公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.371 (2019年11月1日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍エリナ・レター

▍ERINAインフォメーション
11月11日(月)にERINA賛助会セミナー「習近平体制の現状と日中、米中関係」を開催します。
2020北東アジア経済発展国際会議(NICE)「第1回 Future Leaders Program」
に参加する新潟県内大学の学生を募集しています
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込み受付中です。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では
投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 中国人も韓国人も、日ごろ会う人は大体いい人なのに、国のレベルになるとどうも会話が弾みません。北朝鮮の新型ミサイルはナックルボールのような不規則な軌道で、日本の防衛網をかいくぐるとか。11月と12月のERINA賛助会セミナー、来年2月5~6日の国際会議(NICE)は、中国関係を主要テーマに取り上げていく予定です。(編集長)



▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ ハバ空港新ターミナルが本格的に営業を開始 ♦

 ハバロフスク空港の新国内線ターミナルが正式に業務を開始した。本日、モスクワからの第1便が到着。モスクワ-ハバロフスク4305便の乗客が、新空港ビルで取り扱う最初の乗降客となった。
 ターミナルの工事は昨年3月に着工。面積は2万7700平方メートル、乗降客取り扱い能力は年間300万人。このプロジェクトは「ハバロフスク」先行経済発展区の枠内で推進された。建設投資額は49億ルーブル。このなかにはロシア開発対外経済銀行(VEB)と(株)極東発展基金からの融資が含まれている。
 ターミナルの設計はドイツの企業が行い、工事はトルコの企業が請け負った。新しい空港ビルはボーディング・ブリッジ3本、エレベーター12基、エスカレーター7本を備えている。乗降客向けに多数のショップとカフェが入っている。(ロシースカヤ・ガゼータ10月14日)

♦ ハバロフスク空港 オープンスカイ制度が10月中に施行へ ♦

 10月中にハバロフスクと日本の目的地の間でオープンスカイ制度の施行が始まることを、(株)ハバロフスク国際空港のユーリー・コンドラチク社長が発表した。同社は、地上業務のメイン事業主体の(株)ハバロフスク空港の系列企業にあたる。
 ハバロフスク空港でのオープンスカイの施行によって、外国の航空会社は便数や航空会社に関する規制を受けず、二国間の航空路に関する政府間協定の影響を受けずに、国際便を運航させることができる。ロシア国内のオープンスカイはウラジオストクを含む複数の都市の空港で施行されている。
 コンドラチク社長によれば、これに関する日本の航空当局との交渉の議事録がロシア連邦航空輸送長の公式サイトで公開されている。ハバロフスク空港は今後、オープンスカイのチャンスを生かすべく、日本の同業者と積極的に活動していく。コンドラチク社長によれば、ロシアの航空会社との提携も進む。例えば、ノードウィンド航空は早くも、対日ルートに関心をもったという。
 コンドラチク社長によれば、ハバロフスク空港の整備に参入している日本企業のコンソーシアムは、日本行の便を増やすためにハバロフスクに航空会社を誘致するつもりだ。「日本側は間接的に、当空港への日本の航空会社の呼び込みに加わることにしている。日本の航空会社の市場はそれほど大きくない。そこにはANAとJALの大手2社が君臨し、小さな運送業者はそれらの管理下にある。我々はかえって、そちらの企業のほうに関心があるくらいだ。それらがLLCの場合が多いからだ」と社長は述べた。現在、ハバロフスクから日本に飛んでいるのはシベリアエアラインズ(S7)で、週3便が運航している。
 日本企業の双日、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)、日本空港ビルデング(JATCO)によるコンソーシアムは(株)ハバロフスク国際空港に出資しており、2018年には同社の株式10%を獲得した。コンドラチク社長はさらに、日本側は空港の整備、乗降客サービスの品質、コンセッショナーやテナントとの仕事の品質の独自規格の導入に関わるつもりだという。日本側は新国内線ターミナルの建設プロジェクト(2018年3月着工、2019年9月完成)の開始から関わっている。
 ハバロフスク国際空港(ノーブイ空港)は極東連邦管区最大のハブ空港、年間の乗降客数は約200万人。(タス通信10月14日)

