公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.372 (2019年11月15日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報


▍ERINAインフォメーション
12月5日(木)にERINA賛助会セミナー「日本から見た一帯一路と中国の海外進出の状況」を開催します。
2020北東アジア経済発展国際会議(NICE)「第1回 Future Leaders Program」
に参加する新潟県内大学の学生を募集しています
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込み受付中です。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では
投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 先ごろ、ERINAは駐新潟大韓民国総領事館、韓国・外交安保研究所との共催シンポジウムを行いました。日韓関係が難しい局面にある中で、開催自体が意義あることだったと思います。その後、今後の日中関係について考えるERINA賛助会セミナーも開催。講師の皆さんにあらためて感謝します。(編集長)



▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ 日本の鉄鋼会社がコルマルとの関係拡大に意欲 ♦

 ハバロフスク地方に日本の鉄鋼業界の代表団が到着した。彼らは石炭大手「コルマル」のワニノ港の関連施設を訪れた。日本の企業関係者らはコークス用炭の供給について協力を拡大したいと考えている。
 企業グループ「コルマル」広報室の発表によると、日本の代表団は建設中の(株)VTU(Vanino TransUgol)の石炭ターミナルを訪れた。第1期(年間の石炭取扱い能力1200万トン)が完成間近だ。現在、生産設備の設置作業と配線が行われており、2020年3月の完成が予定されている。
 日本側には最新の石炭の処理方法やターミナルの装備が示された。ターミナルの装備には、生産過程で不純物を石炭から除去する磁気分離装置、計量設備、粉塵飛散防止装置が含まれている。VTUでは今年、2023年に完成予定のプロジェクトの第2期工事が始まった。
 「コルマルはコークス用炭を採掘、選炭し、自社専用の深水港と最適なロジスティクスを備えている。よって、日本の鉄鋼会社にとって当社は戦略的―パートナーだ」とコルマルのアンナ・ツィビレワ会長は語った。
 港の第1期完成分の操業が開始され、ヤクーチア(サハ共和国)の石炭が増産されれば、コルマルは対日石炭輸出量を大幅に拡大する方針だ。(EastRussia 10月24日)

♦ ロ独占禁止局がカナダ企業の金鉱山購入を承認 ♦

 カナダのKinross Gold(キンロス・ゴールド)がハバロフスク地方チュルバトカン金鉱山をN-Mining(キプロス登記)から購入する取引を、連邦独占禁止局が承認した。
 連邦独占禁止局は、第3鉱山探鉱会社を100%買収するKupol Ventures社の請願書を承認。Kupol Venturesはキンロス・ゴールドの系列企業で、同社を通してキンロスはチュクチ自治管区のクポル鉱山を所有している。第3鉱山探鉱会社はN-Miningの系列企業で、同社はここを通じてチュルバンカン金鉱山の開発に参入している。
 本紙はこの取引について8月に報道した。購入価格は2億8300万になるとみられており、このうち1億1300万ドルは金銭で、1億7000万ドルはキンロス・ゴールドの株式で支払われる。鉱山の開発によって、キンロス・ゴールドはロシアで金生産量第3位の地位を強化することができる。(コメルサント・デイリー10月28日)

♦ ロッテがアムール州で大豆油の買い付けを開始 ♦

 アムール州の大豆加工大手「ソヤ・ANK」社(ブラゴベシチェンスク市、ANKホールディング傘下)がロッテの発注を受けて韓国への大豆の出荷を開始した。
 アムール州経済発展省の発表によると、ロッテ側は21.5トンの精製大豆油を受け取った。ロッテが近々受け取る次の便は早くも60トンになる。ソヤ・ANKによると、この輸出は発注者側の需要に応じて行われる。(インターファクス10月29日)

