公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.369 (2019年10月4日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍エリナ・レター

▍ERINAインフォメーション
10月25日(金)に「北東アジア地域協力シンポジウム」を開催します。
2020北東アジア経済発展国際会議(NICE)「第1回 Future Leaders Program」
に参加する新潟県内大学の学部生、大学院生を募集しています
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込み受付中です。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では
投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
ERINA 賛助会員・購読会員のご案内



 新潟空港からのロシア極東定期空路が休止して8年余り。先日、ある総合商社の新潟支店が近く閉鎖する旨の知らせが届きました。商社に限らず、さまざまな人がロシア極東と往来していた新潟ですが、ずいぶん寂しくなってしまったなぁ、とあらためて感じてしまいます。(編集長)



▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ 高度な治療受診のため 1~8月、50万人余の外国人が訪ロ ♦

 今年1~8月に50万人余りの外国人が高度な治療を受けに訪ロした。ロシア観光庁によれば、この実績は昨年1年間の実績の1.5倍だという。観光庁は、この分野を有望だとし、治療目的で訪ロするのは旧ソ連構成国の国民だけではなく、昨今では中国からのこの種の観光客が大幅に増加したとの認識を示した。
 ロシアの医療は、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ドイツ、イスラエル、日本で需要がある。もちろん、それはまず新技術、ロシアの医療人材の専門教育のおかげだ。現在、この部分が特に注目されている。(チャンネル1 9月11日)

♦ IKEAとマックがロ極東に進出か ♦

 IKEAの工場が沿海地方にできるかもしれない。東方エネルギーフォーラム(EEF)で、駐ロスウェーデン大使館と沿海地方政府の関係者らがこのような可能性を検討した。IKEA経営陣にウラジオストクを訪れるよう招待状が手渡された。
 沿海地方政府の話では、この会談で双方はスウェーデンと沿海地方の有望な協力分野について話し合ったという。スウェーデンには乳製品、ソフトドリンク、紙類、医薬品、自動車の大規模な工場がある。これらの商品は、ロシアの輸入品の8割を占めている。
 既に報じられたように、ウラジオストクにMcDonald'sのファストフード店がオープンする。このチェーン店はさらにロシア極東の他都市にもできる。工事には少なくとも10億ルーブルが投入されるだろう。(EastRussia 9月12日)

♦ プーチン大統領 水害の被災地訪問を知事らに要請 ♦

 プーチン大統領は17日、非常事態省危機管理センターを訪れ、ロシア極東の水害後の復旧に関する会議を開いた。この各地域の首長らとの災害関連のテレビ会議で、大統領は、被災者の問題を一対一で解決するよう呼びかけた。
 「どの人も支援を受け、法律に従って金銭を受けられる自分の権利について知らされ、直ちに金銭を受け取り、どこに問い合わせればいいかを知ることができるべきだ」と大統領は強い調子で述べた。大統領は、まだそれが常時行われるようになっていない、と指摘した。プーチン大統領は会議の出席者に、「人々はいまだに、官僚主義の最悪の側面、つまり、無情さと形式主義にぶつかっている」と大統領が呼びかけた。
 大統領は特に、自分の責務を絶対に人任せにせず、被災地を自ら訪れ、そこで何が起きているかを自分の目で見て、人々と会話するよう、知事たちに呼びかけた。障がい者や高齢者は特別な支援を必要としている。「彼らからの要請や依頼を待つのではなく、行政機関自らが一人一人に歩み寄り、何が必要とされているかを解明する責務を負っているのだ」と大統領は明言した。(ロシースカヤ・ガゼータ9月17日)

