公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ

ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.367 (2019年9月6日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍ERINAインフォメーション
9月26日(木)に東京大学GSDM・ERINA主催セミナー
「朝鮮半島情勢変化と北東アジア経済協力」を開催します。
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 韓国との定期空路が減便・運休され、訪日韓国人観光客が激減しているニュースが伝わっています。他方、新潟-仁川便は定期運航が続けていますが、それはビジネス客が多いから、と言われています。ビジネスが動いているうちは大丈夫、と思いたいこの頃です。(編集長)



▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ インドの5州の企業関係者 EEFに先立ちロ極東を訪問 ♦

 ウラジオストクで9月4~6日に開かれる第5回東方経済フォーラム(EEF)に先立ち、インドのピューシュ・ゴヤル商工大臣を団長とするインド代表団が、ロシア極東を訪れる。このビジネスミッションの枠内で8月12日に極東連邦大学キャンパス内で全体会議が行われる。
 EEF主催者側の発表によると、ロシア極東各地の首長によるロシア・インド協力有望分野に関する発表が予定されている。取り上げられるのはカムチャツカの石炭産業、サハリンの石油ガス分野のプロジェクト、アムール州の農業ポテンシャル、ハバロフスク地方の製材業界のプロジェクト、サハ共和国(ヤクーチア)とのダイヤモンド産業での協力、ブリャートとの観光産業の振興だ。
 協議を総括し、極東連邦管区各地とインド各州の間で提携覚書の署名が予定されている。さらに、ロシアとインドの経済界、行政の代表者が出席し、業界ごとのセッションが行われる。非公開の会合も予定されており、そこでは投資家たちがロシア極東で共同プロジェクトの推進するための協力やチャンスについて詳細に話し合うことができる。
今年はインドがEEFのメインゲスト国だ。フォーラムのビジネスプログラムの枠内で、両国の有力経営者、起業家が出席するビジネス対話「ロシア-インド」が予定されている。(EastRussia 8月8日)

♦ 中国政府系企業がカムチャツカに1000億ルーブルを投資か ♦


 中国の建設大手「China Machinery Industry Construction Group Inc」(中国機械工業建設集団有限公司:SINOCONST)が、最大で1000億ルーブルをカムチャツカのインフラ施設建設に投じる意向であることを発表した。SINOCONST側はカムチャツカの投資面での魅力の大きさと、この地方の大規模開発についてコメントした。カムチャツカ開発公社の広報発表によると、目下、カムチャツカの投資プロジェクトへの中国側の参入を具体化する文書の作成が進められている。
 中国の政府系のSINOCONSTはロシアなど国外のインフラ施設建設に積極的に投資している。今年6月には第4回中国・ロシア博覧会のなかで、SINOCONSTがカムチャツカ開発公社と戦略協定書に署名している。協定書はカムチャツカの経済・社会に中国資本を誘致するための両社の幅広い提携分野を定めている。
(EastRussia 8月13日)

♦ 沿海地方にインド企業が2つ目のダイヤモンド研磨工房をつくる ♦

 インドのM.Suresh社が沿海地方でカットダイヤモンド生産プロジェクトをスタートさせる。これは沿海地方のこの業界で2つ目の企業になる。
 極東・北極圏開発省の発表によると、カットダイヤ工房の操業開始と生産量の段階的な拡大は今後直近の1年半に予定されている。計画されている投資金額は470万ドル。この工房では200人分の雇用が創出される。さらに、投資家側はロシアのニッチ的ジュエリー製品の開発も予定している。ウラジオストク市内にダイヤモンド研磨工房が最初にできたのは2017年9月。工房を開いたのはKGK(宝石研磨、ジュエリー)だ。(EastRussia 8月13日)

