公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ

ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.368 (2019年9月20日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍エリナ・レター

▍ERINAインフォメーション
2020北東アジア経済発展国際会議(NICE)「第1回 Future Leaders Program」
に参加する新潟県内大学の学部生、大学院生を募集しています
9月26日(木)に東京大学GSDM・ERINA主催セミナー
「朝鮮半島情勢変化と北東アジア経済協力」を開催します。
英文和訳などの職員を募集しています(応募期間 9月30日応募書類必着)。
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込み受付中です。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では
投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
ERINA 賛助会員・購読会員のご案内



 ウラジオストクで9月第1週に開かれた5回目の東方経済フォーラム。ERINAからも河合代表理事がプレ・シンポジウムに参加しましたが、事務局とのやりとりはなかなか大変でした。発表によれば今回は、100を超えるイベントに65カ国・地域から8500人以上が参加し、3兆4000億ルーブルに上る270の合意書が署名されたとか。(編集長)



▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ 極東連邦管区大統領全権代表部の移転地はルースキー島 ♦

 極東連邦管区大統領全権代表部が、ハバロフスクからウラジオストクへ移転する。プーチン大統領が28日、これに関する大統領令に署名した。
 法務情報サイトで公開された大統領令の中身によれば、代表部は今後、ルースキー島アヤスク集落に置かれる。
 プーチン大統領は昨年12月、極東連邦管区の拠点都市をハバロフスクからウラジオストクに移す大統領令に署名。代表部は東方経済フォーラムの準備を理由に移転を急がなかった。ユーリー・トルトネフ全権代表が表明したように、全権代表部のウラジオストク移転は2020年になる。ハバロフスクの建物は売却され、売り上げは予算に入れられる。
 沿海地方のオレグ・コジェミャコ知事は最近、連邦や地域の様々な機関がウラジオストクに移転するには2、3年かかると述べた。それら向けに、新しいビルの建設が必要になるだろう。(EastRussia 8月29日)

♦ 沿海地方にEV充電ステーション網が開業 ♦


 沿海地方で3日、EV充電ステーション網の第1号が開業した。10カ所の充電ステーションがウラジオストク市、アルチョーム市、ウスリースク市に設置された。
 (株)ルスギドロのニコライ・シュリギノフ社長によれば、EVの所有者たちはこの出来事を待ち望んでいた。同社では、ロシアのEVの3台に1台が、沿海地方を走っていると算定した。沿海地方には1200台余りのEVがあるが、その充電はこれまで、もっぱらEVの持ち主の問題だった。まさにそれが、沿海地方がロシア極東の実験地域に選ばれた所以だ。
 「今後、ドライバーの要望を踏まえて、ステーションのネットワークは拡大されるだろう。これからは、EVの所有者は便利に、素早く、安全に自動車を充電できる」とシュリギノフ社長は指摘し、最初の2週間、ステーションは無償で営業する、と述べた。シュリギノフ社長によれば、会社にとってこれは新しい業務だが、事業の新たな経営路線を拡大し、国によるロシア極東の先行的整備政策に貢献する構えだ。
 出力50キロワットの直流充電ポート2台と出力22キロワットの交流ポート1台のおかげで、急速充電ステーションは一度に2台のEVを充電することができる。それらは、今日現在市場に出ている欧州製、アジア製、すべてのEVに対応し、安全分野の国際規格をすべてクリアしている。
 沿海地方のエレーナ・パルホメンコ副知事代行は、このようなステーション網の開業が、沿海地方におけるエコ車の導入の拡大への一歩だと、発言に力を込めた。明日(9月4日)ウラジオストク市で開幕する東方経済フォーラムでは、早くもネットワークの拡大に関する協定書が署名されることになっている。
(ロシースカヤ・ガゼータ9月3日)

♦ ハバ空港国内線新ターミナルの開業を大統領が宣言 ♦

 プーチン大統領は4日、ルースキー島から電話で、ハバロフスク空港国内線新ターミナルの開業を宣言した。
 大統領はプロジェクトのすべての関係者に感謝の言葉を述べた。「小さなプロジェクトではない。年間300万人の乗降客取扱能力は、ハバロフスク地方にとって非常に意義深い数字だ。新ターミナルはきっと、地域住民や来訪者の人々の役に立つことだろう」と大統領は明言し、ハバロフスク地方の天然資源や自然の美しさを讃えた。
 ターミナルは2018年3月に着工。面積は2万7700平方メートル。このプロジェクトは「ハバロフスク」先行社会経済発展区の一環で実施された。(ロシースカヤ・ガゼータ9月4日)