♦ 右ハンドル中古車緊急通報システム、ロ極東住民向け設置猶予期間が延期 ♦

 ロシア極東住民がERA-GLONASS(車両緊急通報システム)を装備していない中古車を私的目的で運転できる期間の1年延長決議を、ロシア政府が策定中だ。ユーリー・トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表が16日、モスクワで記者団に発表した。
 2018年11月にメドベージェフ首相がロシア極東住民向け中古右ハンドル車輸入臨時方式を承認。この臨時方式にしたがい、ロシア極東住民には1年に1台、ERA-GLONASSを装着していないこの種の自動車の輸入が許可された。この方式は決定時より1年間有効となっている。
 「ロシア極東住民にとって、私用の中古車の輸入の臨時方式がさらに1年延長される。これについては、極東住民から何度も要請を受けてきた。我々は、ロシア政府レベルでこの問題を徹底検討した」とトルトネフ副首相は語った。
 トルトネフ首相は、右ハンドル車がロシア極東地域で普及していることに言及。同時に、ERA-GLONASSシステムをこの種の自動車にも対応するよう改良する必要がある、とも指摘した。「住民の生活を楽にし、喫緊の要請に耳を傾け、人々が快適に暮らせるよう、可能なことはすべてやるべき」と副首相は重ねて述べた。
 トルトネフ副首相はこれまでに、ロシア国内で右ハンドル車向けのGLONASSのスイッチの設置が工場(メーカー)で行われておらず、そのため共通の安全システムにシステムが接続できない、と指摘してきた。(タス通信10月16日)

♦ インドにロシア産エネルギー資源の輸入拡大の意向 ♦

 インドがロシア産エネルギー資源の輸入を拡大していることを、沿海地方を訪問中のプラドハン鉄鋼・石油・天然ガス大臣が述べた。
 「今年、我々は輸入を昨年比で2倍に拡大するつもりだ。我々は来年、ロシアからの石油、天然ガス、石炭という、あらゆる品目の輸入を拡大することにしている」と大臣は沿海地方の(株)ボストーチヌイ港を訪れた際に述べた。
 大臣はさらに、インド企業がロシアでの石炭生産、その他インフラ整備事業への投資を検討していることにも言及した。「インド企業は現時点ですでに、石油・天然ガス産業に参入している。ロスネフチはインドの長年のパートナーだ。同社のことは常に信頼している。私は明日、サハリンを訪れる。ロスネフチが推進している石油採掘の施設・設備をすべて、現地で見ることができるだろう」と大臣は述べた。
 これまでに報道されているように、プラドハン大臣を団長とするインド代表団がウラジオストクを訪れている。大臣によれば、インド側はロシア産コークス用炭の輸入に前向きだ。ベンカテシ駐ロインド大使も、ロシアからのコークス用炭輸入の意向をインドが持っていることを表明している。(インターファクス10月23日)


▏中国東北情報

♦ 大連長興島港口岸、正式に対外開放 ♦

 遼寧省口岸事務所の情報によれば、国家検査グループは先頃、大連長興島港口岸の開放業務の検査を実施し、現場のインフラが検査規定に合致していると認め、長興島港口岸は検査に合格し、正式に対外開放することに同意した。
 大連長興島経済区は国家レベルの経済技術開発区で、国務院が承認した国家七大石油化学産業基地の一つ。今年、党中央・国務院は、大連長興島(西中島)石油化学産業基地の建設を速め、長興島経済区の発展を期待することを明確に示した。今回検査された長興島港口岸の19バースは幅広く分布しており、原油の受け入れ能力と超大型石油タンカーの停泊量の大きさは国内沿海港湾では最大級で、恒力石化や遼港集団などの大型企業の生産・運営に貢献するだろう。省口岸事務所によれば、長興島港口岸の対外開放の実現は、遼寧省が対外開放の新前線を確立し、沿海経済帯開放・開発を推進する上で大きな意義がある。
 省口岸事務所の関係責任者によれば、現在、国務院に承認された対外開放の口岸は13カ所ある。そのうち空輸口岸は2カ所で、瀋陽空輸口岸(瀋陽桃仙国際空港)と大連空輸口岸(大連周水子国際空港)がある。水上輸送(港湾)口岸は9カ所で、大連、庄河、旅順新港、長興島、営口、丹東、錦州、葫蘆島、盤錦(海港)口岸がある。陸路(鉄道)口岸は1カ所で、丹東陸路(鉄道)口岸がある。2018年、遼寧省口岸の輸出入貨物総額は9427.24億元で、前年同期比14.4%増。そのうち、輸入は5279.08億元で前年同期比16.4%増、輸出は4148.16億元で前年同期比11.9%増となっている。(遼寧日報10月12日)