♦ ロシア・オーストリア合弁の太陽光発電所が運転を開始 ♦

 ブリャート共和国のキャフチタ地区、カバンスク地区、タルバガタイ地区の3カ所で太陽光発電所(総出力45メガワット)が運転を開始したことを29日、同共和国政府広報室がタス通信に伝えた。
 「ブリャートに出力が各15メガワットの太陽光発電所が建設された。各発電所は4万5000枚のソーラーモジュールから成り、年間の発電量は2000万キロワット時。これは住民2万5000人の1年間の消費電力に相当する」と広報室は伝えた。今回建設された太陽光発電所は共和国の電力供給を質的に改善し、送配電インフラの負荷を下げ、送配電を最適化するという。
 このプロジェクトに投資しているのは、政府系の「ベルシナ・デベロップメント」、オーストリアの直接投資ファンドだ。3つの発電所の投資総額は約60億ルーブル。ブリャート共和国は財産税として年間6000万ルーブル余りを新たに得る。3つの太陽光発電所では約20人分の高度人材の雇用が新たに創出された。
 ブリャートの日射量はかなり多く、1年間に晴れの日が300日に及ぶ。このため、この地域では太陽光発電が積極的に推進されている。11月には共和国でさらにもう1カ所、太陽光発電所が運転を開始する。それはロシアの太陽光発電最大手の「Khevel(ヘベル)」がつくっている。
 ブリャートでは年内に全部で5つの太陽光発電所が運転することになる(このうちの一つは2017年にヘベルが建設したビチュラ太陽光発電所)。2020~2022年にはトレイ太陽光発電所(45メガワット)、ジディンスカヤ太陽光発電所(30メガワット)も運転開始の予定だ。「太陽光発電所建設プロジェクトの合計出力は2022年までに145メガワットになる。プロジェクト実行の際の投資総額は143億ルーブル余りになる」とブリャート共和国政府では話している。(タス通信10月29日)

♦ アムール州のメタノール工場に日本企業が協力 ♦

 スコボロジノのメタノール生産プロジェクトの世界市場での製品販売に、丸紅が協力する。一方、三井物産はメタノールの輸送をサポートする。メタノール100万トンの供給に関する覚書に、両企業とロシアの極東投資誘致・輸出支援エージェンシーが署名した。
 エージェンシーのレオニード・ペトゥホフ局長によれば、ロシア極東ではこれまで、この種の製品を作っていなかったため、今回のアジア太平洋諸国へのメタノール輸出は極東連邦管区で初となる。工場はほとんどが輸出向けで、製品の90%が中国、さらにその他の国々に輸出されることになっている。
 このプロジェクトは、テクノリーシング(Technoleasing)社が、自社のスコボロジノの鉄道石油出荷ターミナルを拠点に実施する。生産量は年間約100万トンが予定されている。東方経済フォーラム(EEF)2019でテクノリーシングと日本側が、最大100万トンのメタノール販売協力の覚書と、ロシア極東における貿易経済発展のための補足協定に署名している。(EastRussia10月31日)

♦ 日本企業の関係者がチュコトの投資事業に積極姿勢 ♦

 三井物産と(株)駒井ハルテックの代表者がチュコト自治管区を公式訪問した。日本側は、交通機関、代替エネルギーの分野の投資プロジェクトの推進で用いられている新技術に関心を示した。
 チュコト自治管区政府広報室の発表によると、日本側はベーリング炭田、バイムスカヤ鉱床、光通信ケーブルやコルイマ自動車道、ペベクの浮体原子力発電所、マガダン-チュコト間送電線の建設について説明を受けた。日本側はさらに、LNG、風力、太陽光の活用によるクリーンエネルギー発電への移行についても、情報を得た。
 三井の専門家らは、アナディル潟を渡るロープウェイの建設プロジェクトへの参入を検討していることを伝えた。この訪問は、2017年の東方経済フォーラム(EEF)でチュコト自治管区政府と日本の企業が締結した覚書の枠内で行われた。(EastaRussia 11月6日)