♦ 沿海地方知事 ウラジオ市の五輪招致に意欲 ♦

 沿海地方のオレグ・コジェミャコ知事は、ウラジオストクが2036年のオリンピックの招致レースに挑む可能性を否定しなかった。コジェミャコ知事は東方経済フォーラム(EEF)の際のタス通信のインタビューでこれについて語った。
 ウラジオストクが2036年五輪開催権を争うかとの質問に対して知事は、「グッドアイデアだ。時間はまだある。5年後くらいからこれに取り組まなければなるまい」と答えた。
 ロシアオリンピック委員会(ROC)のスタニスラフ・ポズドニャコフ会長はこれまでに、ウラジオストクが2032年五輪招致レースに参加したければ、同市は申請が締め切られる2025年までに必要なスポーツ関連インフラをすべて整備しなければならない、と話している。しかし、同会長によれば、2036年の方がより現実的だ。
(タス通信9月5日)

♦ 中国企業が沿海地方にガス発電所を建設 ♦

 中国能源工程集団有限公司(China State Energy Engineering Corp. Ltd.、Sinomec)が沿海地方でIR「プリモーリエ」向けに出力100メガワットのガス発電所を建設する。
 これに関する合意文書が東方経済フォーラム(EEF-2019)でシノメク・ギドロ社(Sinomecのロシア子会社)と(株)沿海地方開発公社(100%沿海地方政府系)が締結した。プロジェクトへの投資金額は約100億ルーブルになる。
 このガス発電所の第1期完成分(25メガワット)は、2023年までの完成が予定されている。(インターファクス9月5日)

♦ 丸紅がロシア鉄道とハバに医療機関を開設 ♦

 ロシア鉄道と丸紅が第5回東方経済フォーラム(EEF)で連携協定を締結した。両社はハバロフスク地方に日ロ予防医療・診断センターを設立する。ロシア鉄道社のオレグ・ベロジョロフ社長と丸紅の社長が文書に署名した。
 コザク副首相付のイリヤ・ジュス報道官はRIA通信に対し、この決定を認めた。「会議の結果に従い、大陸棚進出に関する法案を作成する指示が下された」とジュス報道官は述べた。
 このセンターは「ロシア鉄道ハバロフスク-1駅鉄道病院」を拠点に設立される。この施設には、検査の際に短期間でより正確な画像や計測を出す日本の高度医療設備が装備されると、ロシア鉄道の広報室がVladMedicina.ruに話した。結果を統合するための先端メソッドも、病気の早期発見と、より早期の正確な診断を可能にするという。
 これらの先端機器を使うことで、一連の深刻な疾患(虚血性心疾患など)を短期間に診断して予防したり、患者の予後の経過観察を提供したりすることが可能になる。(VladMedicina.ru 9月10日)


▏中国東北情報

♦ 東北アジア国際観光フォーラム、黒龍江省の観光経済を焦点に ♦

 第2回黒龍江省観光産業発展大会のイベントの一環として、第14回東北アジア国際観光フォーラムが8月31日から9月1日までハルビン伏爾加荘園で開催された。東北アジア地域観光協力の新しいチャンスと挑戦、黒龍江の氷雪観光と観光経済などの内容をめぐって討論が行われた。
 フォーラムは黒龍江省社会科学院、東北アジア国際観光フォーラム(IFNAT)が主催、東北アジア戦略研究院、ハルビン伏爾加荘園が実務を担った。テーマは「東北アジア国際観光:新時代、新機会、新発展」で、「東北アジア地域観光協力の新しいチャンスと挑戦、『一帯一路』と東北アジア地域観光協力・発展」など12の議題を導入し、東北アジアにおける観光発展の傾向と対策、ツアーの開発や持続的な発展などの内容について議論を進めた。同時に「黒龍江氷雪観光と観光経済」の検討を通して、省の観光協力と発展の潜在力を掘り起こし、観光に強い省を建設するために必要な理論的な裏づけと政策の先導について議論がなされた。
 中国・日本・韓国・ロシア・モンゴル5カ国の代表が「東北アジア国際観光協力の活性化の時機到来」、「中ロ観光協力の現状と発展の展望-ハバロフスク地方を事例として」などで発言をした。この間に開催された2つの分科会では、中国・日本・韓国の観光協力、大学などの高等教育機関の学生からみた東北アジアの国際観光について議論された。さらに、黒龍江省の重点育成シンクタンクである東北アジア戦略研究院とロシアの極東国際関係学院との間で学術協定締結式が行われた。
 出席者は5カ国の観光部署の官僚や中国駐在の外交官、大学などの観光研究専門家など120名余り。東北アジア各国の観光業界の専門家はハルビン市の重点観光地も視察した。(黒龍江日報9月1日)