♦ 中国電信がロ極東初の法人をウラジオに開設 ♦

 中国の大手通信会社の一つ中国電信(チャイナ・テレコム)が18日、ウラジオストクに極東法人を開設した。2012年に同社はモスクワにチャイナ・テレコム社を立ち上げた。今回は中国電信のロシア初の地方法人になる。
 中国電信はデジタル・シルクロード構想の創設者の一人だ。例えば、2017年、中国電信とトランステレコム(ロシア)は中国からヨーロッパに達する固定系高速ブロードバンドの整備を開始した。
 極東チャイナ・テレコムの社長は、「我々はロシア極東の3地域でB2B、B2C、B2Gなどの顧客の拡大を目指している。これら3つの顧客層向けに当社は、中国とロシアの通信、デジタル改革の分野での経験をベースに、サービスを提供していく。我々は様々なビジネスモデルやパーソナルソリューションに対応していくつもりだ」と述べた。
 沿海地方情報通信局のセルゲイ・マクシムチュク局長は、沿海地方住民にとって、中国電信の法人の開設は、より質の高いブロードバンドインターネット、モバイル通信、固定電話のサービスを受けるための素晴らしいチャンスだ、と明言した。
 「国の『デジタル経済』プログラムの枠内で我々は最新式の情報インフラの整備と、最先端デジタル技術の導入を目指している。貴社がこの巨大な業界で地位を確保すると確信している。そして、情報技術分野での沿海地方の発展のために、現地企業との緊密な連携を期待する」とセルゲイ・マクシムチュク局長は述べた。
(Primgazeta.ru 9月19日)

♦ ウラジオLNGの工事の開始は2020年 ♦

 ガスプロムは20億ドルかけて2020年に「ウラジオストクLNG」の工事を開始することにしている。プロジェクトの生産能力は150万トンになる。これは、「2019年サハリン石油・ガス会議」でロシア連邦エネルギー省石油・ガス生産・輸送局のアレクサンドル・グラトコフ局長が示したプレゼンの中で述べられている。
 それによると、LNGはアジア太平洋地域に供給される計画だ。プロジェクトの原料供給元はサハリン、ヤクーチア、イルクーツクのガス生産拠点だ。
 ユジノサハリンスクで9月24日、第23回国際会議「サハリンの石油とガス」が開幕した。このイベントは、ロシア極東の石油ガス産業のビジネスの場として機能し早くも23年。情報交換、協力及び関係構築のためのまたとないチャンスを提供している。この会議は当初、ロンドンで西側投資家の呼込みのために開催されていたが、2007年にユジノサハリンスクに場所を移し、直近の過去12年間、サハリンで開催されている。(1プライム9月24日)

♦ エクソンがロ極東のLNG工場の設計着手を発表 ♦

 「極東LNG」参加者らは工場の設計とマーケティングに着手した。完成までの期間は一連のファクターに左右される、とエクソンモービル・ロシアのグレン・ウォラー社長がメディアに発表した。
 「設計が既に始まっている。さらにマーケティングも始まった。(プロジェクト完了までの)期間は、株主間の事業に関する合意、政府の許認可の取得、天然ガス市場の市況など、数多くのファクターに左右される」とウォラー社長は述べた。
 ウォラー社長は、全株主が工事に同意したことも付け加えた。社長によれば、Saudi Aramco社は事業参入に関心を示さなかった。「我々はエクソン・ネフテガス(エクソンモービル子会社)、サハリン石油ガス開発(SODECO、日本)、ONGC(インド)の全4社だ。十分な数だ」とウォラー社長は述べた。これまでに、サウジアラビア政府系石油ガス会社Saudi Aramco側はメディアに対し、同社がロシアも含め諸外国のLNG事業に関心があることを表明している。
 9月初旬にロシアのアレクサンドル・ノヴァクエネルギー大臣は、サハリン1の枠内で生産能力620万トン規模の「極東LNG」がデ=カストリにできると発言している。エクソン・ネフテガスのシェリー・ビル社長は「2019年サハリン石油・ガス会議」の席で、サハリン1の「極東LNG」プロジェクトは、2027年の始動が予定されていると発言した。(RIA、インターファクス9月24日)

♦ 韓国は2020年に対ロ自由貿易区協定の締結の意向 ♦

 ロシアと韓国の間に自由貿易区を設ける協定が2020年に締結される可能性について、韓ロ経済・科学技術協力合同委員会の共同議長を務める洪楠基(ホン・ナムギ)副首相が発言した。
 「今年6月に我々は早くも韓国・ロシア自由貿易協定の締結に関する交渉を開始した。我々は、来年の(協定の)締結の可能性に関する交渉の第2ラウンドが年内に行われるものと考えている。この段階が順調に終われば、韓国とユーラシア経済連合の間の協議も進むと思う」と洪副首相は24日、委員会の会合で述べた。「我々はユーラシア経済連合と韓国の自由貿易協定を締結し、その結果1000億ドル規模の大きな成果を達成できると考えている」とも、副首相は述べた。
 既に報じられているように、両国間の自由貿易区の設置はサービスの取引、韓国企業の貨物の輸送目的のロシアのトランジット力の活用、エネルギー産業・運輸業・造船業・漁業への韓国の投資・技術の呼込みに貢献するものと極東・北極圏開発省ではみている。
 ユーラシア経済連合には現在、ロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスが加盟している。(インターファクス9月24日)


