公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.377 (2020年2月7日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍エリナ・レター

▍ERINAインフォメーション
3月3日(火)に産業協力・企業間交流セミナー「ロシア極東経済と極東シベリアの石油ガス開発」を開催します。
中国経済担当研究員、国際物流担当研究員を募集しています。
嘱託員(一般事務)を募集しています。
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 一日1000人以上、刻一刻と感染者が増えていく新型コロナウイルス。5~6日に開催予定だったNICE(北東アジア経済発展国際会議および日露エネルギー環境対話)は1月30日に延期を決定しましたが、その2~3日前までは延期など想定外のことでした。今号の『北東アジアウォッチ』は、その想定外の頃まで。(編集長)



▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ プーチン大統領は航空機製造も踏まえたローカル航空会社の設立を内閣に指示 ♦

 プーチン大統領は、極東連邦管区およびへき地で飛行するロシア製航空機を備えた航空会社を設立する提案書を1月31日までに提出するよう、政府に指示した。関連文書が大統領府公式サイトにアップされた。
 内閣は、重要インフラの近代化および拡張の総合計画によって改修が見込まれる空港を含む地方とローカルの空路網、およびこの空路で見込まれる乗降客数を月末までに特定することになっている。
 プーチン大統領はさらに、地域・ローカルの航空旅客輸送と、極東連邦管区で飛行機を運航させる航空会社に必要な航空機(ロシア製エンジン含む)の大量生産の開始時期、生産量、さらに飛行機の出荷価格、総保有コスト、運航コストを特定することも求めた。
 さらに、指示の中では、北西、ウラル、シベリア、極東の連邦管区のへき地で航空輸送を組織するための環境醸成の検討、TVS-2DTS(ターボジェット)をベースにした「バイカル」の設計及び大量生産の開始の問題も言及されている。
 広報資料では、「TVS-2DTSをベースにした『バイカル』の設計及び大量生産の開始、さらに関連作業の規模及び財源、また財政・経済面、性能面を重視し、多目的軽飛行機製造プロジェクトの実施も踏まえたその品質保証の問題を検討すること」となっている。
 すべての指示は1月31日までに履行されなければならない。(ロシースカヤ・ガゼータ1月15日)

♦ ミシュスチン新首相が誕生 ♦

 ロシアのプーチン大統領は新しい首相にミハイル・ミシュスチン氏を任命した。任命に関する大統領令は早くも発効している。
 ミシュスチン首相はさらに、ロシア連邦安全保障会議の常任メンバーになった。安全保障会議副議長にはドミトリー・メドベージェフ前首相が就任した。
 任命に先立ち、国家員(下院)はほぼ全会一致で首相に推薦されたミハイル・ミシュスチン氏を承認した。議会に対するスピーチの中でミシュスチン首相は、内閣の長として国家プロジェクトへの取り組みを強化し、投資保護にかかわる課題を達成し、ビジネスのための行政障壁を取り除き、大規模農業経営を振興するつもりだと述べた。
 メドベージェフ首相率いる内閣は、プーチン大統領の連邦議会に対する年次教書演説と憲法改正の提言の直後に、総辞職した。大統領はその後、連邦税務局のミシュスチン長官に首相職に就くよう要請した。(EastRussia 1月17日)

♦ 韓ロでスラビャンカ港開発事業に投資 ♦

 韓国のHyein E&C社がスラビャンカ港開発プロジェクトの予備FSの結果を発表した。このプロジェクトは中国、ロシア、韓国、日本の間の物流を目的とする国際輸送回廊「プリモーリエ2」の主要プロジェクトの一つだ。本プロジェクトの実行には4.5億~5.4億ドルが投入されることになっている。
 極東投資誘致・輸出支援エージェンシーの発表によると、ロシア側として工事に投資するのは、ブルクト社だ。港内には、コンテナと穀物用のバース、「スラビャンカ」船舶修理工場、年間取扱量100万トンの液化石油ガス輸出用ターミナルから成る多目的ターミナルができる。
 スラビャンカ港の開発から期待できる乗数効果は59億ドルになり、付加価値税は28億ドルに拡大する。プロジェクトは10万900人に雇用を創出する。(EastRussia 1月17日)

