の交流プログラム、日本語教育プログラム、両国の企業間交流の構築が話題となった。「岡崎市と中国内モンゴル自治区呼和浩特市の友好関係樹立から今年で30年になる。ウランバートル市も呼和浩特市と姉妹都市だ。よって、3都市の交流を醸成することを提案する」と内田市長は述べた。アマルサイハン市長は内田氏の発案を歓迎し、交流に対する意欲を表明した。
(MONTSAME 7月29日)

♦ モンゴルとトルコの国会議長が意見交換 ♦

 モンゴルのザンダンシャタル国会議長は、7月29日からウランバートルを公式訪問中のトルコのムスタファ・シェントプ国会議長と公式協議を行った。
 ザンダンシャタル議長は協議冒頭で、自分の招待に応じてくれたことについてムスタファ議長に謝意を表明し、今回のハイレベルのトルコ代表団の訪問が両国国交樹立50周年の枠内で行われていることを指摘。社会経済、観光、民間航空輸送等の分野での協力の活発化への意欲、並びに政府間交流の拡大・強化に前向きな姿勢を示した。
 ザンダンシャタル議長は、トルコ国際協力調整庁(TIKA)がモンゴルで順調に一連のプロジェクトを推進していると述べ、今後もこの協力を継続させる姿勢を表明した。また、トルコ側に対し、両国の協力、貿易経済関係の主要部門である農業、軽工業、観光産業の発展のための支援を要請した。
 ムスタファ議長は、二国間の貿易経済関係を数百万ドルの規模にし、トルコ航空の直行便のスケジュールを毎日運航にし、短期間に乗降客数を拡大することに前向きな姿勢を表明。トルコ人投資家たちはモンゴルの農業、農牧業、鉱業、ヘルスケア、エネルギー産業に巨額の投資をする構えだ。
 双方はさらに、トルコの最先端技術のモンゴルへの導入、両国の起業家の支援についても意見を交換した。
 ムスタファ議長は、急速に拡大するモンゴルとトルコの大学間の交流を受け、モンゴル文部省の協力下でのトルコの奨学金プログラムの継続や、モンゴルでのTIKAの今後の活動の活発化を表明、TIKAがモンゴルで600件余りのプロジェクトを順調に推進していることを強調した。
 協議終盤に、双方はトルコのテロ組織FETOに関する情報を交換した。ムスタファ議長はこの問題について、この組織はモンゴルの安全を脅かすもので、この問題の早期解決のために適切な措置を講じるよう注力すべきだと指摘した。
(MONTSAME 7月29日)

♦ 環境・観光省がごみ対策キャンペーンを推進 ♦

 モンゴル環境・観光省は、国民の祝祭「ナーダム2019」の枠内で「清潔に祝おう」運動を成功させた。
 この運動に引き続き、同省は年末まで「ごみ無しクリーンモンゴル」キャンペーンの推進を決定。この枠内で、「ごみ処理」法の周知など、様々な対策が講じられる。例えば、ツェレンバト大臣は、100万トゥグルグ規模の賞金基金をつくり、毎月特定のテーマで県や首都の環境保護・観光機関のコンクールを開催するためのガイドラインを発行した。コンクールひと月目はごみ清掃運動、ふた月目は公共の場でのごみ箱設置運動が告示された。
(MONTSAME 7月5日)

♦ 10億ドル規模の特別配当 しかしモンゴルの事業は不振 ♦

 2019年に入って以降、世界の市場で鉄鉱石が65%値上がりした。リオ・ティント社はこの世界の原料市場の好調を受けて10億ドル規模の特別配当を発表した。
 コスト上昇と不測の自然環境によるオユトルゴイ地下鉱床の開業期日の延期にもかかわらず、リオ・ティントのCEOは「世界最大規模のプロジェクトの一つであるオユトルゴイ・プロジェクトの評価については心配していない」と語った。
 コストが19億ドルに達する可能性と2年半の開業延期の発表は、リオ・ティントの株の急落につながった。また、トロント証券取引所のターコイズ・ヒル・リソーシズの株価は直近の過去1カ月で50%下落。ニューヨークでは1株1ドルを超えない。
(MONTSAME 8月7日)