♦ 中ロが観光産業振興の作業部会の設置で合意 ♦

 ロシア連邦観光庁と中国の文化観光部が観光サービスの質的向上を図るための作業部会(WG)を設置することで合意したことをロシア観光庁のアレクセイ・コニュシコフ副長官が発表した。
 「我々はWGの設置に合意した。このような文化観光部との合意が存在する。WGは観光産業発展プロセス調整の一環であり、関係各所がこの機構に組み入れられるだろう。このWGの活動は提供されるサービスの質と安全性を確保するための重要なメカニズムである。これは本日我々が署名した合意のうちの一つだ」と、コニュシコフ副長官は14日、中ロ人的交流委員会観光分野協力小委員会の第16回会合をマスコミに向けて総括し、「我々はWGの主な課題を設定する。つまり、目下、我々はWG設置プロセスの開始について話しをしている」と補足した。コニュシコフ副長官によれば、小委員会会合では、両省庁の1年間の共同活動成果についても協議されたという。
 今回、中国代表団を主導したのは中国文化観光部の張旭副部長で、マスコミに対し、観光産業市場の規制問題につても会合で話し合われたことを語った。「今日の会議で、我々は、前回会議後の活動について話し合い、来年我々組織に課されている新しい課題について意見を交換した。例えば、ビザ発給制度の簡素化、観光産業市場の規制について話し合われた。小委員会の次の会合は中国で行われる」と張旭副部長は述べた。
 報道によると、ウラジオストクで14日、中ロ人的交流委員会観光産業分野協力小委員会の第16回会合が行われた。出席者らは両国間の観光産業・地域観光の分野での協力の拡大・強化、2000年2月29日付ビザ無しグループ観光に関する中ロ政府間協定の実現、新しい協定の署名の準備、観光サービスの品質と安全性の向上、両国市場での観光商品の共同普及について協議した。(インターファクス8月14日)

♦ 世界初の浮体式原発がベーリング海に出航 ♦

 世界初の浮体式原子力発電所「アカデミク・ロモノソフ」が、砕氷船「ディクソン」と2隻のタグボートに曳航され、チュクチ自治管区に向かうべくベーリング海に出たことを連邦海上・河川輸送局(ロスモルレチフロタ)広報室が発表した。出航式典が23日に行われた。
 ムルマンスクのアトムフロト基地を23日に出発した「アカデミク・ロモノソフ」はフィヨルドのコラ湾沿い50キロを走破し、テリベルスキー灯台を通り過ぎ、キルディン島突端の北へ、北東に進路をとったことが、広報資料に記されている。
 浮体式原発「アカデミク・ロモノソフ」(設計番号20870)は可動式小型電源シリーズの最初の製品だ。「アカデミク・ロモノソフ」は、ロシアの原子力船技術をベースにした新しい電源だ。それは、ユニークな非自律型可動式小型電源のプロジェクトだ。この電源は北極圏およびロシア極東での運転を目的としている。その目的は遠隔地の工場や港湾都市、海上のガス・石油掘削プラットフォームに電力を供給することだ。
 「アカデミク・ロモノソフ」は全長約140メートル、幅30メートル、排水量2万トン強。耐用年数は40年。この浮体式原発は約70名の作業員の配置を想定しており、職員用の船室や食堂、スポーツ施設がある。(RIA 8月24日)

