公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.378 (2020年2月21日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍エリナ・レター

▍ERINAインフォメーション
3月3日(火)に産業協力・企業間交流セミナー「ロシア極東経済と極東シベリアの石油ガス開発」を開催します。
『ERINA REPOER (PLUS)』No.152を発行しました。
中国経済担当研究員、国際物流担当研究員を募集しています。
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
ERINA 賛助会員・購読会員のご案内



 新型コロナウイルスによる出口の見えない話題の一方で、新潟県内の大学生によるプレゼンテーションコンテスト「Future Leaders Program(FLP)」は予定通り開催し、本選出場チームにも聴衆にも好評のうちに終えることができました。学生たちも、このプログラムも、今後の成長・発展が楽しみです。(編集長)



▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ ロシア政府は極東のEビザ入国を積極的に展開 ♦

 ロシアで、ロシア極東に入るための電子ビザの手続き対象国が増えた。この命令書にミハイル・ミシュスチン首相が署名した。
 対象国リストは18カ国から53カ国に拡大された。極東連邦管区の検問所を電子ビザで通過できるのは、オーストリア、アンドラ、バーレーン、ベルギー、ブルガリア、バチカン、ハンガリー、ドイツ、ギリシャ、デンマーク、インド、インドネシア、イラン、アイルランド、アイスランド、スペイン、イタリア、カタール、キプロス、中国、北朝鮮、クウェート、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、マレーシア、マルタ、メキシコ、モナコ、オランダ、ノルウェー、オマーン、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、サンマリノ、サウジアラビア、北マケドニア、セルビア、シンガポール、スロバキア、スロベニア、トルコ、フィリピン、フィンランド、フランス、クロアチア、チェコ、スイス、スウェーデン、エストニア、日本。
 これらの国の国民が電子ビザで国境を通過できるのは、アナディリ、ブラゴベシチェンスク、ウラジオストク、ペトロパブロフスク・カムチャツキー、ウラン・ウデ、ハバロフスク、チタ、ユジノサハリンスクの空港、さらに、カムチャツカ地方と沿海地方、サハリン州の海の玄関だ。沿海地方には、鉄道の検問所(ポグラニチヌイ、ハサン、マハリノ)、自動車道検問所(ポルタフカ、トゥリー・ログ)経由でも電子ビザで入ることができる。(EastRussia 1月27日)

♦ トルトネフ副首相 ウラジオ市の交通渋滞の緩和を市当局に指示 ♦

 ユーリー・トルトネフ連邦管区大統領全権代表は、ウラジオストク市を住民にとって快適な町にし、交通渋滞問題を解決するよう市当局に指示した。
 トルトネフ副首相はオレグ・コジェミャコ沿海地方知事、オレグ・グメニュク・ウラジオストク市長とともに市の施設を回った後、「我々は今、市内を回ってきて、渋滞がすごい。よって、それをなくすための仕事をし、研究をすることをお願いしたい。ウラジオストクを市民にとって快適にしなければならない」と述べた。
 トルトネフ副首相はこれまでにも、金の使い道、ウラジオストク市内の道路の修繕状況に不満を表している。副首相は、「当面の作業を市役所は市の資金で行うべきだが、街路や道路の拡張は連邦中央が拠出した資金で行い、道路問題の解決のためには、市役所は交通警察と協力し、市民の意見を聞かなければならない。これは市民のための事業だからだ」とコメントしている。
 「安全・良質な道路」プロジェクトにしたがい、ウラジオストク市には2019年に道路の改修・修繕費として18億ルーブルが拠出された。(RIA 1月29日)

♦ 中国人に対するEビザ発給を停止 ♦

 ロシア外務省は1月30日から中国人へのロシア入国電子ビザの手続きを停止した。この措置は、中国の新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置だ。
 入国制限の対象となるのは、ロシア極東とカリーニングラード州の検問所、さらにサンクトペテルブルクおよびレニングラード州の空港、海港、自動車・徒歩横断道だ。さらに、ロシア外務省は喫緊の必要がなければ中国への渡航を差し控えるよう、ロシア国民に勧告している。
 ロシア極東では1月31日から16カ所の対中国国境検問所を閉鎖。世界保健機関(WHO)は中国の新型コロナウイルスの感染拡大について国際レベルの緊急事態を宣言した。(EastRussia 1月31日)

