公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.374 (2019年12月20日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍エリナ・レター

▍ERINAインフォメーション
2020年2月5、6日に「2020北東アジア経済発展国際会議(NICE)イン新潟」、「第12回日露エネルギー・環境対話イン新潟」を開催します。
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込み受付中です。
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 1週間遅れましたが、『北東アジアウォッチ』をお届けします。この間、マドリードに場所を移してCOP25が開かれました。気候変動問題はこれからどうすればいいのか。米中貿易戦争や香港問題など、中国経済をどう見ればいいのか。こうした課題を中心に『2020北東アジア経済発展国際会議(NICE)イン新潟・日露エネルギー・環境対話イン新潟』を2020年2月5、6日に開催します。ぜひ参加をご予定ください。…あ、そういえば今号が今年最後になります。皆様、良いお年を。(編集長)



▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ ユダヤ自治州で中国を加えた大豆の高次加工事業 ♦

 ユダヤ自治州では大豆およびその他の農産物の栽培と高次加工のプロジェクトを始動させる計画だ。この方面での協定書が極東投資誘致・輸出支援エージェンシーと中国のカントリー・ガーデン・グループ社の間で署名された。
 エージェンシー側の発表によると、中国側はプロジェクトに10億ドルを投入する構えだと発表した。中国側は、最大で50万ヘクタールの土地の確保、先行経済発展区(TOR)あるいは自由港の入居者資格取得書類の作成のサポートを受ける。中ロ両国の企業がプロジェクトの実施に参入する。これらの企業は大豆およびその他の農産品の対中国輸出に従事する。
 生産活動では無人技術が活用される予定だ。その稼働によって、ロシア極東から中国への大豆輸出を倍増させることができる。プロジェクトを実施するために合弁会社が設立される。カントリー・ガーデン・グループとロシア企業、中国の輸出業者がシェアすることになる。(EastRussia 11月25日)

♦ 中国企業がヤクーチア産LNGの対アジア輸出に意欲 ♦

 中国の民間エネルギー会社Jovo Group(LNGの供給および輸送)がヤクーチア産LNGの対アジア太平洋諸国輸出に前向きだ。同社はLNG社のプロジェクトの投資家になるかもしれない。
 ヤクーチアのLNGコンビナートは2016年の操業。2022年末までにそこでは、年間のLNG生産力がそれぞれ9万トン、18万トン、26万トンの3段階のプロジェクトが実施されることになっている。極東投資誘致・輸出支援エージェンシー広報室の発表によると、現在、プロジェクトのフィジビリティ・スタディーの予備作業が終わろうとしている。既にガスプロム・エクスポルト社とのLNG輸出の代理店契約は締結済みだ。
 11月初めに既存の小型工場からモンゴルに第1便(36トン)が出荷された。荷主はモンゴル企業UB Metanで、ウランバートルの市内交通機関の燃料として使われる。
 LNG社はこれまでに、ヤクーチア産ガスのアジア太平洋諸国への輸出拡大のための投資家になりうるシンガポール、中国、韓国の企業と商談を行ってきた。(EastRussia 11月26日)

♦ ウラジオ市が正式に沿海地方の行政中心に指定 ♦

 沿海地方議会が法律「沿海地方行政中心都市の地位について」を可決した。ウラジオストク市は今後、正式に沿海地方の中心都市とみなされる。実は、同市はずいぶん前から沿海地方の行政中心都市だと認知されてきたが、正式の行政中心都市の地位は持っていなかった。
 この決議は、ウラジオストク市が沿海地方の行政中心都市の機能を果たせるよう、第三読会で満場一致で可決された。沿海地方の中心都市に認定されることで、ウラジオストク市は極東連管区と沿海地方の両方の中心都市に相応しくなるため、インフラ整備用の公的資金の需給が増え、連邦及び国際的な行事に参加でき、市民の生活を改善できる。
 沿海地方行政府広報室の情報によると、ウラジオストクは沿海地方の中心都市として、その機能を果たすための年間3億ルーブルの需給を見込むことができるという。ここでは、数多くの国際的なイベントが開催されている。
 ウラジオストクはすでに、極東連邦管区の中心都市になっている。2018年12月13日付大統領令「連邦管区リストの変更」に従ってウラジオストクはその指定を受けた。このとき、極東連邦管区の中心都市がハバロフスクからウラジオストクに移された。(ロシースカヤ・ガゼータ11月27日)

