公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.370 (2019年10月18日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍エリナ・レター

▍ERINAインフォメーション
10月25日(金)に「北東アジア地域協力シンポジウム」を開催します。
11月11日(月)にERINA賛助会セミナー「習近平体制の現状と日中、米中関係」を開催します。
2020北東アジア経済発展国際会議(NICE)「第1回 Future Leaders Program」
に参加する新潟県内大学の学生を募集しています
ERINA北東アジア情報ファイル「ロシア極東の特区における企業撤退に関する情報」を発行しました。
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込み受付中です。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では
投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 台風19号が東日本一帯に被害をもたらしました。大雨が多くなったのが地球温暖化の影響だというのは定説ですが、台風の発生が日本に近づき、勢力が衰えないのも気候変動の影響だとの見方もあります。災害防止策だけでなく、温暖化対策がますます緊急性を増しているように感じます。(編集長)



▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ ハバ空港新国際ターミナルは2020年着工を予定 ♦

 ハバロフスク空港の新国際ターミナルは2020年の着工が予定されており、建設費は30億~35億ルーブルと見積もられていることを、(株)ハバロフスク空港のコンスタンチン・バシュク会長が語った。
 「我々は第2段階、つまり国際ターミナルの工事に入る。その設計は既に、ほぼ終わっている。11~12月には国の審査に入る予定だ。運輸委員会の承認を待っている。新国際ターミナルの用地面積は2万平方メートルで、年間100万人強の国際線の利用者を見込んでいる。事業費は30億~35億ルーブルだ」とバシュク会長は、同空港新国内線ターミナルをユーリー・トルトネフ副首相が訪れた際、記者団に述べた。
 バシュク会長によれば、これは、極東発展基金とロシア開発対外経済銀行(VEB)の財政支援のもと、空港の株主によって実施される投資プロジェクトだという。(インターファクス9月30日)

♦ ハバ空港新国内線ターミナルの本格営業開始は10月半ば ♦

 ハバロフスク国際空港の新しい国内線ターミナルは、業務開始の準備が整っている。乗降客の取り扱いが10月半ばに始まることを、(株)ハバロフスク空港のコンスタンチン・バシュク会長がインターファクス極東のインタビューで語った。
 「乗降客の取り扱いは10月15日からだ」とバシュク会長は述べた。既に報じられているように、新しい国内線ターミナルは2018年3月に着工。2019年8月30日には、ハバロフスク空港新国内線ターミナルの開業許可が連邦航空輸送庁から下りた。2019年9月4日には新国内線ターミナルのオープンを、東方経済フォーラム会期中にプーチン大統領が盛大に宣言した。
 本プロジェクトは「ハバロフスク」先行経済発展区(TOR)の枠内で、日本企業(双日、JATCO、JOIN)の参加で実施された。投資総額は49億ルーブルになった。うち39億ルーブルはロシア開発対外経済銀行(VEB)と極東発展基金からの借り入れで、10億ルーブルは投資家らの自己資本になる。
 ターミナルの設計はドイツのAssmannberaten+planenとархитектурным бюро WP | ARCが担当。工事元請はトルコのリマク・マラシ・ストロイ社、テクニカル・コーディネーターはDBC Consultantsが務めた。新国内線ターミナルの面積は2万7000平方メートル強。最新の基準を満たし、年間の最大乗降客取扱能力は300万人となっている。(インターファクス9月30日)