♦ 中ロ天然ガスパイプライン東線電気供給プロジェクト、送電開始 ♦

 黒龍江省電力公司によると、先頃、同社と中国石油黒河第1ステーションが送電線の保護作業と通信設備の共同テスト・調整を終え、110kV錦石甲乙ラインでの送電を実現した。これにより、中ロ天然ガスパイプライン東線電気供給プロジェクトが順調に稼働した。
 黒龍江省電力公司が請け負った中ロ天然ガスパイプライン東線電気供給プロジェクトは外部附帯工事で、黒龍江省内100大重点工事の一つ。この工事は錦江220kV変電所の拡張だけではなく、26.75キロメートルの110kV送電ラインと送電鉄塔105基も新設し、施工期間はおよそ4カ月だった。(黒龍江日報10月15日)

♦ 韓国済州航空、ハルビン-ソウル線就航 ♦

 先頃、韓国済州航空はハルビン-ソウル線を就航した。旅客の選択肢を増やすと同時に、両都市の経済貿易交流の促進および観光業の発展に積極的な役割を果たすことになる。
 ハルビン-ソウル線はB738型機を使用し、毎週水・金・日曜に運航される。フライトナンバーは7C8905/6で、毎週水・日曜日には、ソウルを6時55分に出発、 8時30分にハルビンに到着、9時50分にハルビンを離陸、13時40分にソウルに着陸する。毎週金曜日には、ソウルを6時35分に出発、 7時50分にハルビンに到着、9時50分にハルビンを離陸、13時40分にソウルに着陸する。
 現在、ハルビン-ソウル線は毎週17往復あり、そのうち中国南方航空が週7往復、アシアナ航空が週7往復、済州航空が週3往復で運航する。(黒龍江日報10月16日)

♦ 中ロ天然ガスパイプライン東線北部、全線開通 ♦

 10月16日午前、吉林省松原市から西北に35キロメートルの地点で、中ロ天然ガスパイプラインの最後の鋼管接続部分の溶接が完了し、黒河-長嶺間の工事部分(北部部分)が全線開通した。12月1日にはこの部分が正式に供用開始となり、初年度の計画ではロシアから50億立方メートルのガスが引き込まれ、黒龍江・吉林・遼寧・河北・天津・北京などの地で直接受益することになる。この開通は、東北や京津冀地域の冬におけるガス供給と青空を保護する動きに力を与えることになるだろう。
 ガスパイプライン東線は、北は黒龍江省黒河市を起点とし、9つの省を経由して、南は上海まで総距離5111キロで、工事は黒河(黒龍江省)-長嶺(吉林省松原市)、長嶺-永清(河北省廊坊市)、永清-上海の3つに区分されている。黒河-長嶺部分は1幹線3支線で、総距離1067キロ、2015年6月29日に試験建設が開始され、2019年10月16日に完成した。この北部部分の開通は哈瀋、秦瀋など稼働中のパイプライン網との接続を実現し、クリーンエネルギー供給やエネルギー供給構造の最適化を保証する多くのルートに重要な役割を果たす。(黒龍江日報10月17日)

♦ 長春完成車輸入口岸が供用開始 ♦

 10月17日、長春完成車輸入口岸開通式および中欧班列(長春-満洲里-ヨーロッパ)一汽・アウディ輸送専用列車の歓迎セレモニーが長春興隆口岸で行なわれ、82台のアウディQ8オフロードが無事に到着した。これは、同口岸が承認を得た後に初めて行った完成車輸入業務で、中欧班列によるアウディ完成車の大規模輸送も初めてだった。張志軍吉林省副省長が式典に出席し、同口岸の供用開始を宣言した。吉林省商務庁、長春税関、一汽集団の関係責任者もそれぞれ挨拶し、吉林省発展改革委員会、省工業情報庁、省公安庁、長春市政府、長春興隆総合保税区管理委員会、長春国際陸港発展有限公司の関係責任者も式典に参加した。
 アウディ完成車の輸入は、海上輸送から鉄道輸送へ輸送方法を転換したことにより、輸送期間が大いに短縮され、物流業界に新たな解決案を提示した。専用列車による一汽・アウディ完成車輸送の経験を踏まえ、吉林省は次の段階で完成車輸入口岸の機能を十分に果たし、完成車輸入業務の請負をさらに増やし、長春完成車輸入口岸のサービス力を向上させるとともに、東北地域輸入自動車物流集散センターの建設を推し進め、地元の自動車消費の増加と自動車産業の発展を促進し、吉林省の開放型経済発展のレベルを高めていく。
 関係筋によれば、中国第一汽車集団輸出入公司は「長満欧」班列を通じてアウディ新車を1000台輸入し、地域の市場に投入する計画だという。(吉林日報10月19日)