♦ 「シベリアの力」パイプライン 中ロ首脳がテレビ中継でスタート ♦

 ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席がテレビ中継でガスパイプライン「シベリアの力」の操業を開始させた。ガスはサハ共和国(ヤクーチア)のチャヤンダガス田とイルクーツク州のコビクタガス田から中国に送られる。
 「ガスプロム、CNPC、工事下請け会社のエンジニア、建設作業員、社員の皆さんの高いプロ意識と期限前に遂行された素晴らしい仕事に心から感謝している」とプーチン大統領は述べた。
 習主席はガスパイプライン工事を、両国エネルギー協力の象徴的プロジェクト、ロシアと中国の完璧な連携と互恵協力の手本だと称賛した。「パイプラインの操業の安全性と信頼性を第一にしなければならない。さらに、環境保護を特に重視し、クリーンで環境にやさしく、省エネで持続可能な開発のために、慎重に操業させることが重要だ」と習主席は述べた。
 ロシア産天然ガスの東ルートに関する契約は、ガスプロムとCNPCが2014年5月、30年分の署名している。ガスパイプラインの輸出力は年間380億立方メートル。パイプラインの総延長は約3000キロで、イルクーツク州、ヤクーチア、アムール州を通る。当初ガスパイプラインの稼働は12月20日予定されていたが、工事はそれよりも早く終了した。(EastRussia 12月2日)

♦ ロ極東の輸入右ハンドル車の安全システム設置期限が1年延長に ♦

 ロシア極東住民はもう1年、中古車を輸入し、それに車両緊急通報システム「ERA-GLONASS」のボタンを設置しなくて済む。ロシア政府がこの種の自動車の輸入ルールを承認した。
 メドベージェフ首相が副首相との会議で発表したように、首相はロシア極東への中古車輸入規則に関する命令書に署名した。これまで機能していたのは、一時的な措置だったためだ。この規則の有効期限は1年のみ。「ただし、我々は、最終的にはすべての自動車にボタンが設置されることを理解しなければならない。すべての倉庫がすでに満杯だとか、これは喫緊の問題だとか、SNSを通じてメッセージをもらった」と首相は述べた。
 首相によれば、輸入ルールをいつまでも延長することは不可能で、この問題を解決するための根本的な対策を講じることになるだろう。
 これまでに、ユーリー・トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表が、車両緊急通報システム「ERA-GLONASS」は、右ハンドル車用に手を加える必要があると述べてきた。まさにこのタイプの自動車がロシア極東で一般的に使われているからだ。(EastRussia 12月3日)

♦ アムール州の企業が韓国に大豆を輸出 ♦

 ブラゴベシチェンスクで韓国の大手食品会社とANKホールディング社の間で食用大豆輸出の契約が締結された。第1便は遺伝子組み換えでない大豆4トンだ。
 アムール州経済発展省の説明によると、輸出するのは州の大手大豆生産者の一つだ。同社はアムール州の4地区に4万ヘクタールを超える土地を所有し、そのうち3万3000ヘクタールが耕作地だ。年間の大豆収穫量は3万5000トン余り。
 ANKホールディング社はこれまで、韓国にはベビーフード用の大豆精製油のみ輸出してきた。現在は品目も拡大し、製品は中国、北朝鮮、ベトナム、日本の市場にも入っている。(EastRussia 12月4日)