♦ 対中国境の封鎖により極東で生鮮野菜が不足 ♦

 新型コロナウイルスが原因で対中国国境が封鎖された後、ロシア極東で生鮮野菜が不足している。消費者は、残り物の野菜が値を釣り上げて売られていると不満をもらしている。小売り大手は現在、トルコ、アゼルバイジャンからの野菜の供給を整備しようとしている。
 「非良心的な卸売業者が機に乗じている。このところ、卸売り拠点では生鮮野菜の値が倍に吊り上がった」とサハ共和国(ヤクーチア)のアイセン・ニコラエフ首長は述べた。ニコラエフ首長は、市町村は価格を調整する義務があり、監督機関の協力を仰ぐことができると指摘した。
 沿海地方でも、生鮮野菜不足が報告されている。店頭からはトマト、キュウリ、ナス、ズッキーニが消えた。玉ねぎは1キロ60ルーブルに値上がりし、青ネギはほぼ倍の1キロ399ルーブルになった。小売店は、例えばトルコやアゼルバイジャンで、もっと高い仕入れ値と輸送コストをかけて他の供給元を探さざるを得ないと説明した。
 ハバロフスク地方もトマト、キュウリ、ピーマンの新たな供給元を探しており、サランスク、ケメロボ、トルコで調達する方針だ。同地方農業省の発表によると、その他の野菜については、同地方は自足しているという。「こちらの商社の半数はトルコと取引している。トルコはこちらに果物を供給している。企業は今後、さらにトルコから野菜を持ってくるだろう」と、ハバロフスク地方のアレクサンドル・シュクリン農業大臣は述べた。
 各地方当局は、独占禁止局と協力して値上げを監視していく。これまでの報道によると、対中国国境での検疫によって、中ロ間の貿易取引が大幅に縮小しかねない。(EastRussia 2月3日)

♦ 北極圏での投資家優遇法案を政府が下院に提出 ♦

 ロシア政府は北極圏における投資家優遇法案を下院に提出した。優遇税制は、オホーツク海、バレンツ海、ペチョラ海、日本海、白海の海洋油ガス田開発を想定している。
 法案の説明書きによると、投資家向けに、アルハンゲリスク州、コミ共和国、ヤマロ・ネネツ自治管区、チュコト自治管区、クラスノヤルスク地方、サハ共和国(ヤクーチア)の鉱区におけるガスの鉱物資源採掘税の12年間の免除が想定されている。
 さらに法案作成者らは、炭化水素資源採掘の追加収入にかかる税金、鉱物資源採掘税の特別税率の対象に、クラスノヤルスク地方、サハ共和国(ヤクーチア)、チュコト自治管区内の鉱区も加えることを提案。
 東部北極圏で、大陸棚での石油採掘プロジェクト向けの15年間の鉱物資源採掘税率5%、新規油田向けの12年間の鉱物資源採掘税免除と、それを13年目から17年目に段階的に元に戻すことも見込まれている。
 ロシア政府が、北極圏で新規事業の実施を計画している投資家優遇法案のパッケージを可決したことで、ロシアの北極圏全域に税制・非税制関連のまとまった優遇制度を備えた特別経済体制が敷かれることになる。
 北極圏で登記されて、投資プロジェクトの実施、新規経済活動のスタート、1000万ルーブル以上の投資の意思があるどの企業も、どの事業者も、入居者の資格を得られる。ユーリー・トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表は、北極圏での投資プロジェクト優遇システムは、ロシア極東でのそれよりも良いものになるだろうと発言している。(EastRussia 2月7日)