♦ 陸海新ルートで初の鉄道・海運コンテナ一貫輸送 ♦

 9月2日、「陸海新ルート」における鉄道・海運一貫輸送の初のコンテナ専用列車が準備を整えて出発を待ち、午前10時30分、鉄道コンテナを海から出国させる専用列車が重慶の団結村駅を出発した。この列車に積まれた23個の貨物はすべて鉄道コンテナで輸送された。主な貨物は、自動車部品、電子製品などで、欽州港に到着した後、ベトナム・タイ・インドネシアなどの東南アジア各国に向けて輸出される。
(遼寧日報9月3日)

♦ 2019東北アジア(中国・延辺)文化観光グルメ週間開幕 ♦

 9月3日、2019東北アジア(中国・延辺)文化観光グルメ週間が琿春で開幕した。文化交流協力の共同展開、長吉図の開発開放推進、吉林省の対外開放の新しい高地確立をめざす。バヤンチョル共産党省委員会書記が開幕を宣言し、イベントに参加した国内外の来賓と会見した。
 バヤンチョル書記は来賓を歓迎し、国家文化と観光部、国連開発計画(UNDP)の「大図們江イニシアチブ」事務所に対し長年にわたる吉林の振興発展に対する支援への感謝を示した。また、先日、第12回中国-東北アジア博覧会の開催に成功し、長吉図開発や東北アジア地域協力を積極的に促進し、広範囲に深い影響を与えたこと、このグルメ週間の開催により、吉林省が再び東北アジア各国と手を携え文化の特色や開放の優位を示し、交流協力の成果を分かち合うことになると語った。
 「大図們江イニシアチブ」事務所の金在信高級顧問もあいさつの中で、参加各国の来賓がさらに協力と友好を深め、東北アジア地域の文化観光フェスティバルのブランドを共に育成し、地域の経済社会の繁栄と発展を推進していくよう望むと述べた。
 姜治瑩省委員会常務委員兼延辺州委員会書記は、国内外の観光業者や投資家が積極的に「観光興州(観光立州)」の戦略に参入し、協力の分野を開拓し、協力レベルを向上して、お互いにウィンウィンとなって発展し、国内外の観光客を招いて延辺における民族文化の魅力を心ゆくまで体験してほしいと語った。
 バヤンチョル書記はさらに北東アジア5カ国の美食、36の少数民族の特色ある料理、延辺をテーマとする美食などの展示や無形文化のストリートパフォーマンスなども視察した。そのほか張安順省委員会常務委員兼省委員会事務局長、薛康省政府協商会議副主席、国家文化と観光部の関係者、「大図們江イニシアチブ」のメンバー国、東北アジア5カ国および国内の少数民族代表、著名な観光企業の責任者などが出席した。(吉林日報9月4日)

♦ ハルビン東北アジア国際貿易センター 協定締結式・起工式開催 ♦

 9月4日午前、ハルビン東北アジア国際貿易センター(コンベンションセンター)のプロジェクト協定締結式および起工式が開催された。これにより深セン(ハルビン)産業園区の定礎以降、再び超大型投資プロジェクトがハルビン新区で締結されたことになる。張慶偉・黒龍江省委員会書記兼省人民代表大会常務委員会主任、王文涛省委員会副書記兼省長らが出席した。
 起工式で、孫哲ハルビン市委員会副書記兼市長と張玉良緑地集団董事長・総裁、ハルビン新区の責任者、中国コンベンション経済研究会責任者、プロジェクトの協力パートナーであるハノーファー・コンベンションセンターの責任者がそれぞれ式辞を述べた。ハルビン市政府、ハルビン新区管理委員会はそれぞれ緑地集団と戦略協力協定、企業・資本誘致協定を結んだ。緑地集団はファーウェイ、アリババと5GおよびAI示範区をつくる協定を結ぶだけでなく、ドイツのハノーファー・コンベンションセンターや多数の銀行などとも協力枠組協定を結んでいる。
 ハルビン東北アジア国際貿易センターは、総投資額420億元、世界の貿易港となることを主な目的とし、貿易コンベンション、経済フォーラム、経済の中心、スマートイノベーション、ビジネス金融などを一体的に進める先導的プロジェクトだ。産業と都市が融合する濱江宜居新城を建設する予定で、そこに2棟の超高層ビルが完成すれば、ハルビンの新しいランドマークとなるだろう。(黒龍江日報9月5日)

