公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.373 (2019年11月29日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍エリナ・レター

▍ERINAインフォメーション
12月6日(金)、10日(火)、18日(水)に「留学生のための新潟県企業視察バスツアー」を開催します。
12月5日(木)に ERINA賛助会セミナー「日本から見た一帯一路と中国の海外進出の状況」を開催します。
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込み受付中です。
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 アジア歴訪中のローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が長崎、広島、東京を訪れ、ミサや集会を行いました。核廃絶への強い意志と柔らかい語り口が印象に残ります。難しい環境ある北東アジアでも、淡々と交流を続けていきたいものです。(編集長)



▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ 中国企業がロ極東からの菓子類の輸入に意欲 ♦

 中国のビジネスパーソンたちがロシア極東からの長期的な菓子類の輸入に意欲を持っていることを、極東投資誘致・輸出支援エージェンシーが発表した。さらに、中国側は、極東連邦管区に環境にやさしい合弁の製菓工場を設立することも提案している。
 同エージェンシーによると、上海での中国国際輸入博覧会の会期中に商談が行われた。双方は、ロシア製菓子類の中国への輸出を組織するためにオンラインショッピングモール「Benlai.com」を活用する可能性を検討した。
 このほかにも、エージェンシーの関係者が中国の大手農産品流通会社「チャイナコープ」の子会社の経営陣と会い、この方面の連携の可能性について話し合った。農産品の加工は、両国の中小企業の活動の活性化の促進につながるものと双方は考えている。(EastaRussia 11月7日)

♦ ヤクーチア産LNGの対アジア太平洋諸国輸出の拡大を模索 ♦

 LNG社はヤクーチア産液化天然ガスのアジア太平洋諸国への輸出を拡大すべく、投資家を探している。この件ではすでに、シンガポール、中国、韓国の企業との交渉が行われた。
 極東投資誘致・輸出支援エージェンシーの発表によると、LNG社との提携の覚書は昨年に締結済みだ。ヤクーチアからモンゴルへのLNGの第1便が出荷された。このLNGはモンゴル国内の公共交通機関に使われる。
 LNG社は生産量を拡大する方針で、現在、戦略的パートナーを探している。LNG社ではプロジェクトの魅力を高めるために、選考経済発展区の特別優遇制度を活用する構えだ。現在、必要な書類を集めている段階で、それにはエージェンシーが協力している。(EastRussia 11月7日)

♦ 「シベリアの力」の稼働開始は中ロ首脳が宣言する ♦

 ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席がガスパイプライン「シベリアの力」の稼働開始を中継映像で宣言することを11日、ロシアのユーリー・ウシャエフ大統領補佐官が伝えた。「12月、プーチン大統領と習近平国家主席がビデオ映像で、『東ルート』による対中国天然ガス輸出をスタートさせる」とウシャコフ補佐官はインターファクス通信に対して述べた。
 メディアの情報によると、盛大な式典は12月2日に予定されているようだが、日付はまだ調整中で、式典出席者のスケジュールに左右されるという。「シベリアの力」ガスパイプラインはイルクーツクとヤクーチアのガス生産拠点からイルクーツク州、サハ共和国(ヤクーチア)、アムール州を通ってロシア極東地域と中国の需要家に、いわゆる「東ルート」で天然ガスを届ける。ガスパイプラインの長さは約3000キロになる。
 ガスプロムのアレクセイ・ミレル社長が9月に発言したように、12月1日から「シベリアの力」による対中国天然ガス輸出が始まる。30年間で1兆立方メートルのロシア産天然ガスが中国市場に供給されるだろう。(イズベスチア11月11日)

♦ ワニノ石炭出荷用ターミナル工事にはロシアの銀行が融資 ♦

 ハバロフスク地方ワニノ港の石炭出荷用ターミナルは政府系の開発対外経済銀行(VEB)とVTB銀行の融資を受ける。これらの銀行との融資契約に「コルマル」グループ傘下の「ワニノ・トランスウゴル」が署名した。プロジェクトを完了させるための今回の融資は、「プロジェクトファイナンスファクトリー」(訳注:VEBをベースとする投資案件用プロジェクトファイナンスメカニズム)の原則に従って行われる。
 ワニノ・トランスウゴル社広報室の発表によると、VEBは融資の範囲でターミナル第1期工事プロジェクトの費用の3分の1を提供するという。現在、工事は最終段階にあり、作業プラントの設置や、試運転が行われている。ターミナルの営業開始は2020年に予定されている。このターミナルの貨物処理能力は石炭1200万トン、さらに600人分の新規雇用が創出される。
 ワニノ・トランスウゴルは第2期完成分の工事も予定しており、その結果、石炭の年間の処理能力を2400万トンに拡大することができる。専門家によれば、このターミナルは非常に厳しい国際環境保全基準をクリアしており、ロシアの石炭ターミナルのトップ5に入る。さらに、会社側は生産施設のほか、公共インフラの整備にも取り組んでいる。周辺には職員住宅が建設中で、人材育成を目的とし教育機関との連携も進んでいる。(EastRussia 11月11日)