♦ ハバロフスク市は関係者にマスクの着用を義務化 ♦

 住民を恐ろしいコロナウイルスから守るために、ハバロフスク市当局はマスク着用の義務化を導入した。2月10日より、業務で人と接触する機関、組織の職員は全員、マスクの着用が義務付けられる。
 ハバロフスク市役所広報室の発表によると、この新制度は公共交通機関、商業拠点、銀行、医師が対象となる。マスクは密室で着用し、2時間ごとに交換しなければならない。市の職員の話では、マスクは全員に行き渡ることになっているという。薬局の倉庫には現在、4万枚がある。2月12日にはさらに5万枚が補充されることになっているという。
 マスク着用に加え、市内では公共機関、教育機関、医療機関、販売系・サービス系企業でのたくさんの人が集まるイベントの開催を制限している。これらの措置によって、域内にウイルスが持ち込まれた場合、新型コロナウイルスの拡大を予防することができる。今のところ、このようなケースは確認されていない。(EastRussia 2月8日)


▏中国東北情報


♦ 同江口岸、感染予防物資の入境のため臨時開放 ♦

 1月30日午前9時30分から12時30分まで、同江口岸は3時間臨時開放し、地方への感染予防物資の入境を保証した。新型コロナウイルス肺炎の流行を受けて、省商務庁はロシア連邦国境建設局ハバロフスク支局と連携して、ロシアからの物資を初めて入境させることとし、同江東港とロシア・ニジュネレニンスコエ港を3時間臨時開放した。これにより、ロシアで仕入れた10万枚の医療用マスクと防護服380着が中国側の職員とともに同江市に運ばれた。今回の物資はジャムス市と同江市のコロナウイルス感染・流行予防地域の第一線にそれぞれ送られる。
 同時に、同江・ジャムス付近に滞在していたロシア人21名も同時期に出国した。春節期間中、同江口岸は臨時閉鎖し、コロナウイルス流行により、2月7日まで開放が延期される予定。(黒龍江日報1月31日)

♦ 輸入防護マスク6万枚、瀋陽税関で迅速通関 ♦

 2月1日、東北製薬輸出入貿易有限公司が買い付けた6万枚の防護マスクが瀋陽桃仙空港に到着した。瀋陽税関はわずか20分で検査と通関の手続きを済ませ、到着したマスクは即座に各薬局に運ばれて販売される。
 防護用品の迅速な通関を保証するために、瀋陽税関は予約通関制度を導入し、残業も辞さずに物資の迅速な通関に取り組んでいる。現在、瀋陽税関はすでに輸入物資快速通関専用の受付窓口とグリーンゾーンを設け、輸入薬品、消毒用品、防護用品、治療用機械などの医療予防関連物資の迅速な通関に全力を尽くし、緊急時には関連物資を先に登録して通関させ、手続きを後にすることができる。そのほか、規定に沿った輸入寄付物資の通関手続きを行う際、受贈者あるいは利用者所在税関の発行した「輸出入貨物徴税・免税証明書」を提供できれば輸入税および輸入段階で発生した増値税が免除され、緊急時には先に貨物登録を済ませ、後で「輸出入貨物徴税・免税証明書」を提出することもできる。(遼寧日報2月2日)

♦ ハルビンに新潟市の支援物資が到着 ♦

 2月5日、ハルビン市と友好都市提携を結ぶ新潟市が寄付した3万枚の医療用マスクがハルビンに届いた。今回の支援物資は1月31日に新潟市から発送され、成田空港経由でハルビンに到着した。新潟市や中国南方航空との事前調整を行ったハルビン市外事弁公室は、支援物資の最速調達を実現した。支援物資は、ハルビン市疾病予防管理センターによって新型コロナウイルスを防ぐ最前線に配分される。
 新潟市の中原八一市長は新型コロナウイルスの感染対策を重視し、ハルビン市外事弁公室を通じて現地の状況と必要な対策の情報を収集し、1月31日に新潟市の関係者を招集して会議を開き、ハルビンへの支援に着手した。新潟市でもマスクの購入が難しくなる状況のなか、新潟市の保健所に備蓄されていた30箱合計3万枚の医療用マスクをハルビン市に寄付した。すべての段ボール箱に中国語で『馳援氷城・共戦疫情』(氷城ハルビンへの支援に駆け付け、共に疫病と戦う)と書かれ、「これを通じてハルビン市民を励まし、微力ながら友好都市ハルビンに貢献できたら」と新潟市国際課の職員は語った。(黒龍江日報2月6日)