♦ 政府は大陸棚への民間企業参入を認めるか ♦

 ロシアのドミトリー・コザク副首相とユーリー・トルトネフ副首相が、北極海の大陸棚の開発への民間投資家の参入を認める法案の作成を決定したことを、極東・北極圏開発省のアレクサンドル・クルチコフ次官が報道陣に発表した。「コザク、トルトネフ両副首相が、3名の大臣を交えて政府内の会議を開いた。北極海の大陸棚開発への民間投資家の参入を認める法律の起案が決まった。我々がこの法案を作成する」とクルチコフ次官は述べた。
 コザク副首相付のイリヤ・ジュス報道官はRIA通信に対し、この決定を認めた。「会議の結果に従い、大陸棚進出に関する法案を作成する指示が下された」とジュス報道官は述べた。
 現在、ロシアの法律は大陸棚での活動への民間企業の参入を制限している。この権利を有しているのは事実上、政府系のロスネフチとガスプロムだけだ。民間企業を大陸棚開発に参入させる必要性については、ルクオイルのワギト・アレクペロフ社長が再三発言してきた。北極海の大陸棚にはノヴァテクも積極的で、ガスプロムネフチ(株式の95.68%をガスプロムが保有)と提携の可能性を検討している。
 天然資源・環境省は2015年、大陸棚での民間企業の活動の許可に関する法案を策定した。しかし、法律の規制がすべて撤廃されたわけではない。今年8月には、トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表がテレビ局「ロシア24」のインタビューで、ノルウェーモデル(政府系企業と事業主体とのコンソーシアム)による外国人投資家やロシアの民間投資家の北極海大陸棚開発の許可に関する自らの提言について語っている。(RIA 8月26日)


▏中国東北情報

♦ 大連口岸電子融資プラットフォームがオンライン ♦

 8月7日9時ごろ、大連九鼎国際物流公司は大連口岸電子融資プラットフォームを通じて、上海新海豊コンテナ運輸公司に輸入貨物の引き換え申請を提出し、オンラインでの簡単な処理を開始した。3時間後、すべての輸入貨物の引き取り手続きを終え、大窯湾のコンテナ埠頭から出航した。公司の従業員は興奮気味に「このプラットフォームのおかげで、貨物引き取り手続きの時間が大幅に短縮した。以前は早くても1日かかっていたのが、いまは3時間で可能だ」と語った。
 遼寧港湾グループは積極的に大連の口岸電子融資プラットフォームの建設を支援し、傘下のDPN(大連口岸物流ネット公司)とDCT(大連コンテナ埠頭有限公司)が今年の2月に共同でプロジェクトの開発を開始し、7月1日にプラットフォームは試行段階に入った。このプラットフォームのオンラインでの稼働は大連口岸の輸入貨物引き取り業務のすべての流れを電子化し、遼寧港湾グループのスマート港湾建設をステップアップさせた。
 口岸電子融資プラットフォームを通じ、ユーザーである企業はオンラインで貨物引き取りの申請、電子決済、輸送チームの指定、デジタルによる埠頭費用の精算などの処理ができ、数時間のうちに輸入品の引取り手続を終えることができ、大幅に時間と手続が短縮され、貨物の流通を速め、口岸サービス機能向上を積極的に推進している。(遼寧日報8月9日)

♦ 東寧中ロ文化節開幕 ♦

 8月9日、中国・東寧2019年中ロ文化節とクロム透輝石の取引会が盛大に開幕し、多くの国内外の観光客が国境都市の東寧市で中ロの文化や情緒に引き付けられた。
 今回の東寧中ロ文化節およびクロム透輝石取引会の会期は4日間で、中ロ文化交流・クロム透輝石取引会・民俗体育・文化観光の4つのゾーンに分けられた。主に取引されたのはロシアのクロム透輝石(シベリア緑柱石)で、ロシアの白玉・碧玉・蜜蝋琥珀などもあった。開幕式当日、宝石3万点余、およそ18トンが出展された。その他ロシアの油絵や中国の書画や写真作品などが400点余り展示された。
 会期中、東寧第5回市民節、東寧宝玉石産業フォーラム、東寧市第2回民族運動会など多くの多彩な文化交流イベントが同時開催された。
 こうした機会を利用して、東寧市は、ロシア沿海地方ミハイロフカ地区、オクチャーブリスキー地区の代表団とカムチャツカ州エリゾヴォ市代表団と会談を行った。ミハイロフカ地区とエリゾヴォ市とは農業の推進、鉱山の採掘、観光業などの分野の発展についての枠組協定に調印し、オクチャーブリスキー地区とは東寧-ボクロフスカ越境協力区の建設を共同で推進することについて、詳細な協力協定と計画を制定した。
 近年、東寧市では口岸と地理的な位置の優位性を発揮して、黒龍江省宝玉石産業基地として定められた。また、省委員会の宣伝部から黒龍江省文化産業試験園区の名前を授けられた。現在、東寧宝玉石城にはすでに50社余りの企業が入り、累計で原料1200トン余りが取引されている。(黒龍江日報8月10日)

