公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.376 (2020年1月24日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍エリナ・レター

▍ERINAインフォメーション
2020年2月5、6日に「2020北東アジア経済発展国際会議(NICE)イン新潟」、「第12回日露エネルギー・環境対話イン新潟」を開催します。
中国経済担当研究員、国際物流担当研究員を募集しています。
嘱託員(一般事務)を募集しています。
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
ERINA 賛助会員・購読会員のご案内



 オーストラリアの山火事が心配されています。もともとユーカリの木は発火しやすく、むしろ山火事が古い樹皮を剥がれ落とし、新たな発芽を促す効果があります。とはいえ、これほど広範囲の山火事には気候変動が影響していることは間違いなく、オーストラリアの石炭利用など、今後の政策が注目されます。(編集長)



▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ アムール州でロシア初の分離大豆たんぱく工場 ♦

 アムール州の「ベロゴルスク」先行経済発展区(TOR)の油抽出工場「アムールスキー」で、分離大豆たんぱくの製造が始まった。
 「12月24日、ベロゴルスクTORの植物油工場アムールスキーで新しい分離製品工場の試験操業が始まった。これは、当工場、我が州にとって新しい製品だというだけでなく、ロシア全土でもこの種の工場はまだない。この製品は最も高度な大豆加工品だ」と、同工場を傘下に抱えるアムールアグロツェントル社のアレクサンドル・サラプキン社長は述べた。彼は、この種の工場によって同社がさらに競争力を持ち、新製品は輸入代替品となり、その主な販路として、工場はアジア太平洋地域への輸出を見据えていることを明言した。
 アムールアグロツェントル社はベロゴルスクTORの入居企業で、2015年、投資プロジェクトに沿って大豆高次加工工場に着工。工場の第1期完成分は2017年に操業を開始、現在は通常操業に入っており、大豆油、食用・飼料用大豆かす、レシチンを製造している。2017年に工場の第2期完成分が着工し、そのメイン施設が分離大豆たんぱくの工場で、年間生産力は1万トンだ。
 社長の説明によれば、分離大豆たんぱくは乾燥した物質でその92%が純粋なたんぱく質だ。このような高度なたんぱく質の含有は、製造過程を重ねることで可能となる。分離大豆たんぱくは食肉加工、製菓、牛乳加工の添加物として使われている。この製品は動物性たんぱくに代替し、製品の品質向上に貢献する。社長によれば、24時間の操業で得られた当初データはたんぱく質の含有が計画通りだと示しているが、微生物学的な結果は少し後に出るという。結果を報告するためには、少なくとも72時間必要で、製品が科学的な品質検査に合格すれば、販売が始まる。
 アムールアグロツェントル社のワシーリー・ガリツィン副社長(開発担当)によれば、設備は主に中国で調達したが、一部(分離装置)はヨーロッパでからイタリア製を持ってきた。投資総額は24億ルーブル。そのうち17.6億ルーブルはロシア極東発展基金の資金、残りは自社資金だという。
 油抽出工場アムールスキーのアンドレイ・モロゾフ社長によれば、工場の大豆の総加工力は年間24万トンで、今日現在、工場では528人が働いている。その大部分はベロゴルスクの住民だ。分離大豆たんぱく関連施設では、すでに70人余りが作業しており、この工場は成長していくとみられている。(タス通信12月25日)