♦ 日本企業がウラジオにスマートビジネスセンターを建設 ♦

 日本企業ぺガスHC(北海道総合商事(株)の現地法人)がウラジオストクでビジネスセンター「スマートビルディング」を建設する。そこではスマートパーキングシステムや土台の免震システム、太陽光発電技術、省エネ技術、壁面・屋根緑化技術、ごみ分別技術が使われる。
 このプロジェクトには極東投資誘致・輸出支援エージェンシーが協力する。双方はモスクワ市での極東デーでこの合意書に署名した。
 エージェンシーの発表によると、このプロジェクトはウラジオストク自由港制度を使って実現されうる。現在、ビジネスセンターはこのための土地を探している。(EastRussia 12月10日)


▏中国東北情報

♦ 遼寧自由貿易試験区大連ゾーンで初の経営資格基準を公布 ♦

 11月19日、遼寧自由貿易試験区大連ゾーンは、商業登記の主体資格と経営資格を基準により分ける改革を実施するため、「食品経営類主題式服務規範(食品分野の経営におけるテーマ式サービス規範)」を打ち出した。これは主体資格基準の後の初めての経営資格基準であり、法治化・国際化・利便化したビジネス環境をつくる助けとなるだろう。
 今年に入って、大連ゾーンの食品経営分野の資格審査が692件を終え、最も頻度が高い経営資格となっている。頻度が高い経営資格許可について規範化した基準をつくることは、基準に従って事を進められる利便性を高めると同時に、審査の各段階における自由な裁量権をなくし、食品経営分野の企業経営資格審査における基準の明確化と予測可能性が実現される、というのが企業の反応だ。
 食品経営分野の企業は主体資格と経営資格の二つの審査許可が必要となり、必要な資料や条件には、食品経営許可書と承諾書およびその他8部の書類がある。基準が実施された後は、申請者は指示に従って対応プラットフォームに情報を入力するだけでよくなり、申告資料はシステムで自動的に作成され、審査許可の効率は75%以上向上し、法定期限20日間、承諾期限5日間だったのが、1日で処理を終えることができるようになった。(遼寧日報11月22日)

♦ 今年1~10月、延辺の鉄道貨物輸送量が前年同期比27%増 ♦

 11月22日午前、延辺州輸送構造調整記者会見が州党委員会の広報室で行われた。延辺州交通局は記者会見で輸送構造調整の3年計画の進捗状況を発表した。『延辺州の輸送構造調整3年計画(2018-2020年)を具体化・促進する実施方案』が発表されてから、延辺州の鉄道輸送量は次第に増加すると同時に、輸送構造の調整事業も徐々に推進された。今年1~10月、延辺州の鉄道貨物輸送量は685.4万トンに達し、前年同期比27%伸びとなった。
 中国鉄道瀋陽局グループ有限公司吉林貨物輸送センターの関係責任者は取材に応じて次のように述べた。「当センターは延辺州の3年計画の趣旨に沿って、州の社会総合物流コストをさらに減らすとともに、企業の負担軽減と輸送費用の削減の面で6項目の雑費を取り消し、4項目の雑費を引き下げた。最近は貨物輸送の『一口価』(即決価格)政策、物流の請負事業の促進、貨物輸送列車運行範囲の拡大、社会資本の鉄道貨物輸送施設建設への投資誘致などを含む鉄道貨物輸送に関する新たな政策・措置・サービスを打ち出した」。
 現在、延辺州の鉄道輸送貨物の価格はトンあたりで32%減少し、減税および費用削減政策が実施された後、企業側の物流輸送コストは2018年に約1.9億元も節約された。(吉林日報11月23日)

