公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.375 (2020年1月10日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍ERINAインフォメーション
2020年2月5、6日に「2020北東アジア経済発展国際会議(NICE)イン新潟」、「第12回日露エネルギー・環境対話イン新潟」を開催します。
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では
投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 明けましても、あまりおめでなくない新年です。一昨年は米朝会談、昨年は米中経済戦争と、なにかとお騒がせのトランプ・アメリカ。今年はイラン。米国防総省さえ予想もしなかった暗殺指令ですが、「イラン事変」程度にとどまってくれるでしょうか。北東アジアの方は、本メルマガを今年もよろしくお願いします。(編集長)



▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ ザバイカル地方の対中国国境に鉄道用穀物ターミナルができる ♦

 「ザバイカリエ」先行経済発展区(TOR)の新たな入居企業がこの地域に鉄道の穀物ターミナルを建設する。これにより、ロシア発中国向けの穀物車両の年間積替量は800万トンに達するとみられている。工事は2020年に着工する。
 TORの10社目の入居企業となったのはザバイカル穀物ターミナル社。同社は自社の施設の建設を対中国国境沿いのザバイカルスク集落に建設することにしている。このプロジェクトは207人分の雇用を創出し、シベリア産穀物の中国への輸出の問題を解消するとみられている。ザバイカル地方政府に発表によると、このプロジェクトへの投資総額は約89億ルーブルだという。
 現在、「ザバイカリエ」TORの入居企業の投資総額は1170億ルーブルを超えている。これらの企業は鉱山業、建設業、農業、機械製造、製材業、食品工業のプロジェクトを実施している。(EastRussia 12月11日)

♦ ユダヤ自治州知事が交代へ ♦

 アレクサンドル・レビンタリ氏は、ユダヤ自治州知事職を辞する件に関する大統領令にプーチン大統領が12日に署名したこと、それが新しい職場に移るための措置であることを同日、タス通信に伝えた。
 「少し休みを取ることにしている。ただし、現在、新しい就職先が決まりつつある。辞職は新しい職場に移るためだ。ただし、まだ確定ではないため、話すことはできない」とレビンタリ氏は述べた。
 レビンタリ氏はさらに、後任のゴリドシテイン氏の擁立の日程もまだ確定ではないとした。「まだ(擁立の日取りが)分からない。公式発表を知ったばかりで、ゴリドシテイン氏とはまだ話をしていない。(トルトネフ)大統領全権代表がこの種のこと(新しい州知事擁立)を組織するはずだ」とレビンタリ氏は述べた。
 彼はまた、ロスチスラフ・ゴリドシテイン氏はユダヤ自治州とロシア極東全体を熟知していると明言。新州知事代行には意志の強さもあると指摘した。「彼はリーダーシップのあるクリエイティブな人物。選挙キャンペーンの経験も豊富だ。粘り強さ、目的意識、国家レベルの仕事経験を持っている」とレビンタリ氏は重ねて述べた。そして、(自分は)新ユダヤ自治州知事代行の課題の達成をサポートするつもりだ、とも話した。(タス通信12月13日)

♦ ロスアトム系列企業が沿海地方で核廃棄物処理拠点の建設を続ける ♦

 政府系の「国家放射性廃棄物取扱事業者」社が(株)連邦科学高度技術センター「特別科学製造合同体『エレロン』」(モスクワ、国営「ロスアトム」傘下)と、沿海地方における放射性廃棄物の処理・長期保管地域センターの建設の次段階を履行する契約を締結した。
 国家調達ウェブサイトのデータによると、エレロン社は唯一の応札者で、同社との契約はスタート価格の5億440万ルーブルで締結された。
 入札の条件によると、エレロン社は2020年11月10日までに2つの作業棟を建設することになっている。一つは放射性廃棄物処理棟、もう一つは放射性廃棄物長期保管処理棟。エレロン社はさらに、処理済み放射性廃棄物保管施設も建設する。すべての建物には設備を納入し、格納庫と燃料備蓄施設の土台を建設し、ライフラインを引く。(インターファクス12月13日)