♦ メドベージェフ首相が北極海西部計画を承認 ♦

 「北極海航路インフラ整備プラン(~2035年)」がロシア政府で承認された。それに関する命令書にメドベージェフ首相が署名した。
 命令書の補足説明によると、各事業は北極海航路および沿岸地域の開発のためのインフラ整備を目的とする。その結果、2024年までに貨物輸送量を8000万トンにまで拡大できるはずだ。このプランには、天然資源開発の方策、国内造船業の振興及び国家支援計画の策定と承認、北極海航路の水利・航行、気象学、救難救助、通信、情報関連のインフラの整備が盛り込まれている。さらに、北極海航路水域における通年船舶航行の集中制御型運用・戦術系管理システムの開発も含まれている。
 このプランには全84件の事業が盛り込まれている。ペベク港、サベッタ港、チュコト自治管区とサハ共和国(ヤクーチア)、ネネツ自治管区の空港の施設の改修工事が見込まれている。さらに、砕氷型特殊救助船と「リデル」級原子力砕氷船の建造も含まれている。
 実はユーリー・トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表がこの夏、ロスアトム社に対して北極海航路インフラ整備プランの策定を要請。トルトネフ副首相は政府北極委員会において、砕氷船の建造と運航の方向のみで作業が進んでいることに、不満を示していた。ロシア政府としては、北極海航路を使った貨物輸送量が2035年までに1億6000万トン(2024年の時点で予定されている数字の2倍)に達することを期待している。(EastRussia 12月30日)

♦ 水力発電所に太陽光発電所を設置 ♦

 合計出力が1275キロワットの太陽光パネルがニジニブレヤ水力発電所(アムール州)の敷地内で稼働したことを、(株)ルスギドロが発表した。
 広報資料によると、「太陽光パネルの稼働とともに、当社は他に類を見ないハイブリッドの再生可能エネルギー発電所を手に入れた。当社は、パートナーのHevel社と共に1年以内にこのロシア初のプロジェクトを実現した。国内の発電で初めて、太陽光パネルが水力発電所構内に設置されたのだ」と、ルスギドロのニコライ・シュリギノフ社長は述べた。
 水力発電所の敷地に設置された太陽光パネルは年間140万キロワット時。太陽光発電パネルの稼働によって、ニジニブレヤ水力発電所の電力コストを下げることができ、電力の純供給量の拡大、水力発電所の運転効率の向上が可能となる。(インターファクス12月30日)

♦ 1月1日にウラジオが正式に沿海地方の行政中心都市に ♦

 1月1日にウラジオストクが正式に沿海地方の中心都市となった。2019年11月27日に可決採択された地方法「沿海地方の行政中心地の地位」が発効したのだ。
 これまでの状況はパラドックスと言えるものだった。2018年にウラジオストクは極東連邦管区の中心都市になり、代表都市としての機能を果たしている。ウラジオストク市内には沿海地方の国家機関、連邦行政機関の地域支部、外国の公館が立地するためだ。同時に、同市はロシア連邦管区を構成する沿海地方の中心都市ではなかった。ウラジオストクを正式に行政中心都市にするよう、何度も要請があったものの、事が完了に至ったのはごく最近のことだった。
 沿海地方議会に発議したのはウラジオストク市議会だった。アンドレイ・ブリク同市議会議長の説明によると、「提示された法案の可決採択によって、さまざまな国際・連邦・地域レベルの行事への参加や、公共インフラの整備やこれらの行事で活用される条件の構築など、沿海地方の行政中心都市の機能をウラジオストク市が果たすためのしかるべき財源を得ることができる」。
 沿海地方の2020年予算にはすでに、主にゲスト用ルートの整備、祝祭行事組織に充てられる3億ルーブルが計上された。今後のウラジオストクの中心都市機能費は、沿海地方政府が決める。
 極東連邦管区の中心都市をハバロフスクからウラジオストクに移す大統領令は2018年12月13日に署名されている。(ロシースカヤ・ガゼータ1月1日)