♦ 甘其毛都口岸、年間貨物輸入量が2000万トン突破 ♦

 ウラド税関によると、11月22日現在、甘其毛都口岸の年間貨物輸入量が初めて2000万トンを超え、全部で2008.79万トンに達し、前年同期比12.3%の伸びとなった。
 甘其毛都口岸はバヤンノール市ウラド中旗に位置し、モンゴル国ウムヌゴビ県のガシュウン・スカイット口岸に隣接している。現在、この貿易ルートはモンゴル国の鉱産資源が輸出される際に最も経済的・便利なルートだと言われている。近年、バヤンノール市は高水準の対外開放を促進するという中央および自治区政府の意思決定を徹底して実行し、国家の「一帯一路」建設に積極的に取り組むほか、「正処級」(最高行政ポストが県長か処長)部門に相当する口岸管理委員会を設置し、輸入石炭加工企業協会を発足させ、「七進七出」貨物輸送ルートやスマート審査システムなどのインフラ設備の稼働を開始しことで、貨物取扱量が全国で最も多い道路口岸となっている。2018年、甘其毛都口岸の貨物輸送量は1908トンを達成し、自治区の対モンゴル貨物輸送総量の32%を占めており、輸出入貿易額は233.9億元で、自治区の対モンゴル貿易総額の71%を占め、中モ貿易総額の43%を占めている。
 目下、甘其毛都口岸の貿易はますます多様化を呈しており、モンゴルから鉱産物の輸入から、電力、風力発電設備などのクリーンエネルギー、鉱物資源採掘用の機械、インフラ整備用の材料ならびに生活物資などの輸出にまで拡大した。11月22日現在、今年の貨物輸出量は57.23万トンに達した。(内モンゴル日報12月2日)

♦ ハルビン鉄道、牡丹江-営口市ハツ魚圏北の国内貿易列車運行 ♦

 11月30日午後9時33分、デンプン・シガレットペーパー・大豆などの貨物を積んだ26002番列車が牡丹江駅から出発し、18時間以内に遼寧省営口市ハツ魚圏北駅に到着し、港で貨物を船に積み替えて、寧波・広州まで輸送され、さらに道路で顧客側の倉庫に輸送される予定だ。中国鉄道ハルビン局グループが運行する初めての国内貿易列車で、龍江の貨物輸送にさらに新しいルートができた。
 牡丹江市は『国家物流ハブ配置と建設規画』における重要な商業・貿易型の物流支点都市で、地理的な位置が有利な上に経済貿易も活発で、輸送サービス供給の最適化や物流産業の向上を進める必要性が急務だった。牡丹江恒豊紙業・昊森木業などの企業の製品を南京・上海・広東などで販売するため、効率よく速い貨物輸送の新ルートが必要とされていた。
 今年8月、大連中遠海運コンテナ輸送有限公司とハルビン局グループが共同で牡丹江から大連までの外国貿易列車を運行開始し、現在までに15列車508車両、輸出貨物1.5万トンを輸送した。これまで大連中遠海運コンテナ輸送有限公司は、牡丹江の恒豊紙業有限公司の輸入パルプを長期間輸送し、輸送後の空コンテナをそのまま大連港に戻っていたため、輸送能力とコストを浪費していた。そこで両者が協力し、帰路の空コンテナを使って、「道路・鉄道・海路」「エンドツーエンド」の新しい物流ルートを開発した。1週間に1回、国内貿易列車を運行して、定時・定地点・定価・固定ルート・固定車番で、港の船とのシームレスな接続を実現した。(黒龍江日報12月3日)

♦ 東寧辺民互市貿易、人民元建て越境決済事業が始動 ♦

 先頃、東寧互市貿易決済センターの職員が、相互貿易商品出区申告書などの書類を持って中国銀行東寧支店の国際決済センターでロシア側の口座に6万5000元を振り込んだ。これにより人民元建ての互市貿易資金の越境決済事業が正式に始動した。
 これまで銀行経由で貿易資金の越境決済ができなかったことが、辺境住民の互市貿易発展のボトルネックとなっていた。現在、東寧市は『辺境貿易の革新的な発展の促進に関する国務院弁公庁の指導意見』に基づき、人民元決済の利便性を徐々に向上させ、互市貿易商品取引の規範化を試みたほか、中国人民銀行ハルビンセンター支店、中国銀行黒龍江省支店、ハルビン税関の積極的な参加と支援の下で、関係者と協調・連携した。1年余りの試行錯誤を経て、東寧市はボトルネックを解消し、辺民互市貿易のイノベーションと発展に向けて堅実な一歩を踏み出した。
 今回の互市貿易の取引は、辺民取引の事実実態と貨物供給源の合法性の保証を前提に、辺民互市貿易決済センター代理代行サービスなどの利便化措置を通じて互市貿易の決済期間を短縮し、「人・証明書・貨物・金」の4要素が同時に揃うように解決した。(黒龍江日報12月8日)