♦ コルマルは中国企業とコークス用炭供給契約を締結 ♦

 「コルマルグループ」が中国の宝鋼集団とコークス用炭の長期供給契約を締結したことを、グループ広報室が伝えている。この契約は、上海の工業博覧会の場で11月初旬に開かれた国際フォーラムの枠内で締結された。契約の内容は公表されていない。
 プレス発表資料によると、「コルマルグループ」のアンナ・ツビレワ会長が、「現時点で中国側は当社のコークス用炭の主要な買い手だ。コルマルの全輸出量の7割が中国の工場に供給されている」と述べた。
 ツビレワ会長によれば、中国との契約は、「コルマル」系列企業が採掘するコークス用炭の中国の鉄鋼会社やコークス会社への輸出にとどまらず、中国での設備購入も含んでいる。同会長によれば、コルマルは最近、安定して高品質の石炭の供給を受け、それを選鉱し、最大限に付加価値のついた高品質のコークス用炭を生産している。「これにより、当社の製品の価格を3倍に値上げすることができ、有望なアジア太平洋諸国の輸出市場への道が開けた」とツビレワ会長は述べた。
 プレス資料によると、コルマルは現時点で、日本と中国の世界的鉄鋼大手と契約を締結している。すでに報じられたように、コルマルはJSW Steel(インドの民間鉄鋼大手)とコークス用炭の販売の交渉を進めており、このプランを実現するために、ロシアと、インドの石炭輸入元の石炭輸入関税の均等化を働きかけている。
 コルマルの系列企業にとっては、その立地ゆえに、アジア太平洋諸国とのやりとりのほうが楽だ。「ロシア極東の港まで鉄道で5日、海路で3日かかる。言い換えれば、7~10日で末端の荷主に石炭が届く。南ヤクーチアのプレミアム石炭はオーストラリアやインドネシアの石炭と十分競争できる。品質については、専門家によれば、ネリュングリ産コークス用炭はオーストラリア産よりも高い。まさにこれが、中国やインドがロシアの石炭会社に関心を持っているもう一つの理由だ」と会長は述べた。
 コルマルは2020年第1四半期にワニノ港ムチカ湾(ハバロフスク地方)の石炭ターミナルの第1期完成分(年間取扱能力1200万トン)の営業を開始することにしている。これにより、大型船をインド市場に送り出すことができる。(インターファクス11月13日)

♦ 沿海地方から中国へ数トン規模のアイスクリームが輸出 ♦

 今年に入ってから沿海地方で3000トンのアイスクリームが生産された。そのうちの7トンが中国に輸出された。中国ではアイスクリームが人気だ。
 沿海地方政府広報室の発表によると、沿海地方は、全乳の生産では国内有数だ。大手農業会社の乳牛の平均の生産性は6.4トンだ。直近の過去10カ月間にこの牛乳から3200トンのアイスクリームが作られた。
 沿海地方の主要なアイスクリームメーカーはアルセニエフ牛乳コンビナート社とアイスクリームファクトリー社だ。両社は、「ロシアの優良商品100」や「沿海地方の優良商品」などの展示会や品評会で優勝してきた。2019年には沿海地方から15億ドル相当の農産品が輸出される。沿海地方では非原料輸出の総額を2倍に拡大したいと考えている。(EastRussia 11月18日)

♦ 極東急行列車が日本人観光客を運ぶ ♦

 イルクーツクとウラジオストクを往復する極東急行列車の運行が計画されている。この観光列車は日本人旅行者を当て込んでいる。この商品の需要はすでにあり、第1便は2020年に発車することになっている。
 このプロジェクトはドイツのLernidee Erlebnisreisen社が実施するもので、同社はロシア極東で鉄道、河川・海の豪華旅行の展開を目指している。同社には極東投資誘致・輸出支援エージェンシーが協力している。日本のパートナーとの交渉はすでに成立し、双方は契約締結の段階にある。
 現在、鉄道側と共同で、日本人観光客の要望を踏まえた列車の運行スケジュールとプログラムの検討が行われている。列車はイルクーツクを出発し、ウラン・ウデ、ハバロフスクを経由してウラジオに向かい、折り返す。第1便には日本から約60人が参加する。(EastRussia 11月19日)


