公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.379 (2020年3月6日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍ERINAインフォメーション
中国経済担当研究員、国際物流担当研究員を募集しています。
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
ERINA 賛助会員・購読会員のご案内



 新型肺炎によるセミナー等の中止案内とともに、ウェブでセミナーを配信する“ウェビナー”の代替実施が目立っています。東京交響楽団では無観客ライブ配信という手法をとるとか。私たちは図らずもICTの活用を目の当たりにしているようです。(編集長)



▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ ウラジオストクは将来の客船受け入れに前向き ♦

 ウラジオストク港はクルーズ船の受け入れを継続し、沿海地方当局は、同市が十分な新型コロナウイルス対策を講じたと考えている。
 「私はこのような扇動には反対だ。建設的ではない大袈裟な発表がとても多い。現時点で、クルーズ船で新型コロナウイルスが蔓延しているという誇張した話がいくつかあるのを、我々は認識している。ただし当面は、クルーズ船は一切受け入れない(スケジュールにないため)。次に、時期が来れば、あらゆるクルーズ会社に対して明確なメカニズムがこちらにできているだろう」とウラジオストク国営テレビラジオ会社の放送に出演したコンスタンチン・シェスタコフ沿海地方副首相は、クルーズ船に対して港が閉鎖されるかとの記者団の質問に答えた。
 シェスタコフ副首相は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のためのあらゆる安全措置が講じられたことを強調した。副首相は、中国との陸上検問所、鉄道検問所での旅客の往来、自動車の直接往来が遮断されたことを指摘。中国人が他の空港から他の空路を使って到着する場合、出発空港に送り返すか、検疫を受けさせるという。貨物の輸送は止まっていない。
 沿海地方政府は、2020年には観光目的のクルーズ船のウラジオストク機構の数を増やす方針であると表明してきた。2020年のクルーズシーズンは4月19日に開幕する。ウラジオストクを訪れる1隻目となるのは、すでに入港実績のあるオランダのWesterdam号だ。
 これまでにロシア極東の中国国境はロシア連邦政府の命令で封鎖された。検問所は避難用に営業している。(インターファクス2月13日)

♦ カムチャツカの炭鉱開発に印電力会社が7.5億ドル投入 ♦

 インドの電力会社Tata Powerがカムチャツカのクルトゴロフスコエ炭鉱の開発に7.5億ドル規模の投資をする方針だと、極東投資誘致・輸出支援エージェンシーが発表した。これまでは、このプロジェクトへの投資は6億ドルと報じられていた。
 今週、ニューヨークとムンバイで、ロシア極東からインドへの長期的石炭供給について、アレクサンドル・コニコフ第一副局長を団長とするエージェンシーの代表団とインドの大手鉄鋼会社との交渉が行われた。(インターファクス2月14日)

♦ 極東連邦管区の野菜貯蔵施設建設を農業省が支援 ♦

 ロシア極東での長期的な野菜の貯蔵を目的とし、新しい野菜貯蔵施設が建設される。本件はロシア農業省が支援をする。同省はこの建設の際の多額の費用の一部を補助することにしている。
 ロシア国内の他地域からの食糧供給を管理するため、農業省は野菜の輸送時の国家支援を行う案を検討する。農業省広報室からの情報によれば、農業省は極東連邦管区構成主体の野菜の確保率を高めるために、極東・北極圏開発省と共同で、これらの地域の特性を踏まえた可能な支援策を検討する。
 農業省のデータによると、現在、極東連邦管区内の各地域では中国からの野菜・果物の供給状態が落ち着き、中国産の食品の値が下がった。中国との通商関係を拡大強化し、農産物の供給を途切れさせないために、農業省とロシア動植物衛生監督局は、中国の関係当局とロシア市場への食料の供給条件について協議することにしている。
 極東連邦管区の野菜不足は、新型コロナウイルスを原因とする対中国国境封鎖の後に発生。不当に吊り上げられた価格消費者の不満が高まった。貨物トラック向けに国境が解放されると、沿海地方では中国産の野菜がリーズナブルな価格で店頭に並び、他の地域でも状況は安定した。
 ところが、沿海地方政府は先週、域内で再び野菜不足が見られることを発表。対中国境の開放後に搬入された食料はほぼなくなった。中国の植物防疫当局の新たな規制により、新しい便が入ってこない状況だ。(Eastarussia 2月17日)

♦ ロシアの中国人一時的入国停止措置に中国は理解を表明 ♦

 中国外務省の耿爽(コウ・ソウ)報道官は19日、ロシアよって導入された中国国民の同国入国禁止に及ぶ制限措置は一時的なもので、ロシア連邦の国益を重視したものだという趣旨の発言を行った。
 「ロシア側は事前に外交ルートを通じて(この決定について)中国に通知してきた。ロシアは、中国が新型コロナウイルスの感染拡大の戦いに勝利することを確信している。そして、中国への確固とした支持も表明した。国益を守り、(ロシア側の)感染拡大を阻止する必要から制限措置が講じられた。それは、両国間の往来の完全禁止は想定しておらず、一時的な取り組みであり、状況が改善すれば直ちに修正あるいは撤廃される」と耿報道官は述べた。
 報道官はさらに、規制の対象となる個々のグループ、特にロシアに戻ることができない留学生については、事態が教育カリキュラム全体に影響を及ぼさないよう、遠隔教育などの措置がロシア側によって講じられる、とコメントした。
 これまでにロシアのタチヤナ・ゴリコワ副首相官房は、新型コロナウイルスの国内持ち込みと感染拡大防止緊急対策本部会合の結果、就労、私的目的、留学、観光の目的での中国国民の入国をロシアが2月20日から一時的に停止することを発表。さらに、中国国民の就労を目的とするロシア入国インビテーション、外国人従業員の雇用許可、ロシア国外の中国国民に対する就労許可の手続き及び発給も、一時的に中断される。(タス通信2月19日)