♦ 黒河市-ブラゴベシチェンスク市間、氷上浮橋貨物輸送路が開通 ♦

 中ロ両国の口岸旅客貨物輸送協調小組の協議により、黒龍江省黒河市とアムール州ブラゴベシチェンスク市を結ぶ冬季貨物輸送用の氷上浮橋路が12月10日に開通し、黒河口岸とブラゴヴェチェンスク口岸を通関した車両の氷上浮橋路の往来が始まった。(黒龍江日報12月11日)


▏モンゴル情報

♦ ウランバートル市に協同組合小売店1号店がオープン ♦

 外国の中小企業や農場は、販売市場により広いアクセスを求め、自社製品をより安く消費者に届けるためにしばしば団結し、cooperative store(協同組合小売店)をつくっている。外国の経験をもとに、モンゴルの中小の企業およびメーカー30社が21日、ウランバートル市に協同組合小売店の1号店を開設した。
 中小企業発展基金のバトツェツェグ理事長は、第1号店のオープン式典に出席し、「今年、当基金は首都の中小企業101社、地方の中小企業360社に特別貸付を行い、現時点で8割の支給が終わった。さらに、我々は、中小企業の輸出向けの生産拡大のために、財政面のみならず財政以外のサポートもしていきたい。この活動の一環で、我々はこの新しい協同組合小売店との提携覚書に署名した。なぜなら、中小企業単独では、特に自社製品を輸出しようとする場合に、数多くの問題やリスクにぶつかるからだ。その時、この新しいチャンスによって、中小企業はともに困難を克服し経験を分かち合うことができる」と述べた。
 協同組合「テンゲリ・コープ・モンゴリア」のイフバヤル組合長は、「仲介のない国産品の販売のチャンスと、世界市場での国産品の競争力を調査し、我々国内生産者は、協同組合小売店を開設するという結論に達した。現在、皮革製品、カシミア製品、化粧品、衣類、食品のメーカー30社が我々に加わった。今後は、我々のショップの活動の拡張とエルデネト市、ダルハン市、ドルノド県、そして国外の支店開設を計画している」と述べた。(MONTSAME 11月22日)

♦ モンゴルにロシアからの援助として戦闘機供与 ♦

 モンゴルは26日、ロシアが軍事技術支援の枠内で提供したMiG-20UBを受け取った。
 モンゴル独立宣言日(共和国宣言日)に行われたセレモニーには、モンゴル空軍のスフバイト第一副参謀長を団長とするモンゴルの政府関係者と、航空宇宙軍のザビト・ヘイルベコフ副総司令官を団長とするロシア代表団が出席した。
 モンゴルとロシアの二国間協力の象徴とされるロシア製戦闘機は、スフバト第一副参謀長によれば、モンゴル空軍の空と国境での活動の効率を向上させるという。さらに、この戦闘機は、戦力アップとモンゴル空軍のパイロットのスキルアップのために活用されるという。(MONTSAME 11月26日)