▏中国東北情報

♦ 遼陽石油化学、ジェット燃料輸出新ルート開通 ♦

 11月6日、ジェット燃料2000トンを積んだ37列車が初めて国境のエレンホトを通過し、モンゴル・ザミンウドに輸出され、中国石油遼陽石油化学支社によるジェット燃料の鉄道輸送の新ルートが全線つながった。
 ロシアの原油加工の最適化・効果最大化改革プロジェクトが供用開始になり、遼陽石油化学公司のジェット燃料の生産能力が急激に向上した。国内におけるジェット燃料の需要は限られているため、市場の開拓と生産を維持するための余地をつくることが切迫した任務となっていた。遼陽石油化学公司が国際事業公司とジェット燃料輸出業務提携を行い、材料加工と空港における保税という輸出ルートを開通し、一般貿易の形式でジェット燃料輸出をする実行可能性を検討してきた。
 遼陽石油化学公司は10月下旬からジェット燃料輸出計画を受け、輸送段階の各種業務の検討評価をし、急速輸送のボトルネックをスムーズ化し、車両の運行を最適化し、販売計画、輸送車の速度、車両の回転サイクルなど合理的な配置を行った。(遼寧日報11月7日)

♦ 瀋陽市、第3四半期まで対EU輸出入総額が17.8%増 ♦

 11月6日、瀋陽市が今年度第3四半期までの対外貿易動向を発表した。統計によると、第3四半期までの瀋陽市対外貿易は穏やかな増加傾向を示しており、貨物貿易の輸出入総額は776.7億元に達し、前年同期比7.3%の伸びとなり、遼寧省輸出入総額の14.7%を占めた。
 今年1~9月、瀋陽市の一般貿易輸出入総額も増加し、瀋陽市輸出入総額の83.8%にまで上昇した。貿易系企業を主とする外商投資企業は14.2%増加し、全体の76.4%を占めている。EU(28カ国)は瀋陽市最大の貿易パートナーとなり、輸出入総額は429億元に達し、17.8%の増となり、瀋陽市輸出入総額の55.2%を占めている。
 ここで特筆すべき点は、瀋陽市が「一帯一路」イニシアチブが提起されて以来、「一帯一路」沿線諸国との経済貿易投資協力をより緊密なものにし、貿易上の往来を活発化させてきたことである。今年度第3四半期まで、瀋陽市の対「一帯一路」沿線国家輸出入総額は173.4億元で、前年同期比1.3%伸びとなり、瀋陽市輸出入総額の22.3%を占めている。(遼寧日報11月8日)

♦ 中日協力による安〓偲牧業、黒龍江省大興安嶺地区呼瑪県に成立 ♦

 11月18日、黒龍江省大興安嶺地区呼瑪県に、呼瑪県利和牧業、日本の安庫偲(株)と(株)決断サポートの3社が共同出資して成立した安〓偲(大興安嶺)牧業有限公司が正式に創立した。
 安〓偲牧業有限公司は、総投資額5500万元のプロジェクトで、アンガス黒毛牛を中心とする上質の肉牛5000頭を繁殖させる計画だ。第1期は8000万円(約510万元に相当)を投資して、1200平方メートルの土地に牛舎を建設し、300頭の種牛を繁殖させる。日本の受精卵移植、人工授精、霜降牛の肥育などの先進的な技術を採用し、現地の肉牛の脂肪含有率を向上させ、国際的な牛肉基準である「霜降牛肉A3」レベルに到達するように努力し、質を向上させることにより更なる経済的な価値をつくっていく。第2期は、繁殖規模を5000頭まで拡大すると同時に、大規模牛舎、飼料・屠畜場所、肉牛受精卵実験室などの関連施設を建設する予定だ。(黒龍江日報11月19日)