♦ ドイツ企業がロシア極東の観光振興に投資 ♦

 ドイツのLernidee Erlebnisreisen社がロシア極東と北極圏の観光振興に13.6億ルーブルを投資するつもりだ。投資家側はこの件に関する極東投資誘致・輸出支援エージェンシーとの合意書に署名した。
 Lernidee Erlebnisreisen社は今年、ヤクーツク-チクシ間、ノボシビルスク-サレハルド間のクルーズ4件の組織に協力し、クラスノヤルスクからドゥジンカまでの新しいエニセイ川クルーズをスタートさせ、2回目の「北極列車」に協力する。エージェンシーは、ロシア極東と北極圏の投資・観光のポテンシャルの発揮を目的とし、ドイツのパートナーをロシア国内レベル、および国際レベルの会議やセミナー、展示会、その他のイベントに呼び込む意向を発表している。
 Lernidee Erlebnisreisen社は30年間、観光専用列車での世界旅行を組織し、東南アジアと南米に自社の河川用クルーズ船を所有している。ドイツやEU諸国からロシアへの観光客誘致に関して同社は、対ロシア経済累積投資額137億ルーブルの大口投資家の一つだ。(Eastarussia 1月14日)


▏中国東北情報

♦ 延吉-ソウル(仁川)国際貨物輸送空路が就航 ♦

 12月27日、延辺州党委員会・州政府主催、延吉市党委員会・市政府・吉林省民用航空グループ延吉空港公司の共同運営による延吉-ソウル(仁川)国際貨物輸送空路の就航式が延吉朝陽川国際空港で行われた。
 この国際貨物空路の開通はデータの解析と経験の蓄積を目的とし、延辺州航空物流の定着化に関する政策決定に根拠を提供する。第1段階は2019年12月27日から2020年3月25日まで、毎週水・金曜の週2便、合計20便を運航する予定。00:45に仁川を離陸し、03:05に延吉に到着する。延吉からは04:05に離陸し、06:15に仁川に着陸する。機体はボーイング737-300F、貨物正味積載量は片道約10トン。(吉林日報12月28日)

♦ 内モンゴルから北京までの初の高速鉄道開通 ♦

 12月30日午前10時35分、初の旅客を乗せたG2410復興号動車組列車がフフホトを出発して北京に向かった。これにより、内モンゴル自治区西部地域に初めて建設された高速鉄道ルートである張家口-フフホト線の全線が開通したことになる。
 石泰峰自治区党委員会書記が列車の出発式に参列し、布小林自治区党委員会副書記兼自治区主席、王莉霞自治区党委員会常務委員兼フフホト市委員会書記、張韶春自治区党委員会常務委員兼秘書長、廉素自治区人民代表大会常務委員会副主任、常軍政自治区政治協商会議副主席も参列した。
 張家口-フフホト高速鉄道は国家の中長期鉄道ネットワーク規画における「八縦八横」高速鉄道のメインルートである京蘭(北京-蘭州)線の重要な構成部分で、2014年4月18日に着工し、2019年末に開通、同日に開通した京張(北京-張家口)高速鉄道と連結し、フフホトから北京までの高速線を構成している。この路線の完成・供用開始により、フフホトから北京まで、従来10時間前後かかっていたのが、最短で2時間9分まで短縮され、人々の外出に極めて便利になった。さらなる連携と自治区の経済社会発展の促進に重要な役割を果たすことになる。(内モンゴル日報12月31日)

♦ 国家越境電子商取引総合試験区、琿春市に設置 ♦

 吉林省商務庁によると、国務院が琿春市に越境電子商取引総合試験区(以下「総試区」)を設置することを承認したことにより、琿春市は長春市に次いで吉林省内2番目の国家越境電子商取引総試区となった。
 近年吉林省は「デジタル吉林」の建設を念頭に置き、「インターネット+対外貿易」という新たなモデルを取り入れ、省内越境電子商取引の飛躍的な発展を推進し、越境電子商取引額が3年連続で30%以上の伸びを達成した。その中でも、琿春市の越境電子商取引は目立った成果を挙げた。具体的に言えば、全国越境電子商取引プラットフォームの建設から貨物流通までの最短時間(わずか8カ月)の「琿春スピード」を記録し、率先して税関総署全国統一プラットフォームへの切り替えと対外貿易経営権の取得を済まし、ロシア税関にも認められた「9610」監督管理モデル、いわゆる「琿春スタンダード」を作り出し、中国国内唯一の対ロシア越境電子商取引陸路白関(合法で正当な通関手続きを経て輸出入すること)口岸となり、アリババ傘下の物流企業菜鳥と業務連携して大型荷物の専用輸送ルートを開通し、菜鳥貨物引受倉庫(口岸から1キロ範囲以内)を建て、香港大通関(出入国業務効率化プロセス)業務をはじめ、「1239」(監督管理モデル)輸入業務をスムーズに展開した。琿春はすでにコストが最も低く配達速度が最も速い対ロシア越境電子商取引3C製品(電子機器)の物流ルートなっている。2019年以来、琿春市越境電子商取引の輸出件数は累計15万件で、貨物総額は6億元に達した。(吉林日報1月9日)