♦ 北朝鮮人労働者退去後は直行便廃止も ♦

 アレクサンドル・マツェゴラ駐朝ロシア大使は、沿海地方からの北朝鮮人労働者の撤退後、平壌-ウラジオストク間直行航空便が廃止される可能性もあることを示唆した。
 「この便を朝鮮人労働者が利用しているうちは、便は存在する。朝鮮の労働者、外交官がいなくなり、サービスが必要なくなれば、便もなくなるだろう」とマツェゴラ大使は14日、ウラジオストクFMの放送で述べた。
 大使は、北朝鮮人労働者はロシアで需要があると指摘し、彼らの国外退去が絡む非常に複雑な状況の打開策を、ロシア政府が年末までに見つけることへの期待を表した。「朝鮮人労働者は我が国にとって、ソフトパワー、経済、政治的影響力などあらゆる点で非常に有益だ」と大使は述べた。
 すでに報じられているように、ロシア連邦外務省国際機関局のピョートル・イリイチョフ局長は13日、北朝鮮人労働者の12月22日までのロシアからの退去を見込んだ国連決議は期限内に履行されると発表した。
 平壌-ウラジオストク間航空便は高麗航空が運航している。同社は前日、ウラジオストク発平壌行の便数を増やし、12月16日から20日まで、ウラジオストク発平壌行をワーキングデイに1日2本、運航させる。また、12月23日と27日にも平壌に向けて1日2便を飛ばす。これまで、この便は月・金の運航だった。
 2017年に国連安保理は加盟国に対し、北朝鮮人に就労許可を与えることを禁じた。その年の12月には安保理は加盟国に対し、北朝鮮人労働者の送還を開始し、2019年中にそれを完了するよう要請した。
 マツェゴラ大使は2018年11月、ロシアの北朝鮮人労働者の数は1万1000人まで減ったと発表。「昨年12月の決議採択以降、ロシア国内で働く北朝鮮人労働者の数はこれまでの約3万4000人から1万1000人に縮小した」と第5チャンネル社のテレビ放送で述べていた。(インターファクス12月14日)

♦ 沿海地方でロシア初の輸出向け木材取引所がスタート ♦

 サンクトペテルブルク国際商品原料取引所のウェブサイトで輸出向け木材を競売する実験的プロジェクトが24日、ウラジオストクでスタートした。スタートセレモニーには沿海地方のオレグ・コジェミャコ知事、サンクトペテルブルク商品原料取引所(SPIMEX)のアレクセイ・ルイブニコフ社長が出席した。
 輸出向け木材取引所プロジェクトは2017年の大統領命令の一つとして推進されている。その根幹にはロシアの業界の企業と並んで中国企業も取引に参加するメカニズムが敷かれている。1回のトレーディングセッションで、さまざまな国を代表する企業が取引所で木材を購入できるようにする、ユニバーサルな契約書が使われる。参加者間の決済はロシアの通貨で行われる。
 沿海地方知事と取引所社長が緑のボタンを押して、競売がスタートした。コジェミャコ知事は、輸出向け木材製品の取引所はロシア木材業界全体と、その輸出ポテンシャルの強化にとって重要な出来事だと述べた。「沿海地方当局と企業は取引所を通じた木材製品のアジア太平洋諸国への輸出に前向きだ。国内外の市場ポテンシャルは320億ルーブルあまり。木材業界では2万人余りが働いている」と知事は強調した。
 コジェミャコ知事によれば、沿海地方政府とサンクトペテルブルク取引所は競売の参加者が貨物手続きの問題に遭遇しないよう、努力していく。専用の税関をつくり、植物検疫と通関審査、ナラ・タモのCITES発給をスピードアップする。「全世界がこのようなクリーンな取引を可視化する作業形態に移りつつある。この経験がロシア全土に広がることを願っている」とコジェミャコ知事は述べた。
 ルイブニコフ社長によれば、ロシア市場の取引所での木材製品の競売は、実績を上げている。よって、輸出を伴う競売の拡大が次の重要な一歩だ。「木材業界の問題を解消するという目標が国の最高レベルで掲げられた。その重要なものが、輸出制度の整備とグレーな仕組みの克服、価格形成の透明化だ。我々は各地方の監督者、指導者と緊密に連携している。取引所はすでに、原木の輸出割当て分配の見直しに関わる一連の提案を行った。取引所経由の輸出を組織する課題には、外国の参加者の資格認可、税関、税務機関との連携、成立した取引に関する電子文書管理・決済・監督が含まれる」とルイブニコフ社長は述べた。(沿海地方行政府12月24日)

♦ 沿海地方とハバ地方も観光客の買物時の税還付対象地域に ♦

 メドベージェフ首相は実験的プロジェクト「tax free」(外国人観光客への付加価値税還付)に3地域を追加する政府決定書に署名した。既にこのシステムが機能している13構成主体にこの度、レニングラード州、沿海地方、ハバロフスク地方が加わった。
 メドベージェフ首相は副首相との会議で、実験的プロジェクトの有効期限を2020年12月30日に延長したことを報告。さらに、買物対象店舗の特定がなくなったことも伝えた。今後、このプロジェクトには、具体的な建物や通りに固定された企業・団体のみならず、域内のあらゆる小売業者が参加できる。
 アントン・シルアノフ第一副首相兼財務相によれば、税関は2018年に約4万2000枚のレシートを手続し、今年1~11月にその数は35%拡大した。「tax free」プロジェクトによる商取引総額は170億ルーブルを超えた。シルアノフ大臣は、ロシアでは、付加価値税の還付手続きを簡素化する電子書類申請が導入されつつあることを表明。買い手は紙の必須申請書を記入する必要がなくなる。(EastRussia12月24日)