♦ ロシアで今年から民間医療機関が試験的に訪問介護に参入 ♦

 ロシアで民間医療機関を巻き込んだ高齢者の訪問介護の実験がスタートする。昨年末にこれに関する政府決定書が署名された。それによると、2020~2024年に民間医療機関は、65歳以上の高齢者に対するメディカル・ソーシャルサービスを(強制国民医療保険ではなく)公的資金を使って提供することができる。
 マクシム・トピリン労働・社会保護大臣代行によれば、民間医療機関は、公共医療機関に過度の負担がかかっていることから、この活動に組み込まれる。この実験には、全国プロジェクト「人口動態」の枠内での長期介護システムの拡大強化費以外に、今年は19億ルーブルが拠出される。
 実験に参加するのは、高齢者・障がい者長期介護パイロットプロジェクトの対象地域。アルタイ地方、カムチャツカ地方、スタヴロポリ地方、タタールスタン共和国、モルドビア共和国、ブリャート共和国、ボルゴグラード州、ケメロボ州、キーロフ州、コストロマ州、ノブゴロド州、リャザン州、ボロネジ州、トゥーラ州、ノボシビルスク州、タンボフ州、チュメニ州、モスクワの全18地域だ。
 トピリン大臣代行によれば、これは、自宅で医師の指示する検査関連の処置、患者の健康状態の観察、薬の服用の介助を行うことについてだ。民間クリニックの看護師は床ずれの処置や予防接種、採血、医師の予約も行うことができる。「これは、体の機能が制限された高齢者が自力でできないことだ。これは、自宅での医療サービスの提供の話であり、村落部の住民にとって特に重要だ。そしてそれは、国の医療機関が強制医療保険の枠内で行っている活動にとって代わるものではない」と大臣代行は述べた。(ロシースカヤ・ガゼータ1月20日)

♦ 沿海地方の保健衛生管理当局が国境の監視を強化 ♦

 連邦消費者保護・福利監督局(ロスパトレブナドゾル)沿海地方支部の発表によれば、同部局は、中国における新型コロナウイルスの広がりを受けて国境検問所で衛生検疫チェックを行っている。
 中国など感染症のリスク国から入国する人すべてに対して、遠隔操作機器で体温の計測が行われている。沿海地方支部の情報によると、1月に入って約8万7000人が検査された。「新型コロナウイルスの兆候のある人、湖北省滞在による市中肺炎のケースは記録されなかった」。さらに、ウイルス性呼吸器感染症で病院にかかった人には、最近中国、特に湖 北省武漢市に行ったかどうか、質問されている。
 新型コロナウイルスと予報措置に関する情報は沿海地方観光エージェンシーに送られ、ツアーオペレーターや旅行代理店に周知されている。沿海地方支部では、沿海地方の検問所を経由して武漢に向かう直行便はないことにも言及している。
 それでもロスパトレブナドゾルは、中国からロシアへの新型コロナウイルスの侵入の可能性を否定しなかった。これは、毎年150万人余りの中国人と同数程度のロシア人が、両国を行き来していることに起因する。しかし、ロシアでウイルスが広がる確率は低いとされている。(ロシースカヤ・ガゼータ1月21日)

♦ ウラジオ市で新しいダイヤモンド工場が操業開始 ♦

 M.スレシ・ウラジオストク社がウラジオストクで新しいダイヤモンド工場を操業させた。この約3億1400万ルーブルの投資プロジェクトは、極東連邦管区のこの種の企業では3社目、ウラジオストクでは2社目となる。
 工場では早くも70人を超える雇用が創出され、同社は今後も200人まで増やすことにしている。極東・北極圏開発省の発表によると、この新しい工場は、ブライダルジュエリー・アクセサリーの輸出を専門とするインドとボツワナにある自社のジュエリー工場から、原料の供給を受けているという。
 同社にはALROSAも原石ダイヤを供給する。M.スレシ・ウラジオストク社は段階的に生産量を拡大し、ロシアの宝飾品のニッチを開拓したいと考えている。
 これまでにウラジオストク自由港に入居する合弁企業、KGK DV社がダイヤモンド研磨工場を開設している。一方、SAYBM社はサハ共和国(ヤクーチア)のカンガラッスィ工業団地(先行経済発展区)で宝飾・研磨産業クラスターをスタートさせた。ロシア極東のジュエリープロジェクトの総投資額は、15億ルーブルを超える。(EastRussia 1月22日)