♦ 黒龍江省、2019年の空港旅客利用者数が2508万人に ♦

 黒龍江省空港グループによれば、昨年同グループは延べ18万6583回発着し、2508万人の旅客利用者数、14万トンの貨物利用量となり、前年比でそれぞれ、0.4%、2.6%、8.3%伸びた。
 同グループは強まる経済下降のプレッシャーに対抗し、航空市場を積極的に開拓し、輸送量は全体的に安定していた。昨年のハルビン空港の旅客利用数は2077.9万で、前年比1.7%の伸びだった。チチハル、牡丹江、ジャムス、黒河、漠河、伊春、大慶、鶏西、ジャガダチ、撫遠、建三江、五大連池など12のサブ空港では計430.7万人の旅客利用があり、前年比7.2%の伸びとなった。(黒龍江日報1月14日)


▏モンゴル情報

♦ 仏のローンでウランバートルにロープウェイを ♦

 内閣は通常閣議で、フランスの特別ローンを使う「首都公共交通機関のロープウェイ導入」プロジェクトの資金調達問題を早急に検討し、年内に同国に正式なオファーを送ることを決定した。ローンを使ってまず、首都の道路の渋滞(特にエンフタイワン橋とチンギスハーン大通り)を緩和する目的で2本のロープウェイを引く。特に、1本目はエンフタイワン橋経由でザイハン山と首都中心部を結び、2本目はバヤンホシュー地区と第3、第4地区を結ぶ。
 専門家の試算では、この交通機関は1時間当たり2500~3000人に対応することができ、市民は16分でザイハン山から首都中心部に到着することができる。(MONTSAME 12月25日)

♦ ウランバートルで磁気浮上式鉄道とBRTのプロジェクト実施へ ♦

 内閣は12月25日の閣議で、国際開発金融資金を見込んだ官民連携の枠内でのウランバートル市内の「磁気浮上式鉄道」プロジェクトの実施を検討、可決した。
 まず、首都の主要道路チンギス大通り沿いにラインを敷き14の停留所置く。毎日2万1000人が乗り降りし、大通りの混雑が68%緩和される。
 さらに、高速バス(Bus rapid transit、BRT)プロジェクトの実施も見込まれている。この枠内で、2020年に1本目のBRT専用道路と15の停留所がチンギスハーン空港~チンゲルテイ通り区間につくられることになっている。第1段階では、環状線と60の停留所がウランバートル市内につくられる。その結果、首都の主要道路の渋滞の20~30%緩和が期待できるという。(MONTSAME 12月26日)

♦ モンゴルに環境警察ができた ♦

 政府庁舎で1月6日、臨時閣議が開かれ、年金担保ローンの1回返済の問題が検討され、警察機構の一部組織変更が決まった。こうして、内閣はまず、環境保護と鉱業界の環境にやさしい活動の確保を目的とし、10県100郡で環境保護を担当する警察の下部組織を編成することを決定した。
 この決議を受けて、2020年の国家予算に総勢170名の新しい警察機関の維持費が計上された。さらに、鉄道警察、道路警察、航空警察が一つの交通警察総局に統一され、一連の警察の情報収集部署が情報調査課に統一された。
 この件に関してモンゴルのニャムドルジ法務・内務大臣は、「モンゴル警察は社会の安全の確保、向こう2~3年間の国内の刑事事件発生件数の1割削減に責任を負う」と発言した。(MONTSAME 1月6日)