▏中国東北情報

♦ 黒龍江越境経済協力試験区が正式に供用開始 ♦

 中国(黒龍江)自由貿易試験区が国務院から承認されて5カ月、黒龍江省の経済社会発展にとってまた大きな出来事を迎えた。12月17日、省政府は黒龍江越境経済協力試験区のプレート授与セレモニーを行い、承認された試験区が正式に供用開始された。省の「1つの窓口(北への開放窓口)をつくり、4つの区(中ロ自由貿易区・国境重点開発開放試験区・越境経済協力示範区・ユーラシアへの物流ハブ区)を建設する」発展戦略の構えが基本的に完成した。
 程志明副省長が試験区の3つのゾーンのプレートを授与し式辞を述べた。それによれば、省委員会・省政府は「1窓口4区」発展を打ち出し、全方位に対外開放をする新しい構えを構築している。そのうち、越境経済協力試験区の建設は「4区」建設における重要な一項目で、黒龍江経済の高品質な発展と全面的かつ全方位の進行を進める重要な増幅器であり成長の極であるという。
 今回設立を承認された試験区は、創設モデルにおいて中国側先行、政策先行、試験地点先行という「3つの先行」の原則に基づいており、その趣旨は試験区を中ロの全面的な戦略的協力の先行区および北東アジアに向けた地域性のある越境産業協力基地として建設することにある。
 試験区の役割は対外開放協力園区の体系を整備し、越境産業チェーンと産業集積帯、国内外の連動、上流・下流産業がつながる越境産業協力基地をつくり、黒河・綏芬河・東寧の三つのゾーンを設立することにある。橋頭始動区・二公河輸出入加工園区を含む黒河ゾーンの面積は6.52平方キロ、総合保税区・龍江輸出入加工園区・中ロ国境住民互市貿易区を含む綏芬河ゾーンの面積は7.3平方キロ、中心区・加工保税一区・加工保税二区・物流園区・綏陽自然食品園区を含む東寧ゾーンは8.28平方キロとなっている。(黒龍江日報12月18日)

♦ 内モンゴル自治区、中国中西部初の保税物流センター(B型)が供用開始 ♦

 12月19日、モンゴル国から輸入された640トンの高純度銅粉が甘其毛都金航保税倉庫で仮通関の手続きを終え、16台の税関監督車両でバヤンノール市保税物流センター(B型)に運ばれて保税倉庫に保管された。これにより、内モンゴル自治区における中国中西部初の保税物流センターが正式に供用を開始した。
 同保税物流センターの建設は2017年4月5日に税関総署、財政部、税務総局、外貨管理局4部局の共同承認によって工事が始まり、今年4月2日に工事が完了し、同4部局の共同検査に合格し、7月22日に税関総署が登録証明書を発行した。センターの投資総額は1億元、敷地面積は約6.9万平方メートル、倉庫保管面積は2.3万平方メートル。センターには共同検査庶務エリア、保税倉庫保管エリア、検査専用エリア、ばら荷コンテナヤードエリアの4つの機能エリアが設けられ、国際物流配送、輸出入、越境電子商取引のできる環境が整っている。また、電子ゲートには貨物搬入車線、貨物搬出車線と行政専用車線が設置され、税関の情報化システムも基準に沿って整備されている。
 バヤンノール市保税物流センター(B型)は手始めに、主にモンゴル国から大口鉱産物の輸入と保税倉庫保管、ロシアやカザフスタンなどの国々から農業副産物の輸入およびバヤンノール市産の青果物など農業副産物のロシア・モンゴル国への輸出事業を展開すると同時に、越境電子商取引をはじめとする国際展示即売事業を進め、内モンゴル中西部輸出入商品の倉庫保管・配送センターを作り上げる。(内モンゴル日報2月22日)