♦ 日本電産、大連新工場に500億円追加投資 ♦
 中国では新型コロナウイルス感染対策の徹底と経済発展の両立が注目されている。大連市金普新区は重点建設プロジェクトの開札を予定通り行い、特殊な事情があれば特別対応をすることで、投資者の信頼を確保した。2月11日の情報によると、日本電産株式会社は先ごろ大連の新工場に500億円を追加投資し、投資総額が以前の500億円から1000億円になったことを発表した。
 金普新区新日本工業団地は中日経済協力モデル都市建設の重要な一環であり、建設計画が2019年に実行へ移されてから、すでに日本の対中直接投資の重要拠点となっている。現在、日本電産工業園には34社の関連企業が協定を結んで駐在している。
 建設計画によれば、新日本工業団地にある標準工場プロジェクト(第1期)が全面的に着工され、そのなかのEPC(設計・調達・建設)請負プロジェクトが入札後の2月7日に開札を行う予定だったが、新型コロナウイルス感染防護の時期に開札を計画通り実施できるかどうかが注目されていた。金普新区はこのプロジェクトの重要性を認識し、大連市の関係部署にグリーンゾーンの開設を申請して開札の許可を得た。2月7日、出席者全員の身分確認、体温測定などの措置が講じられ、開札は滞りなく終わった。(遼寧日報2月12日)


▏モンゴル情報


♦ 新しい固形燃料工場がウランバートル市東部にできる ♦

 1月29日の定例閣議で内閣は2つ目の石炭の固形燃料製造工場建設について検討した。
 この議題ついてダバードルジ・エネルギー大臣は、「市の郊外部における約2000台の低圧ボイラーの使用は、ウランバートル市の大気の状態へ悪影響を及ぼしている。これを受けて、政府は新しい、2つ目の、年間生産力60万トンの石炭固形燃料工場をウランバートル市東部に建設することを決定した。工場の主要工事は今年8月中旬までに完了し、暖房シーズンが始まるまでに完全に操業を開始する。つまり、9月15日から燃料を供給し始める」と述べた。(MONTSAME 1月29日)

♦ KOICAが韓国人学生の就労機会を調査 ♦

 韓国国際協力団(KOICA)の関係者が先週、オブス県を視察に訪れた。KOICA代表団の目的は、オブス県での韓国の大学生の就労機会を調査することだ。
 KOICAの関係者らは特に、韓国人大学生、短大生の村落部の学校、幼稚園での5カ月間の就労の機会を調査した。
 KOICA側は、県の幹部、教育・文化芸術局の専門職員と面談。この際、KOICA側は自分たちのプログラムについて説明し、オブス県での調査について協議した。この視察中にKOICA側は中等学校の現状も視察した。(MONTSAME 2月5日)

♦ 新しい技術を取り入れた紙幣が導入 ♦

 モンゴル中央銀行は10日から、新しい50トゥグルグ札と2万トゥグル札を流通させる。これらの新紙幣は偽造防止技術が強化されている。新紙幣は従来の色のガンマ値を維持しているが、デザインが少し変更された。つまり、傾けると色が変化するホログラムテープと、視覚障碍者専用の識別マークがついた。
 すでに報じたように、2006年に流通が始まった2万トゥグル札が回収される。これは、この紙幣の偽造防止技術が不十分なことに関連している。(MONTSAME 2月10日)