♦ 第3回中モ博覧会開幕式、東北アジア地域協力サミット開催 ♦

 9月6日、第3回中国-モンゴル博覧会の開幕式と東北アジア地域協力サミットがウランチャブ市で盛大に開催された。国内外からの来賓が一堂に会し、ともに発展する青写真を描き、将来を展望した。
 まず、ペマ・ティンレー全国人民代表大会常務委員会副委員長、ウルジーサイハン・エンフトゥブシン・モンゴル国副首相が主旨演説を行った。李紀恒・内モンゴル自治区党委員会書記兼人民代表大会常務委員会主任が挨拶を述べ、ブシャオリン内モンゴル自治区党委員会副書記兼自治区主席が大会を主催し、李秀領・自治区政治協商会議主席が大会に出席した。そのほか、王炳南・商務部副部長、ガンホヤグ・モンゴル国駐中大使、主賓国である韓国の張夏成(ジャン・ハソン)駐中大使、ロシアのモスカレンコ・クラスノヤルスク政府農業副部長、日本の丸山敏秋倫理協会理事長、金玉彩(キム・オクチェ)東北アジア自治体連合事務総長、イスラエルのマタンアジア商会会長などがそれぞれ挨拶をした。
 今回の博覧会は、中国商務部、モンゴル農牧業と軽工業部、内モンゴル自治区政府が共同で開催し、9月6日から10日までウランチャブ市とフフホト市で開催される。テーマは「中モロ経済回廊を建設し、北東アジア地域協力を推進する」であり、フォーラムの開催、投資貿易プロモーション、各種展示や文化交流など4大ゾーン21項目のテーマイベントが開催される予定だ。(内モンゴル日報9月7日)

▏モンゴル情報

♦ FESCOがモンゴルと石炭出荷ターミナルを沿海地方に建設 ♦

 ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラム(EEF)に出席しているモンゴルのバトトルガ大統領は5日、ザルビノ港(通称)に石炭ターミナルを建設するロシアとの合同プロジェクトについて説明を受けた。
 「当社とモンゴルの石炭会社との合同プロジェクトに開始当時から支持してくれているモンゴル国大統領に深く感謝している」とFESCOのアレクサンドル・イスリン社長は述べ、プロジェクトのフィジビリティスタディー(F/S)が完了していることを伝えた。
 イスリン社長によれば、F/Sによると2022年までの第1段階では、年間平均600万トンの石炭輸送を確保するターミナルが建設され、2024年までにターミナルの作業能力が年間1000万トンに拡張される。
 イスリン社長は、F/Sの際にFESCOがモンゴル政府系エルデネス・タバントルゴイ社と緊密に連携したことに触れ、暫定版のF/Sをバトトルガ大統領に手渡した。合同プロジェクトの正式名称は「ロシア連邦沿海地方ハサン地区トロイツァ湾石炭積替専用ターミナル建設」プロジェクトだ。(MONTSAME 9月5日)

♦ ウランバートル第4熱併給発電所 新タービンが運転開始 ♦

 ウランバートル市第4熱併給発電所のタービン発電機T-123が9月2日、運転を開始した。ロシアのウラルタービン工場((株)ROSTEC傘下)が同発電所で更新中の4つのタービン発電機のうちの1基だ。新しいタービン発電機のスタートボタンを、ロシア・モンゴル政府間貿易経済・科学技術協力委員会の共同議長を務めるアレクセイ・ゴルデエフ副首相とエンフトゥブシン副首相が押した。
 T-123タービンの運転開始により、第4熱併給発電所の全3段階の近代化のうちの第1段階が終了した。この近代化はロシアの(株)ROSTECとウラルタービン工場が担当している。改修工事の結果、タービンの寿命が完全に更新された。今後タービンは少なくとも40年運転することができる。改修後のタービンの出力は123メガワットで、2万5000世帯に電力を、7万世帯に暖房を供給する。熱効率が9%向上したことで、タービン発電機のコストパフォーマンスが向上した。有害物質の排出レベルも10%カットされた。新しいタービンの機動性は40%向上し、負荷の変動を減らし、冬季の故障による停電を回避することができる。
 第2段階はPT-100タービン発電機の改修と、来年10月の運転開始を予定している。第3段階ではさらに2基のタービン発電機(出力は各123メガワット)が更新される。すべての作業の終了は2020年第3四半期に予定されている。
 ウラルタービン工場はモンゴルに合計出力469メガワットのプラントを供給する。この数字は現在の発電所の出力を59メガワット上回る。こうして、第4熱併給発電所の出力は(2015年にウラルタービンと合同で設置されたタービンと併せて)592メガワットに更新される。これは、モンゴル国内の全電源の出力の約60%を構成する。(Asia Russia Daily 9月3日)