♦ モンゴルの畜産農家 仏からハイブリット牛輸入に前向き ♦

 「畜産業でのフランスとの協力のチャンス」というセミナーの出席者らは、モンゴルには集約型畜産が発展するための高いポテンシャルがあるという意見で一致した。
 このセミナーにはモンゴル農業省の関係者、在モンゴルフランス大使館経済課の農業アドバイザー、フランソワ・ブラン氏も出席した。
 モンゴルはフランスと同産業の振興で協力している。フランス側は精肉と牛乳加工のハイテク工場の輸出に前向きだ。一方モンゴルの企業は、フランスからのハイブリッド牛の輸入に関心を持っていることをモンゴル食糧・農牧業・軽工業省が発表した。
 モンゴルのビジネスパーソンたちはセミナーの場で、ハイブリッド牛の輸入が、牛乳の増産につながると表明。さらに、セミナー出席者らは、輸入した家畜の環境順応が、集約型畜産業の振興をサポートし、放牧地の土壌の劣化と砂漠化の防止を強化することを確信している。(MONTSAME 11月29日)

♦ 中国向けの新たなガスパイプラインがモンゴルを経由する ♦

 ガスプロムが一時的にアルタイ経由でロシアから中国に向かうガスパイプラインの工事を中断し、もっと長いモンゴル経由のルートに注力するかもしれない。モスクワでのロシア政府およびガスプロム幹部との協議で、モンゴルの首相が代替ルートの支持を表明した。アナリストの評価によれば、このルートの設計には1~2年を要し、工事にはさらに4~5年かかりかねない。そしてこの間にガスプロムはおそらく、資源供給基地の問題を解決できるだろうという。
 ガスプロムによるモンゴル経由中国向けガスパイプラインの建設プロジェクトは、これまでに非常に懐疑的に受け止められてきたが、それが現実的な形を取り始めた。モスクワがプロジェクトに賛同したことを3日、モンゴルのフレルスフ首相が表明した。「モンゴル経由ロシア発中国向けのガスパイプライン建設プロジェクトにロシア側が賛同していることは、非常に喜ばしい。このプロジェクトの開始に今日、スタートの号令がかかったと理解している」とフレルスフ首相はメドベージェフ首相との会談の後、表明した。メドベージェフ首相は一切これについてコメントしなかった。この直後、フレルスフ首相とガスプロムのアレクセイ・ミレル社長が会談。そこでは、エネルギー協力の見通しが協議された。ガスプロム側はコメルサント・デイリーの取材に回答しなかった。
 モンゴルトランジットは、アルタイ経由ロシア産天然ガス供給(最大で年間300億立方メートル)の代替案だ。この案(いわゆる西ルート)は2000年に入って以降、話し合いが続いている。この案の西シベリアのガスプロムの主要なガス田と中国国境の間の距離が特に短いからだ。しかも、これによって、ガスプロムは欧州の市場にも中国の市場にもガスを送ることができる。しかし、このプロジェクトはいまだに実現していない。そして2014年にはガスプロムと中国のCNPCはこれよりも「東ルート」を優先した。これは、「シベリアの力」ガスパイプラインのことを指し、同パイプラインは12月2日に稼働を開始した。(コメルサント12月4日)

♦ OSCEがサイバーセキュリティ等でモンゴルに協力 ♦

 ブラチスラヴァで開催中の第26回欧州安全保障協力機構(OSCE)閣僚会議の枠内で、モンゴルのツォグトバータル外相はOSCEのトーマス・グレミンガー事務局長と会談した。
 ツォグトバータル外相は会談の冒頭で、モンゴルとOSCEの関係・協力の拡大強化に満足していること、特にテロやテロへの資金提供にかかわる国際的な脅威、人身売買、文化財の違法取引の取り締まりなどの方面でのOSCEとの今後の連携拡大への意欲を表明した。
 外相は同時に、若者の安全保障への参加と貢献を高める目的で、ウランバートル市で国際フォーラム「Peacebook」が組織されたことを取り上げ、この方面での支援とモンゴルとの協力を提唱した。
 一方、グレミンガー事務局長は、OSCEはサイバーセキュリティ、投票システムの改善、効率的国家管理の強化でモンゴルを現実的にサポートしていくと表明した。(MONTSAME 12月9日)