♦ 第4回中国起業イノベーション博覧会、ウランチャブ市で開幕 ♦

 8月12日、第4回中国起業イノベーション博覧会がウランチャブ市で盛大に開幕した。全国の5G関連分野の政府責任者、中国科学院と中国工程学院の院士(国家が定めた最高レベルの学者への称号)、トップクラスの専門家、著名な企業家など1000名余りの来賓、企業300社が美しいウランチャブに集まり、起業イノベーションの大計画を検討し、新しい成果を検証した。
 会期5日を予定している博覧会では5Gアプリケーションイノベーションサミット及び協力マッチング会、第4回中国起業イノベーション博覧会記者会見及び協力マッチング会、スマート文化観光健康サミット、スマートトレーサビリティと物流サミット、中国の新常態におけるドローン発展サミット、2019「草原デジタルバレー」ビッグデータ安全サミット、「一帯一路及びユーラシア連合国際本部経済フォーラム」の7サミットが開催される。また、5Gイノベーションアプリケーションショールーム、「大衆が創業(起業)し、すべての人が創新(イノベーション)する(双創)」博覧会の成果のデモルーム、スマート文化観光健康のショールーム、内モンゴル双創成果ショールームなど4つのショールームがつくられた。さらに、5Gの新メディアアプリイノベーション大会であるWVA(世界バーチャルリアリティデジタル競技大会)のウランチャブ招待試合、5Gスマート体験館の開館、ドローンのデモや5G+自動運転接続などのイベントも準備されている。
 中国起業イノベーション博覧会は新華ネット主催で、ウランチャブ市政府と新華ネット内モンゴル支社が運営する。2016年の第1回の成功を経て、国内外の科学技術イノベーションの理念の集積、「双創」の新しいモデルの交流、科学技術製品の展示、人材への注目、イノベーションプロジェクトの実用化の促進などのプラットフォームとなってきている。(内モンゴル日報8月13日)

♦ 第12回北東アジア博覧会、特色ある展示区と展示館 ♦

 第12回中国-北東アジア博覧会ニュースセンターの情報によれば、今回の博覧会における企業・展示誘致業務が無事に終了した。展示館の設置では、空間的に展示商談区と商品取引区に分けられた。そのうち、展示商談区は6、7、8、9号館を含め落ち着いて商談ができる環境が重視された。商品取引区は2、3、4、5号館全体を輸出商品館として配置し、その中に北東アジア各国の商品展区、「一帯一路」共同建設国家商品展区、香港商品展区、台湾商品展区を設置し、活気ある取引の雰囲気になるだろう。1号館は比較的独立した形で国家イメージ館となる。
 今回の博覧会の9つの展示館にはそれぞれ特色がある。例えば、北東アジア国家イメージ館(1号館)では、北東アジア6カ国のイメージと経済社会発展の成果を文字、写真、映像、展示品+イベントの「4+1モデル」で展示している。また、吉林館(7号館)では吉林省の「三つの5(5つの優位、5つの措置、5つの発展)」発展戦略と中部・東部・西部の「三つのゾーン」戦略、「一主六双(1つのメインの経済計画とその他12の計画)」の産業配置、「五つの協力(自治体間協力、開放協力など)」の開放発展の重要な成果の展示をして、重点的な企業と資本誘致のプロジェクト、産業、企業や新興業界の発展の成果なども紹介する。5G新時代館(9号館)は今回の博覧会のハイライトといえ、テーマは「新しいチャンスをつかみ、IoT新時代、共に未来をつくろう」とし、技術アプリケーション、空天地海(ビッグデータ一体化技術)、スマート生活、工業イノベーション、スマート文化・観光、開放協力の6つのゾーンを設置している。初めて設立されたのは康養(健康・医療)産業館で、第2回中国(吉林)北東アジア中医薬および康養産業博覧会も同時期に同地で開催される。(吉林日報8月18日)