♦ 東横インはまだハバ空港には進出しない ♦

 ハバロフスク空港内でのホテル建設に関する日本の大手ホテルチェーン「東横イン」との交渉は現在、進んでいないことを、(株)ハバロフスク空港のコンスタンチン・バシュク会長がメディアに伝えた。
 「現在、交渉は進んでいない。我々はコンセプトについて少々意見が合わなかった。東横イン側のコンセプトの単位やホテルの客室サービスの規格が、(ロシア側とは)少し違う。我々のプロジェクトでは、スタンダードの客室は21~25平方メートルだが、東横インでは、間違ってないといいが、10~12平方メートルからだ。我々の方は、もっと快適なホテル複合体にしたかった」とバシュク会長は30日、トルトネフ副首相のハバロフスク空港新国内線ターミナル視察の際、ホテル建設に関する質問に対してメディアに回答した。
 これまでに、日本の大手ホテルチェーン「東横イン」が、ホテル・ビジネス複合施設建設プロジェクトの合同実施に関する覚書を(株)ハバロフスク空港と締結したことが報じられている。
 ホテルの建設は第3旅客ターミナルの商業区画で予定されていた。第3ターミナルの設計は目下、進行中だ。(インターファクス9月30日)

♦ 船舶推進装置工場は11月までに稼働 ♦

 ロスネフチとゼネラル・エレクトリック社(GE)が建設中の「ズベズダ」造船所(沿海地方)向け船舶推進装置工場が、近々の操業開始を予定している。
 「『ボリショイ・カメニ』先行経済発展区の入居企業によって、大型船舶造船所の建設が進められており、第3・第4世代型原子力潜水艦修理のための(株)極東工場ズベズダ再建総合計画が推進中だ。今年10月中には船舶推進装置工場『Sapfir』が操業を開始する」とロシア極東・北極圏開発省が発表した。
 本プロジェクトは、船舶推進装置製造工場Sapfir社(ロスネフチ、GEの合弁)が推進している。(インターファクス10月7日)

♦ 沿海地方の大型穀物倉庫の稼働は2020年にずれ込む ♦

 ルスアグロ・グループが沿海地方「ミハイロフスキー」先行経済発展区(TOR)の投資プロジェクトの枠内で進めている大型穀物倉庫の稼働を2020年に先送りすることにした、と極東・北極圏開発省広報室が伝えている。
 ルスアグロが2019年中の稼働を予定していた大型穀物倉庫では現在、原料(穀物、油糧作物)を入れた設備の試運転が行われている。
 この大型穀物倉庫は、配合飼料の製造コンビナートの一部だ。コンビナートの建設は、年間約7万5000トンの豚肉(61万頭)を生産する投資プロジェクトの一環で、ルスアグロ・プリモーリエ社が進めている。(インターファクス10月8日)

♦ 日中ロ3都市の専門家がハバ環境問題について協議 ♦

 ロシアのハバロフスク市、日本の新潟市、中国のハルビン市の専門家による「新潟・ハルビン・ハバロフスク3都市環境会議」がハバロフスク市で開幕したことを、同市役所広報室が伝えている。
 「この会議では、すべての国に関係のある喫緊の問題、つまり、ごみの回収と処理・リサイクル、浄水について協議する。国際レベルの連携が新しいアイデアの実現に貢献している。何回目かの会議では大気汚染の改善方法が話し合われており、現在ハバロフスク市ではこの方面の活動が行われている。特に、公共交通機関の車両の燃料のガスへの転換が行われている」というセルゲイ・クラフチュク市長の談話が発表されている。
 市広報室によると、今回ハバロフスク市で行われている会議は19回目を数える。3カ国の環境専門家らは順調に経験・ノウハウを交換している。特に、ハバロフスクの専門家らは日本側のごみの分別回収の広報用資料を参考にした。
 日本の参加者は現在、青少年の環境教育に関心をもっており、そのため、日本の代表団はハバロフスクの青少年環境生物学センターの活動を調査することにしていることが、広報資料には記されている。
 一方、中国の環境保護部署の代表者らは、大気と水資源の汚染問題を話し合うことにしている。(インターファクス10月8日)