▏中国東北情報

♦ 第1回中ロモ青年起業大会、満洲里で開催 ♦

 「政府がプラットフォームを渡し、企業は最前列に並ぶ」。会期3日の「イノベーション発展、ともに未来を勝ち取る」をテーマとする第1回中国・ロシア・モンゴル青年起業大会が9月12日に満洲里で閉幕した。
 この起業大会は、中国、ロシア、モンゴルの隣り合い友好交流のある地域の青年起業家、社会的著名人や学者が参加した。主な内容として、中ロ科学技術成果(満洲里)交流プロモーション会、第16回中国(満洲里)北方科学技術博覧会開幕式、中モ薬品開発国際シンポジウム、満洲里国境環状線自動車観光出発セレモニー、第1回中モロ青年起業プロモーション会およびプロジェクト調印とマッチング、「一帯一路」国際技術移転フォーラム、第1回中モロ青年起業大会起業交流会、中ロモ青年起業支援施設稼働セレモニー、第1回中ロモ青年起業大会閉幕式および第2回都市大会旗交換セレモニーなどが開催された。
 今回の大会は「中ロモ経済回廊」に合致し、かつ会議の主旨である中ロモ協力プロジェクト187件を募集した。協力の意向が結ばれたプロジェクトは13件、協力金額は約8億元だった。締結されたプロジェクトは越境相互投資、免税区協力、越境観光、農産品栽培、食品加工、国際物流などの分野にわたった。
 第1回中ロモ青年起業大会は中国商務部投資促進事務局と内モンゴル自治区、ロシアのザバイカリエ地方、ブリヤート共和国、モンゴルのドルノド県が共同で主催し、満洲里市政府が実務を担った。大会は輪番で開催することになっており、2020年の第2回大会はブリヤート共和国で開催される。(内モンゴル日報9月15日)

♦ ハルビン-クアラルンプール、ジャカルタ線就航 ♦

 10月27日から、アモイ航空がハルビン-福州-クアラルンプール線、ハルビン-福州-ジャカルタ線を開通する予定だ。これはアモイ航空がハルビンの太平国際空港で就航する初の国際線で、ハルビン地域からクアラルンプールとジャカルタへの唯一の直通便となる。
 この路線は、毎週月・水・金・日曜にハルビンから福州経由クアラルンプールへ、毎週火・木・土曜にハルビンから福州経由でジャカルタへ運行する。
 アモイ航空はハルビン空港で4機の夜間フライトを投入し、新規に済南路線を復活させた。現在、アモイ、福州、泉州などの路線を開通し、16都市と通航している。
(黒龍江日報9月17日)

♦ 全国レアアース新エネルギー自動車産業連盟、包頭で発足 ♦

 9月20日午後、包頭で全国レアアース新エネルギー自動車産業連盟が発足した。この連盟は包頭市レアアースハイテク産業開発区管理委員会、北奔大型自動車集団有限公司(BEIBEN TRUCKS GROUP)と中電投融和資産管理有限公司が共同で発起した組織で、富華徳電子(東莞)有限公司、寧徳時代新能源科技股〓有限公司、蘇州馳潔能源科技有限公司(CHIJIE POWER)、清華大学自動車安全・省エネ国家重点実験室・自動車研究所、包鋼鋼聯物流有限公司など30の組織をメンバーとする、非政府・非営利の社会組織だ。新エネルギー自動車とレアアース産業チェーンの川上・川下企業を誘致して、検査・研究開発・製造・運営のプラットフォームを構築し、完成車やその中心となる部品の産業化プロジェクトを速やかに実施し、包頭のレアアースハイテク産業開発区に拠点をつくり、最終的にそれぞれの優位性を相互補完して、共同発展を目指す。
 連盟は発足後、「十三五(第13次5カ年計画)」の終盤から2025年前後に、メンバー企業と業界が包頭のレアアースハイテク産業区で約50億元の投資を推進し、第1期のレアアース新エネルギー自動車と三電(電池・電動機器・電子制御)、基盤製造施設を形成し、約100億元の生産額を実現する見込み。第2期は100億元投資し、生産額約300億元を達成したい考えだ。
 当日は、北奔大型自動車集団有限公司と包鋼集団による新エネルギー電動自動車の引き渡しセレモニーもあり、レアアース新エネルギー自動車連盟初の協力プロジェクトが実施された。(内モンゴル日報9月22日)