♦ ロシア極東の人口流出の規模が縮小 ♦

 ロシア極東では人口の流出の縮小に成功した。「政府の時間」の一環でアレクサンドル・コズロフ極東・北極圏開発大臣が上院で行った発表によると、昨年1~10月に極東連邦管区からの転出者数は1万人余り、一方、一昨年は3万3000人を超えており、その前は2万7000人だった。
 コズロフ大臣によれば、ロシア極東に若者をとどめるためには、総合的な社会支援策が必要で、そのために「極東住宅ローン」を含む「人口動態パッケージ」が採択された。また、極東連邦管区に人々をとどめるためには、インフラや、リーズナブルな医療も必要だ。そのために、医療産業クラスターが沿海地方のル―スキー島につくられている。コズロフ大臣によれば、既存の個別の法令に今回、修正を施す必要がある。春の会期にそれらを下院に提出することになっている。
 ワレンチナ・マトビエンコ上院議長は、ロシア極東の発展のためには、これまでにない本格的な突破口が必要だと指摘。議長によれば、国内外の投資家がロシア極東を目指すようにする必要がある。(EastRussia 1月24日)


▏中国東北情報

♦ 成都中欧班列、貿易額200億ドル突破をけん引 ♦

 1月15日に開かれた第2回「亜蓉欧」世界協力パートナー大会で得た情報によれば、現在、中欧班列(四川省成都発着)は累計で4600便の運行を超え、輸出入額200億ドル突破をけん引している。
 成都国際班列は国外26都市、国内15都市との間で運行している。劉文道成都市青白江区共産党委員会副書記兼鉄道港党労働委員会書記によれば「成都国際班列の12の国際路線の中で、西方に向けたルートは4年連続全国でトップレベルを維持している。南方ルートは昨年国家の西部陸海新ルートに組み込まれ、東南アジアの国々に及んでいる。東方ルートは列車が継続して増加しており、日本や韓国の製品がヨーロッパに海運で輸送されるには2カ月必要なところ、鉄道輸送では15日間で到着する」という。
 また、周俊波成都港投グループ社長によれば、「中欧班列もさらに多くの付属サービス提供がなされ、ポーランドのマワシェビチェ、オランダのティルブルフ、ドイツのニュルンベルク、ポーランドのウッジ、ドイツのハンブルクなどの5カ所にコントロールセンターを建設した。将来的には10カ所増えるだろう」という。(遼寧日報1月17日)

♦ 北東アジアバナナ取引センターが遼寧自由貿易試験区大連エリアで建設へ ♦

 先頃、遼寧自由貿易試験区大連エリア管理委員会、大連市金融発展局が大連港毅都コールドチェーン有限公司、首都農業サプライチェーン(大連)有限公司と戦略協力協定に調印した。この四者は大窯湾保税港区の立地および政策・機能上の優位性を活かし、東北地方初のバナナ取引プラットフォームとなる北東アジアバナナ取引センターを共同建設する。
 バナナは中国国内で大量に取引されている。毎年の輸入量は約200万トンで、そのうちの3分の1が大連大窯湾口岸から入る。北東アジアバナナ取引センター建設の始動は大連エリアによる北東アジアコールドチェーン製品取引プラットフォームの構築にとって大切な第一歩で、大連エリアが従来の物流配給センターから貿易・金融センターへ発展し、従来の倉庫保管を中心とするコールドチェーン物流からハイエンドなバリューチェーンへの転換が加速化するだろう。
 協定によると、大連エリア管理委員会は北東アジアバナナ取引センターの日常的な運営を管理・監督し、需要に応じて関連政策を打ち出すなど上級部署に政策と資金上の支援を求め、潜在的な金融リスクを防止・解消し、リスク対応を実施する。大連市金融発展局は北東アジアバナナ取引センターの建設に政策上の支援、業務指導や他地域の優れた経験を提供する。
 大連港毅都コールドチェーン有限公司と首都農業サプライチェーン(大連)有限公司はバナナオンライン取引プラットフォームの構築に取り組み、バナナ品質検査の専用施設を完備し、将来のバナナ貿易産業をリードする近代的物流貯蔵・輸送施設を作ると同時に、買主と売主にオンライン取引を呼びかけ、市場の取引額の拡大に力を入れる。(遼寧日報1月17日)

♦ 遼寧省と関西地方、友好協力関係覚書に署名 ♦

 1月18日、第2回高質「対話遼寧」交流イベントの一環として、「対話遼寧」友好都市交流フォーラムが瀋陽市で開かれた。遼寧省と日本側の代表者らはフォーラムで中日友好遼寧宣言を発表し、遼寧省人民政府対外友好協会と日本中国友好協会(西日本地区)は友好協力関係覚書に署名した。
 この宣言と覚書によれば、双方は遼寧省と関西地方の人々の相互理解と信頼をさらに深め、地方政府・自治体および経済、科学技術、医療、教育分野における双方の交流と協力を推し進め、共同繁栄と発展を促進する。
 双方は今回の関連イベントがよい成果を収め、建設的かつ有意義な意見がたくさん述べられたことを共感し、今後は会議で得たコンセンサスと成果を着実に実行へ移していく。
 在瀋陽日本総領事館の川上文博総領事、大阪府国際交流部の播本裕典部長、友好団体代表の田中彰寿氏がイベントに出席した。(遼寧日報1月19日)