▏中国東北情報

♦ 遼寧-日本貿易商談会・大連日本商品展覧会、大連で開催 ♦

 9月27日、遼寧省商務庁や遼寧省貿易促進会などが共催する遼寧-日本貿易商談会および2019(第11回)大連日本商品展覧会が大連で開催された。
 大連日本商品展覧会はこれまで10回開催されており、出展企業はすべて日系企業で、日本の商工業界に人気のこの展覧会は現在、中国国内において対象国が一国に限定された最大級の経済貿易協力交流プラットフォームで、同時に、商品の展示即売・貿易商談・対話交流・情報発信という四位一体の総合展覧会として知られ、中日友好交流および経済貿易協力などの分野で影響力を高めている。
 総面積1.5万平方メートルの会場には490ブースが設けられ、日本企業100社と遼寧省企業500社の関係者が商談会に参加し、350社の日系企業が出展し、遼寧省省内の地級市からも14団体が商談に参加した。会場では日本製品の展示即売エリア、越境電子商品エリア、遼寧省内14市の特産物展示エリア、マッチング交流商談エリア、日本文化実演エリアの5つのエリアが設置された。(遼寧日報9月28日)

♦ 中国(黒龍江)自由貿易試験区ハルビンゾーン、開業式開催 ♦

 9月28日、中国(黒龍江)自由貿易試験区ハルビンゾーンの開業式が行われた。李海涛黒龍江省委員会常務委員兼常務副省長が出席して式辞を述べた。そのほか王兆力省常務委員兼ハルビン市委員会書記、孫哲ハルビン市委員会副書記兼市長も出席した。
 李海涛副省長は挨拶の中で、自由貿易試験区の建設は中国国務院による重大な政策決定で、新時代の改革開放推進のための戦略的な取り組みであるとし、黒龍江自由貿易試験区ハルビンゾーンの開業は黒龍江省における試験区建設が全面的に始動したことを現し、改革推進が新たな一歩を踏み出したことを意味するとした。
 さらに、ハルビンゾーンは試験区の中心地域で、最も重要な戦略的中心かつ他地域をけん引する役割をもっているので、こうした歴史的なチャンスをしっかり生かし、ゾーン建設の推進を速め、黒龍江省の対外開放におけるリーダーかつ模範として努力するように望むと述べた。
 省直属機関やハルビン市の関係部署の責任者、ロシアの駐ハルビン総領事なども式典に参加した。(黒龍江日報9月29日)

♦ 大慶薩爾図-北京大興線まもなく開通 ♦

 先頃、北京大興国際空港が正式に供用開始となった。10月27日から中国南方航空黒龍江支社は大慶薩爾図(サルトゥ)空港―北京大興空港線を開通する予定で、将来的にほとんどの路線を大興空港への乗り入れにしようとしている。
 大慶薩爾図-北京大興線には27日からエアバスA320型が就航する。往路のフライトナンバーはCZ6213で、大慶薩爾図空港を7時25分に出発、北京大興空港に9時35分に到着する。復路のフライトナンバーはCZ6214で、大興空港を10時50分に出発し、薩爾図空港に13時に到着する。
 現在、南方航空黒龍江支社の北京行きのフライトは、ハルビン-北京-ハルビン線、大慶-北京-大慶線、北京-ハルビン-黒河-ハルビン-北京線、北京-ハルビン-漠河-ハルビン-北京線の全部で4路線がある。そのうち、ハルビン-北京-ハルビン線は毎月200近いフライトがあり、旅客数が延べ約3万人、大慶-北京-大慶線は毎月60余りのフライトがあり、旅客数は延べ1万人、北京-ハルビン-漠河-ハルビン-北京線も毎月60フライトがあり、旅客数は延べ1万人に近い。
 ハルビン空港の情報によれば、北京大興国際空港の供用開始後、ハルビンから北京までの一部のフライトを大興国際空港行きにする予定だ。(黒龍江日報10月5日)