▏対岸ビジネス情報

♦ウラジオ交流成果報告 リラの会、鯖江市長を表敬(福井新聞9月2日)

♦本県と中国・大連 交流15周年を記念しフォーラム(東奥日報9月3日)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/242032

♦県の日本食輸送実験 ロ通関で足止め、大幅遅れ(北日本新聞9月4日)

♦鳥取空港、台中チャーター便就航 過去最大規模26往復計画(山陰中央新報9月5日)
https://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1567648088868/index.html

♦県、病院や交番に通訳機 72台配備、74カ国語対応(北日本新聞9月6日)

♦定期貨客船の利用訴え ウラジオのフォーラムで平井知事(山陰中央新報9月6日)

♦西部ガス、ロシア企業と合弁協議 ノバテク、アジアでLNG販売(西日本新聞9月6日)

♦新千歳-釜山再開へ エアプサン、来月27日から(北海道新聞9月7日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/342348

♦米子-上海便就航へ 中国・吉祥航空、年度内目指す(山陰中央新報9月7日)

♦本県18年農水産物輸出223億円 過去2番目、リンゴ53%増(東奥日報9月10日)

♦県産材、海外へ売り込め 県など12月台湾展示会出展(福井新聞9月10日)

♦青森-ソウル線、今冬も週5往復 大韓航空、日韓路線維持重視(東奥日報9月11日)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/245978

♦小松-ソウル便、11月17日再開 大韓航空、週3便維持(北陸中日新聞9月11日)
https://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2019091102100013.html

♦ジェトロ福井、伝統産品輸出へPR 産地・鯖江で初の商談会(福井新聞9月11日)

♦上半期入国者、九州8年ぶり減 中国大幅源、韓国伸びず(西日本新聞9月11日)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/542120/

♦天津-青森、来月28日再開 札幌線を新設、周遊促進(東奥日報9月13日)

♦エアソウル、米子-ソウル便運休へ 就航18年半、10月から(山陰中央新報9月13日)

♦「小倉にIRを」香港大手が関心 北九州市は誘致慎重(西日本新聞9月13日)

♦春秋航空、佐賀-西安線開設へ 九州唯一、週3往復(西日本新聞9月14日)



▍エリナ・レター

♦蔡聖蹟『外国人観光客が増加』(新潟日報 9月16日)

エリナ・レターは>> https://www.erina.or.jp/columns-letter/



▍ERINAインフォメーション

♦♦2020北東アジア経済発展国際会議(NICE)「第1回 Future Leaders Program」   
に参加する新潟県内大学の学部生、大学院生を募集しています


詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/136797/

♦♦9月26日(木)に東京大学GSDM・ERINA主催セミナー「朝鮮半島情勢変化と北東アジア経済協力」を開催します。

•日時:9月26日(水)14:00-17:00
•会場:東京大学本郷キャンパス ダイワユビキタス学術研究館 ダイワハウス石橋信夫記念ホール

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/136605/

♦♦英文和訳などの職員を募集しています(応募期間 9月30日応募書類必着)。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/saiyou/syokutaku2019/

♦♦『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。

ERINA北東アジア研究叢書10
穆尭チェン、徐一睿、岡本信広編著
『「一帯一路」経済政策論―プラットフォームとしての実像を読み解く』(日本評論社)を発刊しました。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

♦♦新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込み受付中です。
•対象 新潟県内の中学・高校の総合学習の時間など(1時限単位)
•実施期間 2019年5月~12月

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/demae/


♦♦英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/naer/


♦♦『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。

投稿規程は>> https://www.erina.or.jp/publications/er/

♦♦賛助会員・購読会員のご案内

<賛助会員制度>

賛助会員制度は、この設立目的・事業活動に賛同される方々から積極的にご支援・ご協力をいただくとともに、ERINAの事業やその成果を活用していただくための制度です。

<購読会員>

購読会員は、個人の方を対象に、ERINAの定期刊行物等をお届けするサービスです。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/member/


ご意見・お便りをお寄せください。  e-mail:erina-magazine@erina.or.jp


▪バックナンバー
 https://www.erina.or.jp/publications/mailmag/backnumber/
▪メールマガジンの解除
 https://www.erina.or.jp/form/mailmag-cancel/
▪ERINA ホームページ
 https://www.erina.or.jp/
▪ご意見・お問合せ
 e-mail:erina-magazine@erina.or.jp
編集公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA)
編集長企画·広報部長 中村俊彦
担当企画·広報部 新保史恵

Copyright (C) ERINA. All rights reserved.
無断転載を禁じます。