♦ 太陽光発電所建設で韓国とオルホン県が提携 ♦

 オルホン県のバトジャルガル副知事と韓国Mireco社モンゴル駐在員事務所所長が、バヤン・ウンドゥル郡での太陽光発電所建設プロジェクト実施協力に関する覚書に署名した。バヤン・ウンドゥル郡には県のごみ集積場がある。
 この覚書に従い、韓国側は建設プロジェクトのフィジビリティ・スタディーを行い、モンゴル・エネルギー省に提出する。フィジビリティ・スタディーが承認され、エネルギー省の太陽光発電所建設許可が下りれば、工事が始まる。同時に、プロジェクトファイナンスとして韓国の大手企業が複数呼び込まれるか、韓国の無償援助金での事業の実施が予定されている。
 2020年からポーランドの特別ローンで、同県のごみ集積場ではごみ処理工場の建設が始まることになっている。(MONTSAME 12月9日)


▏対岸ビジネス情報

♦「境夢みなとターミナル」完成 新たな交流拠点に(山陰中央新報11月23日)

♦「韓国・大邱で心と体美しく」 医療観光の広報説明会(北陸中日新聞11月24日)
https://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20191124/CK2019112402000246.html

♦富良野市、中国IT大手と協定 SNSで観光情報発信(北海道新聞11月27日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/368685

♦氷見市と中国寧海県 来年3月交流協定で意向書(北日本新聞11月27日)

♦中国で加工、すしネタ逆輸入 浜田・中村水産、福田水産が事業化(山陰中央新報11月28日)
https://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1574904311315/index.html

♦新千歳-青島が就航 山東航空、週6便運航(北海道新聞11月30日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/369887

♦訪日外国人観光客 本県認知度、台湾で高く(東奥日報12月1日)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/283095

♦県産ワイン、韓国に進出 高畠ワイナリー、高級料理店向け(山形新聞12月1日)

♦県と遼寧省、友好35周年記念し祝賀会 地方レベルの交流発展(北日本新聞12月4日)

♦日韓交流、知から尽くしたい 工芸展参加、作家2人が抱負(北陸中日新聞12月4日)
https://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20191204/CK2019120402000222.html

♦日ロ中小企業30社商談 札幌・初の地方開催(北海道新聞12月5日)

♦蘇州相城区、製薬企業誘致に意欲 JECにサポートデスク(北日本新聞12月5日)

♦タマネギ栽培モンゴルに 滝川国際交流協、支援拡大へ(北海道新聞12月6日)

♦能登の3工芸品、台湾進出 来年2月以降ネットで販売(北陸中日新聞12月8日)
https://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2019120902100017.html

♦日韓関係悪化「影響」25% 九州主要111社アンケート(西日本新聞12月11日)

♦上海に駐在員事務所 米子利用促進、両県共同で開設(山陰中央新報12月12日)

♦北極海航路活用 室蘭に水素輸入、欧州機関と検討(北海道新聞12月13日)

♦イノベネットあおもり 経済交流促進へ台北で円卓会議(東奥日報12月13日)

♦新潟―台北線13日から運航停止 台湾の航空会社が経営不振(新潟日報12月13日)
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20191212512962.html


▍エリナ・レター

♦ 志田仁完
 『混迷の中、国民を鼓舞』(新潟日報 12月16日)

エリナ・レターは>> https://www.erina.or.jp/columns-letter/



▍ERINAインフォメーション

♦♦2020年2月5、6日に「2020北東アジア経済発展国際会議(NICE)イン新潟]・日露エネルギー・環境対話イン新潟」を開催します。

日時:2020年2月5日(水)、6日(木)
会場:朱鷺メッセ4階マリーンホール(新潟市中央区)

詳細は>> https://www.erina.or.jp/activities/seminars/nice/2020nice/

♦♦『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。

ERINA北東アジア研究叢書10
穆尭チェン、徐一睿、岡本信広編著
『「一帯一路」経済政策論―プラットフォームとしての実像を読み解く』(日本評論社)を発刊しました。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

♦♦新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込み受付中です。
•対象:新潟県内の中学・高校の総合学習の時間など(1時限単位)
•実施期間:2019年5月~12月

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