♦ 遼寧省と韓国・忠清南道、瀋陽で投資プロモーション開催 ♦

 8月20日、遼寧省と韓国の忠清南道(チュンチョンナムド)が瀋陽で双方向の投資プロモーションを開催した。唐一軍・省委員会副書記兼省長が韓国・忠清南道の梁承晃(ヤン・スンファン)知事を代表とする一行と面会した。
 唐一軍副書記らは韓国代表団一行の遼寧省訪問を歓迎し、プロモーションの成功を祝した。遼寧では習近平主席が視察した時に行なわれた東北振興を推進する座談会での重要な講話の精神を実行しているところで、市場化改革を進め、ハイレベルな開放を行って、全面的かつ全方位的な振興を進めている。韓国の地方政府とも長期的かつ広範囲で深い協力関係を確立することを重視しており、今回の代表団の訪問を機に、両国の指導者のコンセンサスを確立し、積極的にスマート製造、文化観光、科学技術教育などの分野で協力を強化し、新しい協力の道を探って、交流協力のメカニズムを確立・健全化し、協議した事項を一つ一つ着実に実行して、新しい局面を切り開くことを望んでおり、地方間の友好関係を進めることにより、中韓関係を安定的に発展させていくつもりだ。
 梁承晃知事も遼寧の発展の成果を賞賛し、双方がそれぞれの優位性を生かして、相互理解を進め、経済貿易交流を強化して、文化・観光・製造業・農漁業の分野で協力を行い、活発な民間交流によって双方がともに繁栄・発展していきたいと述べた。(遼寧日報8月21日)

♦ 中ロ天然ガスパイプライン東線、電気供給工事竣工 ♦

 黒龍江省電力公司によれば、黒河愛輝220キロボルト(kV)錦江変電所・110kV錦石甲乙ライン間拡張工事の検査が順調に終了し、中ロ天然ガスパイプライン東線の外部附帯工事が竣工し、送電の条件が整った。これにより、年末にはガスの供用が始まり、確かな電力供給が保証される。
 この工事は省電力公司が引き受けた黒龍江省の百大重点工事の一つで、黒河220kV錦江変電所・110kV錦石甲乙ライン間の拡張だけでなく、錦江変電所から中ロ天然ガスパイプライン東線の黒河第一ステーション110kVの間26.7キロメートルの送電鉄塔105基も新設した。(黒龍江日報8月23日)

♦ 第12回中国東北アジア博覧会開幕、第10回東北アジア協力ハイレベルフォーラム開催 ♦

 8月23日、第12回中国東北アジア博覧会の開幕式と第10回東北アジア協力ハイレベルフォーラムが長春で開催された。習近平国家主席が大会に祝辞を寄せた。
 習近平主席は、東北アジアが世界の発展の中でも最も活力のある地域の一つであり、共に「一帯一路」を建設することにより、地域協力の拡大と深化のために新しいエネルギーを注入することになると述べた。また、現在、東北アジアの地域協力強化するための有利な条件が蓄積され、今回の博覧会が「相互信頼と協力を進め、北東アジアの美しい未来を切り開く」をテーマにしていることは、それぞれが地域の繁栄と発展を実現させようという一致した願いを反映しているとした。今後、各国の政府、組織や企業代表がこのすばらしいプラットフォームを利用し、共通認識を増やし、協力を進め、成果を広げ、共に東北アジアの新しい未来をつくることを願うと強調した。祝辞は胡春華・中国共産党中央政治局委員兼国務院副総理が代読した。
 開幕式には、東北アジア各国、その他の国・地域の政府要人、関係部署、各省(区・市)や重点都市の関係指導者、国際金融や投資機関、世界500強の多国籍企業、国有企業500強と有名な民間企業、海外の実業界代表、国内外の学識者、吉林省の関係指導者などが出席した。(吉林日報8月24日)