〓:「上」の下に「ト」

♦ 綏芬河互市貿易区でロシアの生鮮ホタテ貝2.4トン初輸入 ♦

 このほど、綏芬河市宏馬輸出入有限公司が互市貿易区でロシアの生鮮ホタテ貝2.4トンを初めて輸入した。
 生鮮ホタテ貝は綏芬河の道路口岸から入国し、税関職員がその場で証明書を審査し、貨物との照合を行った。生鮮品の品質保証の条件により、共同検査部署が優先ルートを開いた。綏芬河の食用水生動物の輸入検査場では、ホタテ貝のコンテナが開けられ、海水の香りが漂った。取材時のホタテ貝は大きくぼってりとしていて、重さはおよそ250~400グラム、成年男子の手のひらぐらいの大きさで、活きもよく、職員が触手検査しているときに指を挟まれたほど。これらは主に上海まで空輸されて市場に流通し、残りは綏芬河や牡丹江地域で販売される。
 宏馬輸出入有限公司によれば、綏芬河互市貿易区経由で生鮮海産物を初めて輸入するのに、綏芬河市共産党委員会、市政府、共同検査部署などが協力したため、非常に速やかに通関することができたという。綏芬河自由貿易ゾーンの建設が始まったことにより、さらに多くの優待政策を受けられる見込みだともいう。宏馬公司も生鮮海産物の輸入拡大に力を入れ、多くの人々のロシア海鮮に対する需要を満たしていく。
 綏芬河市は2016年11月1日、食用水生動物輸入の指定口岸の資格を得た。その後、綏芬河宏馬輸出入有限公司がすでに7回生鮮海産物の輸入を実施しており、今回は初めて互市貿易ルートから輸入して、その空白を埋めた。宏馬公司はすでに500トンの生鮮ホタテ貝の輸入許可を得ている。(黒龍江日報11月20日)

▏モンゴル情報

♦ ウブルハンガイ県から韓国に労働力を派遣 ♦

 ウブルハンガイ県行政府の関係者が韓国の作業部会と会合し、県民180名を韓国の3都市に出稼ぎ派遣することで合意した。
 先月、韓国での季節労働に関心を示した県民たちは、議政府市、富川市、楊州市で農業、水産業、畜産業に従事する。今回の会合で、韓国・議政府市の監査役を団長とする代表団は、ウブルハンガイ県との交流合意書の締結も話題にした。(MONTSAME 11月6日)

♦ モ首相がペトロチャイナ大慶タマツァグ社を視察 ♦

 モンゴルのフレルスフ首相は8日、出張中にペトロチャイナ大慶タマツァグ社を訪れ、ドルノド県マタド郡の第19と第21石油鉱区で原油採掘の様子を視察した。首相は同社幹部と面会し、今後の提携の方針と形態、石油採掘の現状と今後の見通しについて意見を交換した。
 ペトロチャイナ大慶タマツァグ社は2015年に生産物分与契約を締結し、現在までにモンゴルで750万トンの石油を生産した。同社が第19鉱区で採掘した原油はビチグト国境回廊経由で、第21鉱区で採掘した原油はバヤンホシュー国境回廊経由で中国に輸出されている。
 会社幹部の話では、近年、年間の石油採掘量は100万トンから80万トンにダウンした。会社幹部側はさらに、石油製品の内需の100%充足のための政策の枠内で、モンゴル国内に新設される製油所への原料供給のために原油生産を拡大する余地があることを伝えてきた。
 職業監督総局も、同社の活動の会計検査の結果を提出した。会計検査報告書では、生産物分与契約を修正し、化学廃棄物の貯蔵施設の現状を改善し、有害で危険な物質から環境を保護する対策を講じる必要性が指摘されている。さらに、原油のロイヤリティか天然資源利用税の徴収、あるいは会社および下請けの関税及び租税の優遇の撤廃、外国人従業員の社会保険料の賦課が勧告されている。
 フレルスフ首相は8日、国内東部地域の需要家への送配電ステーションも視察した。(MONTSAME 11月8日)

♦ モ欧商工会議所が開設 ♦

 11月8日、モンゴル・ヨーロッパ合同商工会議所(EuroChamber Mongolia)の発足式典が行われた。
 この商工会議所は、ヨーロッパの対モンゴル投資のサポート、ヨーロッパのビジネスパースンの呼び込み、モンゴル政府と欧州企業の定期的な会合やディスカッションの開催、さらに会員のための価値づくりを目的としている。2020年には会員数は50~100名になる見込みだ。中小企業支援を目的として、この業界を代表する会員2名が合同商工会の役員になる。
 発足式典には、駐モンゴルEU大使、合同商工会のマーク・ガベル会頭、モンゴル外務省外国貿易・経済協力局のエンフボルド局長が出席した。(MONTSAME 11月11日)

♦ モンゴルの自動車ディーラーがEV販売の構え ♦

 モンゴルにおけるポルシェの公式ディーラーの発表によると、モンゴル自動車ディーラー協会と在モンゴル米国商工会議所(AmCham)の協力で、モンゴルへの電気自動車(EV)輸入の法整備に関する提言書がまとめられている。
 モンゴルへのEV輸入の大きな問題は、インフラと充電ステーションの未整備だと考えられている。ABB社の発表によると、家庭で使用できる充電装置の価格は平均で200万~400万トゥグルグだという。
 モンゴルの自動車ディーラーたちは、モンゴルでインフラとEV充電ステーションの整備の問題が解決すれば、自分たちはモンゴルにEVを輸入する構えだと指摘している。
 今年10月から日本の日産のディーラー「モンイス・モトルス」がモンゴルで正式にEV(日産リーフ)の販売を始めた。これは62キロワットのバッテリーを搭載し、1回の充電で300~350キロ走行できる。「日産リーフをフル充電すると4200トゥグルグかかる」とモンニス・モトルズのムンフバータルCOOは話した。(MONTSAME 11月15日)