♦ 遼寧省の民営企業、対外輸出入2544億元達成 ♦

 大連税関によれば、2019年の遼寧省の対外輸出入で登録している民営企業は1万3400社あり、前年比6.2%増加し、輸出入額は2544.億元を達成して、同9.2%増加した。遼寧省全体の対外輸出入額の35.1%を占め、昨年同期より4.3ポイント上昇した。
 政策支援も強まり、民営経済の発展空間も広がっている。遼寧省は「民営経済の発展・増大を速めることに関する若干の意見」を公布し、23項目の民営経済の発展を速めるための措置を集中的に打ち出した。規模が比較的大きい民営企業の反応は早く、対外貿易の成長を直接的にけん引した。業界大手の恒力石油化学は国内はじめての「原油双権(輸入原油の使用権と輸入権)」を握る民営の製油と化学工業が一体となった企業となり、原油買い付けでさらに大きな活力を得た。2019年、同社は遼寧省の原油輸入の成長を21.5ポイントけん引した。
 「一帯一路」「遼寧17+1」協力が推進され、民営経済の対外貿易発展の新しい動力となり、民営企業と新興経済体の協力レベルが向上し、民営企業がグローバルで多元化した貿易に参加する状況が次第に形成されてきた。税関データによれば、2019年、遼寧省の民営企業の貿易パートナー数は240を超えた。2019年、遼寧省の対アフリカ市場が35.1%増、対ラテンアメリカ市場が41.5%増となったのは、すべて民営企業の貢献によるところだ。「一帯一路」沿線国家についても貨物輸入799.8億元を達成し、75%増となった。(遼寧日報1月24日)

♦ 瀋陽税関、新型コロナウイルス肺炎支援物資専用通路開設 ♦

 新型コロナウイルスによる肺炎の予防および消毒、防護、治療関連の支援物資の快速通関を全力で推進するために、瀋陽税関は1月26日に支援物資の快速通関を保障する受付専用窓口とグリーンゾーンを設け、通関・検査手続きを一刻も早く済ませることとした。
 慈善寄付に関する規定で定められた受贈者は、緊急時において書類または証明書を提供すれば貨物を通関させ、関連手続きを後にすることができる。寄付者、受贈者あるいは利用者は贈与支援物資を申告する前に、瀋陽税関の通関サービスホットライン12360に電話をかけるか、瀋陽税関の関係責任者に直接に連絡することができる。(遼寧日報1月27日)


▏モンゴル情報

♦ モンゴルで働く外国人の数が半分以下に ♦

 2019年12月末現在、モンゴルでは雇用契約に従って、ボランティアも含め95カ国4600人の外国人が働いている。このうち3800人(82.5%)が男性、800人(17.5%)が女性だ。前四半期と比べて、外国人労働者数は5800人(55.6%)減少した。
 2019年末現在の外国人の総数のうち、1800人(38.3%)は鉱業、990人(21.5%)は教育、759人(16.5%)は卸売り・小売業、自動車・バイクの修理、267人(5.8%)は製造業、197人(4.3%)は建設業、156人(3.4%)は行政・サポートサービス、151人(3.3%)は運送業に従事していた。
 さらに、モンゴルで働く外国人の国籍は中国36.2%、オーストラリア8.8%、ロシア7.1%、韓国6.1%、アメリカ5.3%、ベトナム4.3%、フィリピン3.7%、南アフリカ3.5%、英国2.8%、カナダ2.6%、日本2%、インド1.9%、インドネシア1.5%、その他14.2%となっている。(MONTSAME 1月20日)

♦ 省エネ住宅建設でドイツ企業と提携 ♦

 ウランバートル市住宅公団とドイツのRongen Archtectureは1月20日、モンゴル国内のパッシブハウス建設の国内規格の分野での提携覚書に署名した。
 パッシブハウスとは、冷暖房での省エネに関する現代的家屋の建築メソッドだ。現在はパッシブハウスの規格は任意的だが、欧州議会の決議により、2020年からEU圏の新築の建物で義務化される。
 この覚書によると、双方はウランバートルでの「リーズナブルな家屋」プロジェクトの実施を、パッシブハウス建築基準の導入によってサポートする。「リーズナブルな家屋」プログラムのサブプログラム、「首都インフラ整備と住宅建設」に従い、ゲル地区の再開発を機にウランバートルの9カ所で、住宅や建物が建設される計画だという。(MONTSAME 1月21日)