♦ 長春税関、新しい「申告システム」をオンラインで試運行 ♦

 長春税関によれば、税関総署税収徴収管理局(上海)が開発した税関税収徴収管理ビックデータアプリケーションプロジェクト「自動車部品自動補助申告システム」がオンラインで試運行された。長春税関は初めて承認された試験区として、輸入自動車部品の申告効率を大幅に向上させるだろう。
 長期にわたり、輸入規模が大きく、商品種類が煩雑で、申告項目が多すぎるため、伝統的な一つ一つ記入する申告方法は、自動車部品の輸入において申告時間をとり、ミスを多く発生させるなどの問題があった。「自動車部品自動補助申告システム」がオンラインとなれば、関係企業は申告する際、部品の通し番号を入力するだけで、自動的に申告内容が入力され、メニュー方式の申告が実現する。これまでの統計から、単一窓口を通して20項目の商品を含む申告書を提出するのに、平均で10分間かかっていたが、システム使用後は3分で済み、70%効率が向上した。
 このシステムはすでにGM、フォルクスワーゲン、トヨタなどの三大ブランドの11万あまりの自動車部品のデータをカバーしており、引き続き内容を拡大し、年内には主な自動車部品の輸入ブランドをカバーする予定だ。(吉林日報10月6日)


▏モンゴル情報

♦ モ印の企業がビジネスマッチング 製薬とIT分野で提携 ♦

 バトトルガ大統領の訪印の枠内で開催されたモンゴルとインドのビジネスマッチングで、製薬とIT分野での提携に関する合意書が署名された。
 17人のモンゴル企業関係者がビジネスマッチングに参加した。そこにはインドの農業、カシミア産業、重工業、医薬品販売、情報技術の分野の企業関係者、約100名が出席していた。彼らは貿易・サービス分野で実現出来得る有望プロジェクトについて情報を交換した。
 このビジネスマッチングで、モンゴルのツォグトバータル外務大臣が「モンゴル経済の見通しとビジネスチャンス」というテーマで講演し、モンゴル国商工会議所のアマルトゥブシン会頭もスピーチをした。
 アマルトゥブシン会頭はビジネスマッチングでインド商工会議所連合会、インド工業連盟の幹部らと会談した。そこでは、両国の商工会議所の交流の新たなレベルへの進展と、見本市やビジネスミッション、フォーラムの共同実施について話し合われた。(MONTSAME 9月24日)

♦ 2025年までに研究開発人材の数を3倍に ♦

 研究開発の分野を対象とする(モンゴル)国家政策の枠内で、2025年までに研究開発人材の数を3倍に増やすことが考えられている。今日現在で、国内の同部門で働く人の数は1500人だ。
 これは、今日、研究開発の戦略がなければ、どのような国の発展も考えられないからだ。この戦略は、イノベーション分野で国に課された要求と脅威に対応し、国の技術革新政策の目標、優先事項、手法を特定するためのものだ。同時に、この戦略はイノベーション部門の事業主体に長期的発展目標と、基礎・応用研究部門の資金調達、成果物の商品化の方向性を定める。同時に、世界ではこの部門で高度な競争がみられる。我が国の研究開発の専門家たちもこのことを認めており、国内の研究開発部門の現状と発展に特別な注意を払うよう、進言している。(MONTSAME 9月24日)

♦ ドイツ政府がモンゴルの司法システムのデジタル化で15億トゥグルグを支援 ♦

 モンゴルの司法システム改革の枠内で、ドイツが15億トゥグルグ規模の資金援助を行う。ドイツ側は、この資金が現在のデジタル司法システムの保護と安全の確保のために使われると、コメントした。
 15億トゥルグ規模の援助は、司法システムのデジタル化計画における大きな一歩になるとみられている。ドイツの専門家がモンゴルの司法ソフトウェアの説明を受けたことが、この支援のきっかけになった。(MONTSAME 10月2日)

♦ モンゴルとロシアの外相が在ウラジオ・モ通商代表部の早期開設で合意 ♦

 モンゴル外務省の10月3日付プレスリリースによると、モンゴルのツォグトバータル外務大臣とロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、10月1~3日にロシアのソチ市で開催されていた第16回バルダイ国際討論クラブの場で会談した。
 1957年のモンゴルとソ連の貿易条約の補足手続きの終了が貿易経済連携の拡大の新たなきっかけになることを念頭に、双方はウラジオストクにおけるモンゴル通商代表部開設の動きを早めることで合意した。
 バルダイクラブに出席した際、ツォグトバータル大臣はタス、RIA、バルダイクラブ広報室のインタビューに応じ、その中で、モンゴルの対外政策について語り、モンゴル・ロシア交流関係の喫緊の話題に触れた。(MONTSAME 10月3日)