♦ 中韓産業園長春浄月双創基地に韓国経営革新中小企業協会事務所が開所 ♦

 8月24日、長春の中韓産業園長春浄月双創基地において、韓国経営革新中小企業協会の事務所の開所式が行なわれた。
 中韓産業園は2007年に成立し、中韓間の産業協力の発展を促進するために努力を重ね、業績を上げてきた。中韓産業園では浄月双創基地に中韓産業園検査認証センターとハイエンド環境保護産業融合研究開発センター、安全食品産業融合研究開発センター、ファッションデザイン研究開発センターなどの組織を続けて設立する予定だ。中韓両国で国際協力を展開する中小企業にさらに多くの援助を提供することを目的としている。
 韓国経営革新中小企業協会は韓国の代表的な経済団体で、2010年に本部が設立されてから10年目となる。協会メンバーは国際的な革新評価の基準によって政府の認証を獲得した技術革新型の中小企業で、現在1万7千社余り、7つの連合会と94の支部によって組織されている。今回の事務所の設立は韓国の中小企業の海外における起業、国際進出への幕開けとなり、東北アジア経済の飛躍的な発展促進のための推進役となるだろう。(吉林日報8月26日)

▏モンゴル情報

♦ サインシャンド-アルタンシレー区間線路が新たに開通 ♦

 モンゴル開発銀行が工事に融資した新しい鉄道線路「サインシャンド-アルタンシレー」(全26.74km)が開通した。
 705億トゥグルグの資金問題が迅速に解決したことで、工事プロジェクトは8カ月で完了した。ドルノゴビ県アルタンシレー郡内の製油所建設の枠内で、モンゴル開発銀行は鉄道、道路、荷解きターミナル、110KVの変電所などのインフラ工事に融資している。
 これらの工事の結果、製油所の着工準備の大部分が終わり、国内重工業の新興基盤ができあがることになる。(MONTSAME 8月15日)

♦ 新しい国立中央競技場の建設用地が決まった ♦

 新しい国立中央競技場の建設地が首都のハンオール地区に決まった。ブヤント・ウハースポーツ宮殿にほど近い、首都の中央環状交差点の南東の土地だ。フィジビリティ・スタディーと設計には国の公的資金が使われた。
 この決定を受けて、内閣は、オユンエルデネ内閣官房長官、フレルバータル財務大臣、ウランバートル市のアマルサイハン市長に対し、資金調達と2020年度予算に新中央競技場の設計・工事費を計上する問題を検討し、プロジェクト推進のためのしかるべき措置を講じるよう、義務付けた。
 国立競技場はおそらく、多目的複合施設となる見込みで、5~6万人収容のスタジアム、伝統を取り入れたデザイン、環境に優しい特徴をもち、大きな国内・国際大会が開催されることになる。(MONTSAME 8月15日)

♦ モンゴルでのEV導入のための連携協力覚書調印 ♦

 電力規制委員会、Newcom group(モンゴルの投資会社)、ABB社が、現代的な最先端のクリーン自動車をモンゴルに導入するための連携と協力に関する覚書に署名した。
 この覚書に従い、新型テクノロジーを自動車分野に導入し、電動機(モーター)の活用、電気自動車用のインフラ整備の可能性を検討し、バッテリー装置の電力消費を研究し、その効率性を分析し、研究のデータ、結果、情報を交換することが、この三者に義務付けられた。
 こうして、三者は電気自動車の利用の可能性の研究とモンゴルの過酷な気候条件での充電ステーションの設置に、共同で取り組み始めた。
 署名式には電力規制委員会のトレイハン議長、Newcom のエンフボルドCOO、ABB社モンゴル駐在事務所のエルデムバヤル所長が出席し、文書に署名した。このほかにも、式典には政府関係者が出席した。(MONTSAME 8月23日)