♦ 2020年、外国資金で12件のプロジェクトがスタート ♦

 今年、外国の政府や国際金融機関からの借入金や無償支援金を使って12件のプロジェクトが実施される。
 2020年にはこの種の資金総額5031億トゥグルグが石油製品や電力供給の確保、インフラ整備の目的で拠出される。これは対外債務および支援金全体の35%だ。
 その結果、今年は外国からの融資を使う12件のプロジェクトと無償支援金による2本のプロジェクトが完了し、さらに、12件のプロジェクトがスタートする。このうち2件は無償支援金によるものだ。(MONTSAME 1月10日)

♦ 地方空港が国際空港に認定 ♦

 運輸省は国際スタンダートを満たすインフラ整備と地方空港サービス分野の振興にかかわる投資問題の処理を重視している。
 その結果、6つの地方空港が国際空港の認定を受ける。運輸省が目下、必要な多方面にわたる計算作業を終え、世界銀行と日本の国際協力機構(JICA)その他の国際金融機関にそれらを提出する準備をしている。世銀とJICAはこれまでに、この方向性の開発への投資や支援に関心を示していた。さらに、2019年10月25日に日本の大阪で開催された「ツーリズムEXPOジャパン2019大阪・関西」に参加した際、モンゴルの担当大臣が国連世界観光機関(UNWTO)のズラブ・ポロリカシュヴィリ事務局長と会談し、特に有望なモンゴルの観光分野の投資プロジェクトを紹介している。(MONTSAME 1月10日)


▏対岸ビジネス情報

♦外国人労働者率、九州急伸 09-18年、福岡が全国2位の3.7倍(西日本新聞1月5日)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/573287/

♦道産チルド牛乳、台湾で人気 北海道乳業、1年で販売4倍(北海道新聞1月8日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/381202

♦七戸産米、海外市場に活路 町、みちのくクボタ(岩手)と提携(東奥日報1月8日)

♦訪日客に定額タクシー 大山や買い物、20コースを設定(山陰中央新報1月8日)
https://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1578446709344/index.html

♦高い技術の外国人紹介 荘内銀、専業者と提携(山形新聞1月9日)

♦「五所川原」台湾でPR 初の物産展、リンゴ加工品など好評(東奥日報1月11日)

♦米子-上海便が就航 中国本土へ初の直行便(山陰中央新報1月12日)
http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1578790209102/

♦米子・こうほうえん 介護技術指導、中国企業と事業契約(山陰中央新報1月15日)

♦県と友好協定締結後初の訪問団 大連政府関係者ら来県(秋田魁新報1月16日)


▍エリナ・レター

♦ 穆ヤオーチェン
 『一体化の時代に突入』(新潟日報 1月20日)

エリナ・レターは>> https://www.erina.or.jp/columns-letter/



▍ERINAインフォメーション

♦♦2020年2月5、6日に「2020北東アジア経済発展国際会議(NICE)イン新潟」「第12回日露エネルギー・環境対話イン新潟」を開催します。

日時:2020年2月5日(水)、6日(木)
会場:朱鷺メッセ4階マリーンホール(新潟市中央区)

詳細は>> https://www.erina.or.jp/activities/seminars/nice/2020nice/

♦♦中国経済担当研究員、国際物流担当研究員を募集しています。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/saiyou/

♦♦嘱託員(一般事務)を募集しています。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/saiyou/

♦♦『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。

ERINA北東アジア研究叢書10
穆尭チェン、徐一睿、岡本信広編著
『「一帯一路」経済政策論―プラットフォームとしての実像を読み解く』(日本評論社)を発刊しました。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

♦♦英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/naer/


♦♦『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。

投稿規程は>> https://www.erina.or.jp/publications/er/

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