♦ 米モ両国商工会がモンゴル企業の米国市場進出をサポート ♦

 非政府団体「モンゴルブランド協会」、モンゴル商工会議所、モンゴルマーケティング協会、在モンゴルアメリカ大使館の主導で、11月20日、アジア・アメリカ商工会議所とタイアップしたイベント「アメリカに輸出しよう」が開催された。
 このイベントではアジア・アメリカ商工会議所の専門家らが、モンゴル企業30社の関係者に、アメリカ市場への製品輸出についてアドバイスし、投資誘致のための規定や法制度に関するセミナーを行った。イベントへの参加によって、有望なモンゴル企業10社までが、アメリカに商品を輸出するチャンスを得た。
 「両国の商工会議所は二国間貿易経済協力の拡大強化のために努力する構えだ」と、モンゴル商工会議所のサルール事務局長は明言した。事務局長は、貿易をサポートするアメリカ側の団体に感謝の意を表明した。これらの団体は、両国企業のビジネス関係の強化を目的とし、共同のビジネスマッチングや見本市の開催、モンゴル製品のアメリカ市場への輸出に協力している。(MONTSAME 11月21日)


▏対岸ビジネス情報

♦道産食品109億円輸出へ 東京の業者、中国国有企業と契約(北海道銀行11月10日)

♦新千歳-成都、年内にも就航 四川航空、唯一の中国内陸部線(北海道新聞11月12日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/363781

♦DBSクルーズ、日韓ロ貨客船を運休 訪日需要減受け28日から(山陰中央新報11月13日)

♦庄内柿、香港に3.5トン JAそでうら、酒田港から初輸出(山形新聞11月13日)
https://www.yamagata-np.jp/news/201911/13/kj_2019111300218.php

♦県産ホタテ台湾に発信 青商生、パスタソース開発中(東奥日報11月14日)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/275894

♦一正蒲鉾 中国マイタケ事業停止(新潟日報11月14日)

♦新潟空港駐車場無料化実験 国際線利用者最大3日(新潟日報11月15日)
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20191115507406.html

♦米子-上海便、正式決定 来年1月から週2往復(山陰中央新報11月15日)
https://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1573783569687/index.html

♦東川米、ウラジオへ初出荷 ロシア2例目、ななつぼし2トン(北海道新聞11月16日)

♦ロシアの飛び込みチーム 金沢で五輪事前合宿へ(北陸中日新聞11月16日)
https://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20191116/CK2019111602000045.html

♦島根県、隣県での新路線開設 誘客プロモーション(山陰中央新報11月19日)

♦酒田南高、ロシアの小中高一貫校 教育面で連携協定結ぶ(山形新聞11月21日)

♦福井の地酒、香港でPR 県が期間限定店(福井新聞11月21日)

♦雲南3高校300人、台湾へ修学旅行 来秋、コメ輸出きっかけ(山陰中央新報11月21日)

♦県内企業の中国進出支援 JEC、蘇州市相城区と初提携(北日本新聞11月22日)

♦文化、観光相互往来を 浙江省訪問団、福井で交流会(福井新聞11月22日)


▍エリナ・レター

♦ 新保史恵
 『変化と実情見た韓国』(新潟日報 11月18日)

エリナ・レターは>> https://www.erina.or.jp/columns-letter/



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♦♦12月6日(金)、10日(火)、18日(水)に「留学生のための新潟県企業視察バスツアー」を開催します。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/137491/


♦♦12月5日(木)にERINA賛助会セミナー「日本から見た一帯一路と中国の海外進出の状況」を開催します。

日時:12月5日(木)14:00-16:00
会場:朱鷺メッセ中会議室201

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/137353/


♦♦『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。

ERINA北東アジア研究叢書10
穆尭チェン、徐一睿、岡本信広編著
『「一帯一路」経済政策論―プラットフォームとしての実像を読み解く』(日本評論社)を発刊しました。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

♦♦新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込み受付中です。
•対象:新潟県内の中学・高校の総合学習の時間など(1時限単位)
•実施期間:2019年5月~12月

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