♦ 静岡とモンゴルが中小ビジネス振興で連携 ♦

 静岡県の代表団がモンゴルを訪問中だ。10月7日に食糧・農牧業・軽工業省で、静岡県中小企業団体中央会とモンゴル中小企業支援基金の提携について意見交換が行われた。
 モンゴル食糧・農牧業・軽工業省と静岡県の間で2014年に相互理解と協力に関する覚書が交わされている。「覚書に従い、我々は静岡ビジネスフォーラムの共同開催で協力している。我々はさらに、セレンゲ県とドルノド県での日本のソバの試験栽培と人材開発の分野でも協力している」とウラーン食糧・農牧業・軽工業大臣は述べ、中小企業活動の分野でもこのような交流を拡大するチャンスが双方に生まれたことを強調した。「両国の中小企業活動の発展のために、中小企業支援基金と静岡県中小企業団体中央会の交流を整備することを提案する」と大臣は重ねて述べた。(MONTSAME 10月8日)


▏対岸ビジネス情報

♦米子ソウル便、最終運航 搭乗客、復活願う声(山陰中央新報9月30日)
https://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1569808028589/index.html

♦日医工、後発薬販売で提携 中国市場でエーザイと(北日本新聞10月1日)

♦道銀系商社、ウラジオに旅行会社 増える日本人狙い月内にも設立(北海道新聞10月3日)

♦外国客船運航会社取締役、「酒田港は国内トップ5」(山形新聞10月3日)
https://www.yamagata-np.jp/news/201910/03/kj_2019100300053.php

♦ロシア人学生、日本に来たれ 北大など留学フェア(北海道新聞10月4日)

♦「梵・ゴールド」中国で最高賞 外国特派員協で会見「大きな評価」(福井新聞10月5日)

♦中国のスキー場と加森観光が提携 指導者育成など協力(北海道新聞10月9日)

♦認証米、台湾に売り込み 佐渡市、観光客増で冊子作成(新潟日報10月9日)

♦秋田の鶏卵、香港へ初輸出 仙北・藤原養鶏場(秋田魁新報10月10日)
https://www.sakigake.jp/news/article/20191010AK0013/

♦台湾-山形チャーター便 ようこそ「秋冬」第1便(山形新聞10月10日)

♦中国ハルビン市から訪問団 友好40周年、両市長が懇談(新潟日報10月10日)

♦外国人医療拠点に9病院 県が選定、五輪控え体制整備(福井新聞10月11日)



▍ERINAインフォメーション

♦♦10月25日(金)「北東アジア地域協力シンポジウム」を開催します。

•日時:10月25日(金)15:00-17:45
•会場:ホテルオークラ新潟

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/136950/


♦♦11月11日(月)に
ERINA賛助会セミナー「習近平体制の現状と日中、米中関係」を開催します。


•日時:11月11日(月)14:00-16:00
•会場:朱鷺メッセ中会議室201

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/137130/


♦♦2020北東アジア経済発展国際会議(NICE)「第1回 Future Leaders Program」
に参加する新潟県内大学の学生を募集しています


詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/136797/


♦♦ERINA北東アジア情報ファイル
「ロシア極東の特区企業撤退に関する情報」を発行しました。


詳細は>> https://www.erina.or.jp/activities/research/file/


♦♦『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。

ERINA北東アジア研究叢書10
穆尭チェン、徐一睿、岡本信広編著
『「一帯一路」経済政策論―プラットフォームとしての実像を読み解く』(日本評論社)を発刊しました。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

♦♦新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込み受付中です。

•対象 新潟県内の中学・高校の総合学習の時間など(1時限単位)
•実施期間 2019年5月~12月

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/demae/


♦♦英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/naer/


♦♦『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。

投稿規程は>> https://www.erina.or.jp/publications/er/

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