▏モンゴル情報

♦ インドがモンゴルの製油所建設に追加融資 ♦

 10月9日、モンゴルのフレルバータル財務大臣とインド輸出入銀行の代表者が製油所建設プロジェクトに2億3600万ドルを追加融資する協定書に署名した。
 インド輸銀の融資の10億ドルの枠内で、年間作業力150万トン規模の製油所がドルノゴビ県アルタンシレー郡に建設中だ。コンサルティング会社Engineers India社が行ったフィジビリティー・スタディーによれば、製油所建設には総額12億36000万ドルが必要だ。そのため、双方は、インド輸銀を介して2億3600万ドルを特別な条件(返済期間20年、金利1.75%)で追加融資することで合意した。
 「モンゴルは毎年130万トンの燃料、10億ドル相当を輸入している。世界的な油価の上昇は国の経済に悪影響を及ぼしている。そのため、製油所の建設によって、モンゴルは世界的な油価の上昇による被害を免れ、10億ドルを国内に残すことができる」とフレルバータル財務大臣は述べた。
 大型ダンプトラック用の全長17キロの道路と、プラント、装置、物資をサインシャンド鉄道駅から製油所まで運ぶための27キロの線路の建設作業、110キロボルトの送電線の敷設は、設定期日内に完成し、10月8日に国家委員会に納入された。「製油所の建設工事は来年に始まり、2023年に稼働する見込みだ」とインドのプラダン石油・天然ガス大臣は述べ、「モンゴルとインドは長年の友好関係で結ばれている。モンゴルの自国の製油所の建設の支援は、次の100年間の両国の友好関係の維持に大いに貢献する」と語った。(MONTSAME 10月9日)

♦ モンゴルの貨物輸送の収益が5億2400万ドルを超えた ♦

 2019年第1~3四半期でモンゴルのあらゆる輸送機関による貨物輸送量が5億2600万トンになった。
 モンゴル国内のあらゆる輸送機関による貨物輸送量が前年同期比で4.7%拡大したことを、国家統計委員会が15日、発表した。貨物輸送による収益は1.4兆トゥグルグ(5億2430万ドル余り)に達し、2018年同期比で10.6%成長した。
 鉄道による貨物輸送量は9.3%拡大して2050万トンに、トラック輸送量は2.1%拡大して3210万トンに達し、航空運送料は1.9%拡大して2200トンになった。 現在、モンゴル政府は、鉱業に依存する国内経済の多様化に取り組んでいる。(Asia Russia Daily 10月16日)

♦ 新サッカー場のオープン式典にFIFA会長も出席 ♦

 10月16日、「FIFA Forward1.0」プログラムの枠内で、ウランバートル市ハン・オール地区(「ブヤント・ウハー」総合スポーツ施設向かい)の新しいサッカー場のオープンセレモニーが行われた。
 オープンセレモニーにはモンゴルのバトトルガ大統領と国際サッカー連盟(FIFA)のジャンニ・インファンティーノ会長、モンゴルサッカー連盟ガンバータル会長、政府関係者らが出席。これに先立ち、双方は両サッカー連盟の連携について協議し、「アジアの子供2020」、「東アジア青少年フェスティバル2023」の準備状況を視察した。新しいサッカー場のサイズは115メートル×85メートルで国際規格「A」を満たしている。(MONTSAME 10月17日)