▏中国東北情報

♦ 首農越境生鮮産業園区・日本食品取引センターが運営開始 ♦

 10月17日、首農(首都農業グループ)大連越境生鮮生産園区および大連自由貿易日本食品取引センターが遼寧自由貿易試験区大連エリアで運営を開始した。これは大連市の対日協力が製造系工業園区モデルからより広い分野に昇格したことを示していると同時に、大連エリアによる「中日経済貿易協力示範区」の建設の推進、中日国際コールドチェーン商品集散地および「日本製品が中国市場に進出する際の第一玄関口・第一拠点」の建設といった発展戦略の重要な一歩だ。
 首農大連越境生鮮生産園区の総投資額は1.8億元で、園区はコールドチェーンの施設と機能に依拠し、展示と取引、マーケティングとプロモーション、サプライチェーンファイナンス、コールドチェーンサプライチェーン、ビジネスが一体化した輸入食品取引センターと総合サービスプラットホームを構築する。大連自由貿易日本食品取引センターは、これまでの日本商品展示会と異なり、日本の中小企業が中国市場に進出した後に直面する諸問題の解決に重点を置き、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)などの貿易促進機構と連携して企業側にワンストップ型のサプライチェーン解決案を提供する。さらに、大連市を窓口として各経済貿易事業を展開し、日系企業の中国での業務範囲を広げ、商品の展示販売、貿易商談、対話交流、情報発信を含む「四位一体」の総合型展示プラットフォームを作り上げ、大連エリアを日本商品が中国市場に進出する時の「最初の駅」にすることを目指している。
 現在、80以上の日本ブランドがこのプラットフォームを通じてマッチングを行ない、大連エリアを土台として中国市場に進出することを期待している。進出予定の商品は酒類、水産類、事前包装食品、軽食などに及び、協力の形は販売代理、委託加工、技術協力などを含んでいる。(遼寧日報10月30日)

♦ ジャムス製トラクターがロシアへ進出 ♦

 黒龍江省のジャムス驥馳トラクター製造有限公司が重点製品の研究開発と技術改革に力を入れ、トラクター製造を主とし、農業機械・器具・部品製造を従とする多角的な発展構造を構築し、20~260馬力のトラクターを年間3万台製造する能力を持つようになった。同社のトラクターは吉林省、遼寧省、内モンゴル自治区で販売されているだけでなく、ロシアの極東地方でも販売されている。(黒龍江日報10月31日)

♦ 中モ経済回廊鉱山一体化プロジェクト、第2回中国輸入博で調印 ♦

 11月5日、第2回中国国際輸入博覧会が上海国家コンベンションセンターで開幕した。艾麗華・内モンゴル自治区政府副主席が開幕式に出席したほか、4日に上海で行われた中モ経済回廊鉱山一体化プロジェクトの調印式にも臨んだ。中国北方工業公司は調印式でモンゴル国のETT社およびTTJV社、包頭市政府、包頭市ダルハン・ムミンガン連合旗政府と協力枠組協定とサービス請負協定を結んだ。
 今回調印されたプロジェクトは融資・投資総額が5億ドルを超え、モンゴル国タバントルゴイ炭鉱の生産能力を年間1500万トン向上させると同時に、強粘結炭(焦煤)の越境輸送・通関・倉庫保管・中国国内販売にかかわる付帯施設の整備にも取り組み、3年で生産目標を達成する予定だ。さらに、このプロジェクトは内モンゴル自治区の鉱山用ダンプトラック、トレーラーや大型トラックなどの設備輸出を促進し、中モ両国のエネルギー協力と交通・経済貿易の相互連結にも貢献し、内モンゴルの口岸経済の発展を進めるだろう。(内モンゴル日報11月6日)


▏モンゴル情報

♦ モンゴルの建設大臣とAIIB関係者が土木事業について協議 ♦

 モンゴルのバデルハン建設・都市計画大臣とアジアインフラ投資銀行(AIIB)のコンスタンチン・リミトフスキー総裁上級顧問が、建設分野の優先プロジェクトと優先計画について意見を交換した。
 双方は特に、中国、韓国、国際的な銀行、国際金融機関によって提供されている特別ローンや無償財政支援を使って推進中の建設、公共事業、土木工事の分野のプロジェクトおよびプログラムについてじっくりと協議した。
 双方はさらに、住宅建設プロジェクトについて協議した。それらは、2019年5月22日付で政府が決定した国家計画「15万(戸)アパート」の枠内で、外資を導入して建設省によって実施される。また、モンゴル政府が推進する方針のウランバートル市人口分散と、建設部門の社会経済効率の向上を促進するプロジェクトに外資を誘致する可能性も検討された。(MONTSAME 10月31日)