♦ 瀋陽鉄道の信号設備、「一帯一路」市場で販売好調 ♦

 ここ数日、瀋陽鉄道信号有限責任公司の電子工場は、ブラジルの地下鉄13号線に提供する信号設備生産に追われている。まもなく、同公司により設計・生産された14組の列車の自動保護システムもすべて完成し、ブラジルの地下鉄に投入される。
 瀋信公司は世界で最大の継電器生産基地として、「一帯一路」の波に乗り、中国の鉄道信号設備の最高レベルを代表する製品を「一帯一路」沿線国家の建設に供用している。ケニアのモンバサ-ナイロビ鉄道の運転制御のための室内信号設備生産に続き、ブラジル鉄道プロジェクトの付属製品も大々的に生産を進めている。ナイジェリアのラゴス-イバダン鉄道、インドネシアのジャカルタ―バンドン高速鉄道、インド東部の貨物輸送線路の生産受注もまもなく開始する。瀋陽産の鉄道信号設備は将来ますます「一帯一路」沿線国家の市場に参入していくだろう。(遼寧日報12月24日)

♦ ハルビン税関、「自由貿易区建設支援のための20カ条」公布 ♦

 12月24日に開催されたハルビン税関の自由貿易試験区建設支援をテーマとする記者会見で、『ハルビン税関の中国(黒龍江)自由貿易試験区建設を支援することに関する措置』が公布された。貿易のモデルチェンジとバージョンアップの推進、国境地域の開放支援、「一帯一路」建設支援、先進地域としてのけん引役など4つの面から20カ条の具体的な措置が提起された。
 まず、貿易のモデルチェンジとバージョンアップ推進について。ハルビン税関は「税関事務を処理するのに人に頼らない」ことを推進し、ハルビンゾーンを試験地点として「迅速に、ネットで、近くで、1回で処理する」という新しいサービスモデルを打ち出す。自由貿易試験区の口岸と省内の肉類輸入の指定監督管理場に協力体制を確立し、黒龍江省がロシアの家禽肉を輸入するルートをつくることを支援する。一線口岸、特殊監督管理地域、保税監督管理場と企業の間の保税貨物のやり取りを支援して、企業が指定外の輸送道具で保税貨物を輸送できるよう支援する。農業の「海外進出」企業の発展を支援し、大豆などロシア穀物が帰航したときの納税額の審査メカニズムを改革し、税関であらかじめ税額の構成要素を確認することを通じて、税額の合理性を保証する、などがある。
 国境地域の開放について。ハルビン税関はイベント経済発展を支援する措置をとり、イベントに関係する物品は会期中保税政策を享受し、イベント終了後は総合保税区に運び国外に出したものとして帳消しとする。条件に合った場所での食用水生動物の指定監督管理作業地の設立を支援し、その監督管理の流れを最適化し、現場でサンプル検査を終えた後出荷して流通させる。自由貿易試験区の木材加工産業の発展を支援し、試験区と総合保税区内で条件にあった企業は委託加工業務を行うことができるようにし、木材の付加価値加工産業群の形成を推進する。黒河ゾーン・綏芬河ゾーンの口岸でロシアへの個人旅行を支援し、乗用車の通関付属設備の建設・整備を推進し、通関の流れをよくする、などがある。
 「一帯一路」建設支援について。ハルビン税関は必要な企業が自由貿易試験区に保税監督管理場を設けることを支援し、積極的に条件にあったゾーンに総合保税区を設立するよう追跡指導する。対ロシアの物流ハブをつくり、企業が中欧班列、ハルビン-綏芬河-ロシアの陸海複合一貫輸送ルートを利用して集散業務を行うことを支援する。国内貿易貨物の越境輸送業務の展開を支援し、その範囲拡大を推進して、監督管理の流れも最適化する。飛行機燃料の保税業務の展開を支援し、ロシアと北東アジア地域協力をするための航空ハブの建設を支援する。大黒河島に国際遊覧船の埠頭・口岸設立を支援し、黒河口岸の遊覧船が自由に行き来できるようにし、ロープウェイなどの新しい輸送方法とその監督管理モデルを模索する、などがある。
 けん引的役割の発揮について。ハルビン税関は総合保税区内で加工製品を電子企業に販売させる監督管理モデルを模索し、条件に合った商品がこのモデルで販売されるようにする。黒河におけるロシアからの電力購入の運営主体が電力輸入する際の通関モデルを最適化し、ロシアの電力輸入が黒河に定着するように支援する。黒河ゾーン・綏芬河ゾーン内で条件にあう企業が展開する「両頭在外(原材料・販売市場が国外の国内加工された製品)」の工作機械・農業機械の保税修理業務を支援し、必要に応じて製品の輸入・修理の範囲を拡大していく。(黒龍江日報12月25日)