♦ ノモンハン事件80周年 記念日が祝日に ♦

 ハルヒンゴル(ハルハ川)戦闘(ノモンハン事件)勝利80周年を祝うため、次の火曜日、9月3日を国民の祝日とし、この日のワーキングデーを7日に移すことが8日の閣議で決まった。
 モンゴルは今年、ロシア連邦と合同でハルヒンゴル戦勝利80周年を盛大に祝っている。ハルヒンゴルでの戦闘は1939年の春から秋まで4カ月に渡って続き、単なる領土や勢力範囲、利益の争奪戦以上の意味を帯びていた。それは、第2次世界大戦の前哨戦となったからだ。まさにここで、将来ソビエト連邦英雄に4度輝き、勝利勲章を受けることになるゲオルギー・ジュコフがソ連の司令官として才能を発揮し数多くの陸・空の戦術的、戦略的、技術的作戦が実行された。
(MONSTAME 8月28日)

▏対岸ビジネス情報

♦北九州-大連線が就航 中国東方航空第1便が到着(西日本新聞8月18日)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/535824/

♦ごみ事業、日ロで思惑にずれ 四島経済活動で根室視察(北海道新聞8月21日)

♦道内-韓国便6割減 関係悪化、週47往復に(北海道新聞8月21日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/336534

♦小松-仁川便、来月29日休止 日韓関係悪化、11月まで(北陸中日新聞8月21日)

♦日韓関係悪化、経済にも影響 日韓ロ貨客船、7月の乗客数6割減(山陰中央新報8月21日)

♦大韓航空、日本便大幅削減 福岡-釜山半減、週7便に(西日本新聞8月21日)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/536551/

♦「菊勇」6000本、中国へ 唐山市企業が購入希望(山形新聞8月23日)

♦カムチャツカで日ロ沿岸市長会議 経済実務団の相互訪問を市長が提案(新潟日報8月23日)

♦伏木富山港、国が輸送実験 29日出発式、欧州への物流検証(北日本新聞8月23日)

♦台湾で富山の米菓直売 日の出屋製菓、初の海外店オープン(北日本新聞8月23日)

♦食品輸出、秋の3事業説明 ふくいサポセン、参加呼び掛け(福井新聞8月24日)

♦19年上半期、県内輸出額33.5%減 輸入額、5期連続増(山形新聞8月25日)

♦韓国人客、7月以降急減 両県観光業ダメージ拡大(山陰中央新報8月27日)
https://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1566869588811/index.html

♦香港に九州地銀が飲食店 地場産業振興、自行も成長へ(西日本新聞8月27日

♦米子-香港便 3往復運航、冬季も継続へ(山陰中央新報8月28日)
https://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1566957548526/index.html

♦韓国航空運休、新千歳が最多8路線 日系初、ピーチ新千歳-仁川も10月(北海道新聞8月31日)

♦青森県内19年上半期、外国人宿泊9%減 中国・天津線運休など響く(東奥日報8月31日)

♦エアソウル「脱日本偏重」 米子-ソウル便の危機(山陰中央新報8月31日)

♦外国人宿泊者数19年上半期 島根46位、最下位脱出(山陰中央新報8月31日)



▍ERINAインフォメーション

♦♦9月26日(木)に東京大学GSDM・ERINA主催セミナー「朝鮮半島情勢変化と北東アジア経済協力」を開催します。
•日時:9月26日(水)14:00-17:00
•会場:東京大学本郷キャンパス ダイワユビキタス学術研究館 ダイワハウス石橋信夫記念ホール

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詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/saiyou/syokutaku2019/

♦♦『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。

ERINA北東アジア研究叢書10
穆尭チェン、徐一睿、岡本信広編著
『「一帯一路」経済政策論―プラットフォームとしての実像を読み解く』(日本評論社)を発刊しました。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

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•対象 新潟県内の中学・高校の総合学習の時間など(1時限単位)
•実施期間 2019年5月~12月

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詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/naer/

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投稿規程は>> https://www.erina.or.jp/publications/er/

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