〓:にんべん+分

♦ 中国デジタル・ソフトウェアサービスフェア、成約額18.76億元達成 ♦

 9月22日、2019中国国際デジタル・ソフトウェアサービスフェアが大連市で閉幕した。暫定値だが、会期中の成約数は300件を超え、成約金額は18.76億元に達し、前回よりも1.3倍増加した。
 今回の会期は4日間で、北京、上海、広東、吉林など18省・直轄市から代表団が派遣され、東軟(Neusoft Group)、ファーウェイ、華信(大連華信コンピュータ)、中国移動通信、中国聯合通信、中国電信、新松機械人(瀋陽シンスンロボット)などをはじめとする中国デジタル業界を牽引する企業も大会に臨み、SAP、ソフトバンク、NTT、パナソニック、富士通、シスコシステムズなど大連駐在の日本、韓国、アメリカ、ドイツなど18カ国・地域の海外企業・機構とあわせ、国内外で計595社が出展した。また、15省・直轄市からの見学団、香港・各省・直轄市の政治協商会議委員、欧米商工業界代表団を含む2.1万人も今回のフェアに参加した。(遼寧日報9月23日)

♦ 中国国家物流ハブ建設(第1期)リスト発表、営口市が選ばれる ♦

 先頃、中国国家発展改革委員会と交通運輸部が2019年国家物流ハブ建設リストを発表した。全国で23の物流ハブが選ばれ、営口港湾型国家物流ハブ(以下「営口ハブ」)は東北地域唯一の入選となった。
 国家物流ハブは都市がビジネス物流システムのなかで中枢的な役割を果たすことを要求している。営口ハブは「一帯一路」中モロ経済回廊の陸路・海路の合流地点に位置しており、地域をまたぐ国内貿易コンテナ複合一貫輸送および「北糧南運」(北方産の穀物を南方に輸送)の中枢的ハブだ。また、政府補助なしで実施される中欧班列陸海複合一貫輸送の物流集結・組織センターである営口ハブは、遼寧の港湾資源の統合に取り組んでいる招商局グループが作り上げようとする北東アジア国際物流センターの重要な構成部分でもある。
 営口ハブは営口経済技術開発区にあり、海・鉄道複合一貫輸送エリアと総合物流サービスエリアの2つのエリアによって構成され、総面積は3.13平方キロメートル。営口ハブ建設のプロセスにおいて、営口市は陸海空の立体交通網に依拠して「北東アジア国際物流中枢ハブ、東北地域海・鉄道複合一貫輸物流組織センター、遼寧港湾モデルチェンジ・グレードアップの物流示範基地、近代的な港湾ハブ経済発展の拠点」という目標の実現に全力を上げる。(遼寧日報9月24日)

▏モンゴル情報

♦ ウランバートルに国際規格のサッカー場オープン ♦

 ウランバートル市のチンゲルテイ地区に、国際規格を満たし、国の公的資金で建設された競技場がオープンした。盛大なオープンセレモニーが9月9日に行われた。そこにはオユン-エルデネ政府官房長官、ガンボルド国会議員、アマルサイハン・ウランバートル市長、エルデネバト・チンゲルテイ区長、そのほか政府関係者、市民2万人余りが出席した。 競技場は陸上競技、サッカー、その他国際競技会に使われ、2000席、人工芝、総面積は108×72メートル、400メートルトラックが6本ある。
 競技場建設の枠内で、8万ヘクタールの土地が整備、緑化された。そこには18種類の灌木、樹木が4万3000本、植えられた。
 さらに、ウランバートル市指導部はこの種の競技場を市内の他の地域にもつくることにしている。(MONTSAME 9月10日)