♦ 新型コロナウイルスの対応で学校・教育機関は3月2日まで閉鎖 ♦

 1月26日のモンゴルの臨時閣議で、新型コロナウイルスの国内の感染拡大防止対策が可決された。これを受けて、エンフトゥブシン非常事態委員長が声明を発表。このウイルスの感染力が高いことから、大学、職業教育センター、国際児童センター「ナイランダル」、中等学校、幼稚園の稼働を停止することが決まった。さらに、1月27日より国境検問所を通過する自動車と乗客の数が制限される。鉄道および飛行機はこの対象にはならない。
 閣議では、中国の武漢市で働くモンゴル人31人を近々に受け入れることも決まった。閣議決定に従い、文化イベント、スポーツイベント、集会や教育イベントの開催が禁止された。救急医療および解熱剤の随時提供、消毒剤の供給、医療機関職員の追加報酬を目的とし、複数の政府準備基金が使われる。(MONTSAME 1月27日)

♦ モンゴルでは1日に4万枚のマスクが製造されている ♦

 中国での新型コロナウイルスの感染拡大と感染の危険性に関するニュースを背景に、国内の薬局・ドラッグストアのチェーンでは防護マスクと抗ウイルス医薬品の需要が高まりつつある。
 モンゴル保健省の発表によると、国内の医療用マスクメーカー「ムンヒーン・トゥン」社は工場をフル稼働させ、1日にマスクを4万枚製造している。「その日のうちに、これらのマスクは医療機関やドラッグストアーチェーンを通じて幅広く販売されている」と保健省は伝えている。さらに、現在、民間企業の一部も、マスクの輸入を行っている。(MONTSAME 1月27日)


▏対岸ビジネス情報

♦きょうから春節祭 中国青海省の芸術団が市長訪問(新潟日報1月16日)
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20200116518893.html

♦韓国大学生、福岡で就職研修 4日間、短大生と意見交換も(西日本新聞1月17日)

♦韓国青少年団、県内を訪問 全羅北道、延期へて金沢など観光(北陸中日新聞1月18日)
https://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2020011802000189.html

♦富山医療福祉専門学校 日本式介護、中国で指導(北日本新聞1月23日)

♦中国修学旅行生、スキー熱 北京五輪控え愛好者急増(北海道新聞1月24日)

♦日本語学校4月開校 長岡市内初、エイシン運営(新潟日報1月24日)
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20200124520558.html

♦地元果物「台湾で商機」 名農生、市場視察しPR(東奥日報1月25日)

♦春節始まる 中国人客、マスク姿で来県(新潟日報1月25日)
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20200124520683.html

♦感動した港、酒田が1位 昨年9月外国船クルーズアンケート(山形新聞1月29日)
https://www.yamagata-np.jp/news/202001/29/kj_2020012900495.php

♦新潟-香港、通年化せず 運航会社、来冬季節便は前向き(新潟日報1月29日)
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20200129521546.html

♦極東で農林水産業、日ロが連携覚書 民間企業の活動支援(北海道新聞1月30日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/388081

♦北九州空港、貨物拠点に 福岡県など、ロシア航空会社と覚書(西日本新聞1月30日)

♦中国峨眉山市に医療物資 新型肺炎、柏崎市がマスク発送(新潟日報1月31日)



▍ERINAインフォメーション

♦♦3月3日(火)に産業協力・企業間交流セミナー「ロシア極東経済と極東シベリアの石油ガス開発」を開催します。

日時:2020年3月3日(火)15:00-17:00
会場:朱鷺メッセ2階中会議室201(新潟市中央区)
主催:ロシアNIS貿易会、ERINA

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/138123/

♦♦中国経済担当研究員、国際物流担当研究員を募集しています。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/saiyou/

♦♦嘱託員(一般事務)を募集しています。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/saiyou/

♦♦『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。

ERINA北東アジア研究叢書10
穆尭チェン、徐一睿、岡本信広編著
『「一帯一路」経済政策論―プラットフォームとしての実像を読み解く』(日本評論社)を発刊しました。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

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詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/naer/


♦♦『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。

投稿規程は>> https://www.erina.or.jp/publications/er/

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