▏モンゴル情報

♦ モンゴルに乳業クラスターができる ♦

 ベラルーシのミンスク市で、モンゴルとベラルーシの農業省がモンゴルにおける乳業クラスター創設協定書に署名した。
 この文書によると、生産力が日量100トンの牛乳工場と、乳牛600頭の酪農場が建設されることになっている。このプロジェクトを実行するために合同作業部会が設置された。
 モンゴル国内の集約型農業振興政策の枠内で、今年1月に国家プログラム「集約型畜産業成長支援」が承認された。これは畜産業の生産性の向上、コストカットを目標としている。(MONTSAME 12月12日)

♦ ウランバートルの大気汚染改善事業に世銀が追加融資 ♦

 このプロジェクトはウランバートル市役所が2012年から、世銀からの1500万ドル規模の特別融資で実施している。
 プロジェクトの目的は、ウランバートル市内のスモッグを軽減するため、ゲル地区の住民に暖房器具を供給し、開発パートナーと共同で中期目標事業を実施することだ。
 「プロジェクトの追加融資として、世銀が1200万ドル規模の特別融資を提供する。この資金でゲル地区の5000世帯余りに電気暖房器具を購入し、市の一部の暖房用ボイラーを更新することにしている。これは、首都の大気の質の改善にかなり貢献することだろう」とアマルサイハン市長は述べた。
 さらに、「ウランバートル・クリーンエア」プロジェクトの目的と実施は、ゲル地区で建設中の「インフラセンター」の業務とも連動する。その結果、約200世帯が自律型インフラを備えた快適な住宅に住むチャンスを得る。(MONTSAME 12月16日)

♦ ベラルーシの融資で消防車を購入 ♦

 政府庁舎で20日、モンゴル・ベラルーシ輸出ローン提供政府間協定の枠内で、消防用機材(71台)の供給のための個別融資契約書が署名された。
 モンゴル側からはルレルバータル財務大臣、ベラルーシ側からは(株)ベラルーシ共和国開発銀行のワレニツァ副総裁が署名した。
 この契約書の署名の後、イワン・ワレニツァ副総裁は、モンゴル開発銀行指導部と交渉を行う。(MONTSAME 12月20日)


▏対岸ビジネス情報

♦地域交流年、札幌で開会式 日ロ調整、来年5~6月軸(北海道新聞12月15日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/374787

♦中国・ハルビン事務所が支援 18年度、県産品輸出額7000万円超(山形新聞12月17日)

♦イチゴ栽培工場受注 丸紅、JFE、ロシア企業と契約(北海道新聞12月18日)

♦日ロ地域交流年開会式 道内開催で両国一致(北海道新聞12月19日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/376010

♦クルーズ船寄港、過去最多29回 県内3港20年見通し(秋田魁新報12月19日)
https://www.sakigake.jp/news/article/20191218AK0033/

♦県産の生卵、甘酒好評 県、台北で食品・観光フェア(秋田魁新報12月19日)
https://www.sakigake.jp/news/article/20191219AK0007/

♦草の根交流、次世代へ 県対外協が創立30周年(新潟日報12月20日)

♦第一交通の上海オフィス 北九州市が無償利用へ(西日本新聞12月20日)

♦中国子会社の債権放棄へ コマニー、競争激化で収益困難(北陸中日新聞12月24日)

♦島根県立大浜田20年度 韓国人留学生ゼロに(山陰中央新報12月24日)

♦中国経済減速で金沢商議所会員 4割が「先行きに懸念」(北陸中日新聞12月25日)

♦サツドラ、台湾の薬局と提携 道産品提供、出店拡大の足がかり(北海道新聞12月27日)

♦中国企業と合弁解消 北越コーポ、感熱紙需要が変化(新潟日報12月27日)

♦能作、台湾企業と合弁 アジア市場開拓目指す(北日本新聞12月27日)
https://webun.jp/item/7626322

♦台湾-山形チャーター便 来年度約200便、発表(山形新聞12月28日)



▍ERINAインフォメーション

♦♦2020年2月5、6日に「2020北東アジア経済発展国際会議(NICE)イン新潟」「第12回日露エネルギー・環境対話イン新潟」を開催します。

日時:2020年2月5日(水)、6日(木)
会場:朱鷺メッセ4階マリーンホール(新潟市中央区)

詳細は>> https://www.erina.or.jp/activities/seminars/nice/2020nice/

♦♦『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。

ERINA北東アジア研究叢書10
穆尭チェン、徐一睿、岡本信広編著
『「一帯一路」経済政策論―プラットフォームとしての実像を読み解く』(日本評論社)を発刊しました。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

♦♦英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/naer/


♦♦『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。

投稿規程は>> https://www.erina.or.jp/publications/er/

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