♦ モンゴル南部の対中国境経由の石炭輸出を中断 ♦

 国家非常事態委員会は2月10日、国内での新型コロナウイルス感染拡大のリスクが高いことを受けた「ツァガーンサル」(モンゴルの旧正月)の祝賀行事の中止を大統領に勧告する決議を提出した。国家非常事態委の勧告は、国家安全保障会議の会合で検討され、バトトルガ大統領が最終的に決断する。
 委員会はさらに、承認済みの2020年度予算から新型コロナウイルスの予防、流行対策と対応、医薬品・設備・消毒剤の調達に必要な資金を拠出するよう、国の担当者に指示した。また、新型コロナウイルス感染が疑われる患者が発見された場合に国家感染症センターと中央軍事病院を空けて準備し、必要に応じてアスラルトメド病院および非常事態総局付属社会復帰・リハビリセンターを活用することも決まった。
 さらに、ドルノゴビ県のザミンウド郡の100床の病院とサインシャンド郡の50床の病院は、中国国境経由で入国する乗客の一時隔離施設として使われる。委員会はまた、ガシューンスハイト、シベーフレン、ビチグト、ブルガンの国境検問所経由の対中国石炭輸出を3月2日まで中止した。
 ブルテ社ほか国防省、裁判判決執行総局、警察総局の縫製工場は、国家感染症センターが作成した規格に従って医療用マスクを製造することになった。保健省はすでに、先に政府準備金から拠出された42億トゥグルグで必要な医薬品と設備を調達している。(MONTSAME 2月11日)


▏対岸ビジネス情報


♦外国人労働者3901人、伸び率全国3位、人手不足(東奥日報2月1日)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/308284

♦新潟-ハルビン線減便 県内影響拡大、国際会議は延期(新潟日報2月1日)
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20200131522052.html

♦石川、外国人労働者1万人 昨年10月、前年比11.7%増(北陸中日新聞2月1日)

♦博多港、国際コンテナ過去最高 19年取扱数、家電など輸入増(西日本新聞2月1日)

♦ロイズ、3月にも韓国撤退か 日韓悪化で低迷(北海道新聞2月4日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/389689

♦新潟-上海・ハルビン線欠航 12日から新型肺炎拡大受け(新潟日報2月4日)
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20200204522714.html

♦富山-大連便、12日から全面運休 新型肺炎、拡大の一途(北日本新聞2月4日)

♦直江津港コンテナ12%増 19年取扱量、新潟港3年連続増(新潟日報2月5日)

♦米子-上海便が運休 新型肺炎で中国人客激減(山陰中央新報2月5日)

♦富山-上海便、全面運休(北日本新聞2月6日)

♦米子空港 香港便47.5%、就航以来最低(山陰中央新報2月6日)

♦19年貿易概況、境港3年ぶり減 浜田3番目の429億円(山陰中央新報2月7日)

♦介護の外国人材受け入れ支援 福岡県が新年度からマッチング事業(西日本新聞2月7日)

♦米子-香港便も運休 山陰発着国際線ゼロに(山陰中央新報2月8日)
https://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1581123068871/index.html

♦台湾定期チャーター便 4、5月運航取りやめ(山形新聞2月14日)
https://www.yamagata-np.jp/news/202002/14/kj_2020021400261.php

♦能作・ジェック経営コンサルタント 台湾で協業加速(北日本新聞2月14日)

♦エアソウル 米子-ソウル便3月末再開見送り(山陰中央新報2月14日)

♦日本語学校、官民で開設 人材、運営費不足…県支援へ(西日本新聞2月14日)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/583899/


▍エリナ・レター

♦ 中村俊彦
 『未来担う学生の熱意』(新潟日報 2月17日)

エリナ・レターは>> https://www.erina.or.jp/columns-letter/



▍ERINAインフォメーション

♦♦3月3日(火)に産業協力・企業間交流セミナー「ロシア極東経済と極東シベリアの石油ガス開発」を開催します。

日時:2020年3月3日(火)15:00-17:00
会場:朱鷺メッセ2階中会議室201(新潟市中央区)
主催:ロシアNIS貿易会、ERINA

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/138123/

♦♦『ERINA REPOER (PLUS)』No.152を発行しました。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/er/er-2020/

♦♦中国経済担当研究員、国際物流担当研究員を募集しています。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/saiyou/

♦♦『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。

ERINA北東アジア研究叢書10
穆尭チェン、徐一睿、岡本信広編著
『「一帯一路」経済政策論―プラットフォームとしての実像を読み解く』(日本評論社)を発刊しました。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

♦♦英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/naer/

♦♦『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。

投稿規程は>> https://www.erina.or.jp/publications/er/

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