♦ フランスが航空救助用ヘリと特別車両を提供 ♦

 モンゴル非常事態総局は、フランス民間防衛局と協力し、非常事態管理分野の支援を目指すプロジェクトに取り組んでいる。16日、モンゴルのフレルバータル財務大臣とフィリップ・マーリン駐モンゴルフランス大使がこのプロジェクトへの資金提供契約書に署名した。
 このプロジェクトの枠内でモンゴル非常事態総局をベースに、必要な設備をすべて備えた航空救助活動部局が新たに設置される。特に、フランスからは、航空救助活動と捜索活動、救急医療活動に必要な装備をすべて備えたヘリコプター3機(Airbus EC-145 T1)、操縦員養成用軽ヘリコプター1機、フライトシミュレーター、ヘリ格納庫、給油ステーションが提供される。これと並び、航空救助部局のパイロット、機関士、医師が教習を受ける。さらに、様々な建物の火災消火用特別車両42台も提供される。
 30年間の5790万ユーロ規模の特別融資(元本返済の10年の猶予と金利0.08%)でプロジェクトを推進することが、フランス側と合意された。
 契約署名式では、GDPに占める政府の借金が55%になったこの財政難の折、モンゴルの非常事態分野の喫緊の問題を処理するための特別融資の提供に対して、フレルバータル財務大臣がフランス側に感謝の意を述べた。一方、仏大使は、このプロジェクトがモンゴル非常事態総局の技術面の装備の改善と同時に、モ仏両国の専門機関相互の連携の一層の強化を目的としている、と指摘した。(MONTSAME 10月17日)

♦ UB市長が都城市代表団と面会 ♦

 ウランバートル市のアマルサイハン市長は21日、岩崎透副市長を団長とする日本の都城市の代表団と面会した。
 アマルサイハン市長は両都市の交流と協力の拡大に満足の意を表明。2014年から順調に続く学生交流プログラムの枠内でのモンゴルの子供たちの歓待と、日本の文化・伝統に触れる機会の提供に対し、感謝の意を述べた。市長はさらに、この交流を文化、人的交流、教育、スポーツ、およびその他幅広い分野で拡大する意向を表明した。
 岩崎副市長は、文化、教育、スポーツ分野での両市の交流の深化に前向きな姿勢を表明し、さまざまな分野でのノウハウの交換や共同活動のチャンスはあると指摘した。
 双方はさらに、両都市の企業、メーカー、農業企業の関係構築によって、あらゆる分野で協力を拡大する可能性にも触れた。(MONTSAME 10月23日)


▏対岸ビジネス情報

♦河北町、イタリア野菜初輸出へ 香港に来月第1弾(山形新聞10月16日)
https://www.yamagata-np.jp/news/201910/16/kj_2019101600364.php

♦酒田産品、カザフ輸出めざす 企業有志、地域振興へ現地調査(山形新聞10月16日)

♦香港の販路開拓お任せ 県、営業代行委託スタート(福井新聞10月16日)

♦富山湾の魅力、世界に発信 湾クラブ総会開幕(北日本新聞10月17日)
https://webun.jp/item/7607614

♦福岡県中小企業家同友会 ロシア団体と覚書(西日本新聞10月17日)

♦商機拡大へ商談会 台湾の製造業招き(東奥日報10月18日)

♦道サハリンのビザ免除断念 四島巡り日ロ譲らず(北海道新聞10月20日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/356358

♦大連と友好協定締結 佐竹知事が来月訪中(秋田魁新報10月22日)
https://www.sakigake.jp/news/article/20191021AK0023/

♦大韓航空、青森-ソウル線「週5往復」今冬見送り(東奥日報10月23日)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/266259

♦中国東方航空 青森-上海線新設へ協議(東奥日報10月24日)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/266739

♦中国系タクシー配車大手 北九州でサービス開始(西日本新聞10月25日)


▍エリナ・レター

♦ 安達祐司
 『中国の中の異国満喫』(新潟日報 10月21日)

エリナ・レターは>> https://www.erina.or.jp/columns-letter/



▍ERINAインフォメーション

♦♦11月11日(月)にERINA賛助会セミナー「習近平体制の現状と日中、米中関係」を開催します。

日時:11月11日(月)14:00-16:00
会場:朱鷺メッセ中会議室201

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/137130/


♦♦2020北東アジア経済発展国際会議(NICE)「第1回 Future Leaders Program」に参加する新潟県内大学の学生を募集しています

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/136797/


♦♦『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。

ERINA北東アジア研究叢書10
穆尭チェン、徐一睿、岡本信広編著
『「一帯一路」経済政策論―プラットフォームとしての実像を読み解く』(日本評論社)を発刊しました。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

♦♦新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込み受付中です。
•対象:新潟県内の中学・高校の総合学習の時間など(1時限単位)
•実施期間:2019年5月~12月

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/demae/


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詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/naer/


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投稿規程は>> https://www.erina.or.jp/publications/er/

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