▏対岸ビジネス情報

♦プロテオグリカン 台湾で県が料理教室(東奥日報7月28日)

♦富山の外食、台湾へ次々 国内先細りに危機感(北日本新聞7月29日)

♦新千歳-釜山線、運休へ 9月から、日韓悪化で大韓航空(北海道新聞7月30日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/330041/

♦福岡―釜山間、来年7月に新型船(西日本新聞7月30日)
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/531049/

♦世界の技体感、五輪へエール 加茂、合宿のロシア代表と交流(新潟日報7月30日)
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20190730485898.html

♦新潟-香港に定期空路 冬季限定、週2便(新潟日報7月31日)
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20190731486099.html

♦北九州-大邱線減便へ エアプサン、関係悪化で利用者減(西日本新聞7月31日)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/531461/

♦日韓交流の絆絶やさず 鳥取・江原道友好25周年式典開催へ(山陰中央新報8月1日)

♦鳥取-台湾にチャーター便 10月31日から新たに6往復計画(山陰中央新報8月1日)

♦モンゴルから初のチャーター便到着 新千歳でセレモニー(北海道新聞8月2日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/331301

♦外国人誘客へ官民連携 JR西や県、協議会発足(福井新聞8月3日)

♦敦賀市長、訪韓を中止 「友好は継続」(福井新聞8月3日)

♦日韓交流の重要性確認 北東ア自治体連合事務総長が知事訪問(山陰中央新報8月3日)

♦米子-ソウル便、9月運休 機材繰りつかず計10日間(山陰中央新報8月3日)

♦道産米、中国へ本格輸出 道総合商事、現地量販大手と連携(北海道新聞8月6日)

♦新千歳-清州線運休へ 韓国LCCが来月、仁川線も減便(北海道新聞8月7日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/332661

♦外国人採用へ相談増加 県ワンストップセンター開設4カ月(山形新聞8月7日)
https://www.yamagata-np.jp/news/201908/07/kj_2019080700137.php

♦出雲空港チャーター韓国便中断 2度目の延長(山陰中央新報8月7日)

♦HKK連合、計画概要公表 道内全7空港に国際線(北海道新聞8月10日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/333693

♦韓国LCC九州4路線運休へ 19日からソウル発着便(西日本新聞8月10日)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/534208/

♦伏木富山港、ロシア貨物量低迷 日本食輸送で活路探る(北日本新聞8月16日)

♦ソウル便運休、1カ月半前倒し 予約減響く(北日本新聞8月16日)

♦米子-ソウル便 減便10月26日まで、冬ダイヤは未定(山陰中央新報8月16日)



▍エリナ・レター

♦南川高範『人民元レートの変動』(新潟日報 8月19日)

エリナ・レターは>> https://www.erina.or.jp/columns-letter/



▍ERINAインフォメーション

♦♦8月28日(水)にERINAビジネスセミナー「ロシア極東の最新医療・保健ビジネス事情-市場参入の可能性と課題」を開催します。
•日時:8月28日(水)14:00-16:00
•会場:朱鷺メッセ2階中会議室201

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/136362/

♦♦『ERINA REPORT (PLUS)』No. 149を発行しました。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/er/er-2019/

♦♦『ERINA Annual Report』を発行しました。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/ar/

♦♦『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。

ERINA北東アジア研究叢書10
穆尭チェン、徐一睿、岡本信広編著
『「一帯一路」経済政策論―プラットフォームとしての実像を読み解く』(日本評論社)を発刊しました。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

♦♦新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込み受付中です。
•対象 新潟県内の中学・高校の総合学習の時間など(1時限単位)
•実施期間 2019年5月~12月

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/demae/


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詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/naer/


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投稿規程は>> https://www.erina.or.jp/publications/er/

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