♦ 韓国がモンゴルの地方の観光振興を支援 ♦

 韓国文化体育観光部付属韓国観光公社(KTO)がホブド県で無償支援プロジェクトを実施する方針だ。
 県民の生活様式に根ざした持続可能なエコツーリズムの振興を目的とし、県内で現在、サブプログラムが実施中だ。このサブプログラムの枠内で、夏と冬に定期的にフェスティバルやイベントが開催されている。例えば、「お茶の道(ティーロード)」フェスティバルは、国内外の観光客の間に、国内の祭りや、民族の遺産・風習・生活様式を全面的に宣伝することを目的としている。それが、ホブド県の観光客数の年々増加につながっており、例えば2018年には同県を訪れた外国人観光客は7100人、モンゴル人観光客は3万9000だった。
 これを受けて、KTOは、ホブド県に観光分野での協力を提案した。
 ホブド県のドゥゲルジャフ知事は12日、ホブド県を訪れたKTOモンゴル駐在員事務所のパク所長と面会。会談で双方は、2020年からホブド県内で韓国国際協力団(KOICA)を通じて無償開発支援プロジェクトを実施することを決めた。このプロジェクトの実施期間は3年、投資金額は500万ドル規模だ。このプロジェクトの枠内で、ホブド県では観光業界で働く人々の教習センターが設置され、観光にとって好適な環境を作る段階的対策が講じられることになっている。(MONTSAME 9月13日)

♦ 大分県の代表団がバヤンホンゴル県を訪問 ♦

 バヤンホンゴル県議会のオトゴンバヤル議長は9月13日、大分県の代表者らと面会した。
 バヤンホンゴル県と大分県の友好関係は1998年に樹立され、双方はバヤンホンゴル県に普通教育学校「総合生協学校」を作った。オトゴンバヤル議長は代表団に対し、これまでに100名余りの教員と生徒たちが交流のために訪日したことを伝えた。
 「総合生協学校では当初100名ほどが学んでいたが、現在、生徒数は900人に増えた」とオトゴンバヤル議長は述べた。そして、バヤンホンゴル県議会は既に、2019年に体育館を建設し、2020年に校舎を拡張することを政府に提言したという。議長は、県議会がこの提言を実現するために全力を尽くすと述べた。会談の中で、大分県の代表者らには、モンゴル、特にバヤンホンゴル県の発展に寄与したとして、ザンダンシャタルモンゴル国会議長賞とバヤンホンゴル県議会賞が贈られた。
(MONTSAME 9月16日)

▏対岸ビジネス情報

♦富山-ソウル便運休 韓国LCC「再開時期未定」(北日本新聞9月15日)

♦極東杯ヨットレース 富山湾、友好の帆走(北日本新聞9月15日

♦農業改革へ3者連携 県立大×中国・朗基グループ、上海交通大(福井新聞9月18日)

♦中国輸出祝う記念式典 菊勇、酒田港から5商品4500本(山形新聞9月19日)

♦米子-上海便、来年1月就航 吉祥航空、週2往復を計画(山陰中央新報9月19日)
https://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1568856548700/index.html

♦小松-上海、週6便に増 中国東方航空、富山便は見送り(北日本新聞9月21日)

♦日韓、事業アイデアを競う 在福岡米国領事館などがコンテスト(西日本新聞9月21日)

♦出雲-韓国チャーター、運航終了へ 10月末、再開しないまま(山陰中央新報9月26日)
https://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1569464169319/index.html

♦食品輸出、最高の98.6億円 昨年札幌市企業、日本食ブーム背景(北海道新聞9月28日)

♦輸出3.3万トン136億円 国産リンゴ過去2番目の多さ(東奥日報9月28日)

♦過去最短12日で輸送 伏木富山港、モスクワ向け貨物(北日本新聞9月28日)

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▍ERINAインフォメーション

♦♦10月25日(金)「北東アジア地域協力シンポジウム」を開催します。

•日時:10月25日(金)15:00-17:45
•会場:ホテルオークラ新潟

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/136950/


♦♦2020北東アジア経済発展国際会議(NICE)「第1回 Future Leaders Program」   
に参加する新潟県内大学の学部生、大学院生を募集しています


詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/136797/


♦♦『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。

ERINA北東アジア研究叢書10
穆尭チェン、徐一睿、岡本信広編著
『「一帯一路」経済政策論―プラットフォームとしての実像を読み解く』(日本評論社)を発刊しました。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

♦♦新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込み受付中です。
•対象 新潟県内の中学・高校の総合学習の時間など(1時限単位)
•実施期間 2019年5月~12月

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/demae/


♦♦英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/naer/


♦♦『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。

投稿規程は>> https://www.erina.or.jp/publications/er/

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