♦ 米ポトマック大学がモンゴルとの関係を構築 ♦

 モンゴルのツォグトバータル外務大臣が29日、アメリカのポトマック大学のリック・マーフリー総長と面会し、両国の大学の交流関係の構築について意見を交換し、特別条件でのモンゴル人学生の米国留学のための活動について情報を提供した。大臣は同時に、ポトマック大学側のアイデアと発意が、モンゴル人大学生の留学のチャンスを高めるうえで重要な役割を演じていることを明言した。
 目下、ポトマック大学はモンゴル教育省、モンゴル国立大学、その他モンゴルの教育機関との提携について協議を進めている。現在、アメリカで学んでいるモンゴルの若者、学生は3000人を超える。(MONTSAME 10月31日)

♦ モンゴルの病院と韓国の大学病院が提携 ♦

 モンゴルのザンダンシャタル国会議長の協力で、ウランバートル市の産科病院「ウルグー」とバヤンホンゴル県の総合病院が韓国の亜洲大学病院(ソウル)との協力協定書に署名した。
 この協定は、医療スタッフのスキルアップ、研修、ワークショップ、ヘルスケア分野の経験を学ぶための専門家の交換、コンサルティング、新しい医療技術の導入ノウハウの交換を見込んでいる。協定の枠内で、亜洲大学病院の首脳陣、対外交流スタッフ、ドクターチームも、交渉と協定の内容を実現する詳細なプランを構築するために、2020年初頭にモンゴルを訪れることになっている。(MONTSAME 11月5日)


▏対岸ビジネス情報

♦日露合作の映画、来月大館でロケ 旧ソ連の忠犬の実話基に(秋田魁新報10月26日)
https://www.sakigake.jp/news/article/20191026AK0011/

♦日中韓の演劇人、鳥取に BeSeTo演劇祭、来月17日まで(山陰中央新報10月28日)
https://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1571913758216/index.html

♦佐賀-西安便、就航 週3日、観光客往来に期待(西日本新聞10月29日)

♦富山第一銀、中国向け越境EC支援 インアゴーラ(東京)と提携(北日本新聞10月30日)

♦新潟空港、初の香港定期便就航 記念式典で歓迎(新潟日報10月31日)
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20191030504386.html

♦極東コンテナ便倍増フェスコが検討 伏木富山港ハブ港に(北日本新聞10月31日)

♦日韓友好へ「対馬宣言」 「通信使」記憶遺産登録2年で(西日本新聞10月31日)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/555460/

♦鳥取と江原道、知事会談 地域交流発展誓い合う(山陰中央新報11月4日)
https://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1572833169444/index.html

♦新千歳-ウラジオ便てこ入れ 来月中旬運航再開(北海道新聞11月6日)

♦道産品中国輸出へ電子商取引活用を 函館の財団、札幌で説明会(北海道新聞11月6日)

♦旭川、日韓交流実施へ 姉妹都市水原、中止を撤回(北海道新聞11月6日)

♦県・青森市と大連、協定15周年 本県使節団、現地で意見交換(東奥日報11月6日)

♦黒龍江省の農業支援 新潟市でJICAが活動報告(新潟日報11月7日)

♦医療ツーリズムに注目 遼寧省訪問団、金沢を視察(北陸中日新聞11月7日)

♦新潟-台北にLCC 来年3月、国際線では初(新潟日報11月8日)

♦県産品、モンゴルに照準 県、見本市にバイヤー招く(新潟日報11月8日)



▍ERINAインフォメーション

♦♦12月5日(木)にERINA賛助会セミナー「日本から見た一帯一路と中国の海外進出の状況」を開催します。

日時:12月5日(木)14:00-16:00
会場:朱鷺メッセ中会議室201

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/137353/


♦♦2020北東アジア経済発展国際会議(NICE)「第1回 Future Leaders Program」に参加する新潟県内大学の学生を募集しています

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/136797/


♦♦『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。

ERINA北東アジア研究叢書10
穆尭チェン、徐一睿、岡本信広編著
『「一帯一路」経済政策論―プラットフォームとしての実像を読み解く』(日本評論社)を発刊しました。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

♦♦新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込み受付中です。
•対象:新潟県内の中学・高校の総合学習の時間など(1時限単位)
•実施期間:2019年5月~12月

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/demae/


♦♦英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/naer/


♦♦『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。

投稿規程は>> https://www.erina.or.jp/publications/er/

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編集長企画·広報部長 中村俊彦
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