♦ 海上発射システムが米国から沿海地方に移送 ♦

 海上発射システム「Sea Launch」のアメリカからロシア極東への移送が始まったことをスラビャンカ船舶修理工場のアンドレイ・ヤキムチュク社長が21日、インターファクス極東に伝えた。「確かに、当社は3月上半期に受け入れる準備ができている。すべてスケジュール通りだ」とヤキムチュク社長は、移送開始についての質問に答えた。
 これまでにS7 Space(S7宇宙運送システム社)は、海上発射システムSea Launchをロシア国内に移送する予定で米国務省からの許可も含め、施設の配置換えに必要な許可をすべて取得したと報じられた。移送後は、発射台とシーローンチ・コマンダー(シーローンチの海上ロケット打ち上げ司令船)は一時、スラビャンカ港のスラビャンカ船舶修理工場に停泊する。ヤキムチュク社長はこれまでにインターファクスに対し、Sea Launchがスラビャンカ船舶修理工場に留め置かれるのは1年に満たないだろうとの見解を示していた。
 S7 Space社は宇宙機の一連の打ち上げサービスを提供するロシア初の営利企業。Sea Launchは同社の資産に含まれている。会社は持株会社S7グループ傘下。2018年にS7グループはSea Launchを購入。ロングビーチ(米国)に配置されたシーローンチ・コマンダーと打ち上げプラットフォーム「オーシャン・オデッセイ」は、商標を含むSea Launch社に属する知的所有権とともに、同社の名義に移された。(インターファクス2月21日)

♦ 沿海地方でダイヤモンド・プリンセス号のロシア人乗客を隔離、大学ではアジアからの帰国留学生への対策を準備 ♦

 クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス(DP)号から降りたロシア人7人が沿海地方で2週間の検疫を受けていることを、同地方政府広報室が発表した。広報資料によると、「日本の港でDP号に滞在していた7人は2月23日にウラジオストクに到着。全員が感染症病院に運ばれ、新型コロナウイルスの検査のためのサンプルを採取された。7人全員の状態は良好で、症状もなく、平熱だ」という。
 専門家によれば、このような措置は、これらの人たちが『検査で発病が確認された感染元にいた者』として専門家の監督下に置かれる必要があるために取られた。感染症病院では旅行者たちに対して必要な検査がすべて行われる。沿海地方保健省に確認したところ、検疫に送られた人の多くは沿海地方住民だが、オムスクの住民もいるという。
 連邦消費者保護・福利監督局沿海地方支部の話では、検問所では前日24時間に2000人余りがチェックされた。今年に入って、同局の専門職員が、沿海地方に到着した感染が疑われる人々75人のコロナウイルスの有無を検査したが、感染が裏付けられたケースはなかったという。
 極東連邦大学は新型コロナウイルス感染拡大を受けて、韓国および日本からの帰国学生の医療チェックを強化している。「極東連邦大では25日、新学期が始まった。韓国および日本から帰国する学生は全員、医療検査が義務付けられ、サンプル採取を受け、続く14日間、医師の監視下に置かれる」と大学広報室は発表した。さらに、新型コロナウイルスの感染が疑われる者は極東連邦大キャンパス内に開設された検疫所に送られる。
 極東連邦大学は3月16日までに韓国と日本から130人以上の学生を受け入れることにしている。これは、交換留学、その他の留学プログラムを終了してアジア諸国から帰国する学生たちを対象としている。(2月25日インターファクス)

♦ 中国に代わってインドからの労働力誘致を検討 ♦

 極東投資誘致・輸出支援エージェンシーは、極東連邦管区内の建設工事でのインド人技術者の雇用の可能性を検討している。このような決断は、中国内の新型コロナウイルスの感染拡大が原因でロシアに入国できない中国人労働力の不足を受けたものだ、とエージェンシーのレオニード・ペトゥホフ局長は25日、タス通信に説明した。
 ロシア極東の国境は、新型コロナウイルスの拡大を阻止するために、1月30日に一部封鎖された。中ロ間の旅客の往来は事実上、中断されている。貨物の往来はいったんストップされたが、現在はアムール州を除く全域で通常体制で行われている。
 「極東連邦管区では、新型コロナウイルスを取り巻く状況のせいで、特に建設工事が被害を被っている。なぜなら、建設工事では多くの中国人作業員が働いているからだ。我々は目下、ロシア極東にインド人専門家を誘致する件を、インド側と積極的に検討しているところだ」とペトゥホフ局長は述べた。
 ペトゥホフ局長によれば、防疫面の規制が原因で、中国人投資家も今、ロシアに入ることができない。その結果、50人余りの投資家がロシア極東に来ることができなかった。「彼らは出国することができない。彼らはさらに、出国後、帰国できるかどうかも危惧している。今日、中国のパートナーたちとあるプロジェクトについてテレビ会議を行った。彼らはみなマスクを着けて座っているが、出勤はしている」と局長は説明した。(タス通信2月25日)


▏中国東北情報


♦ 満洲里税関、経済成長を保つための支援策16条を公布 ♦

 2月18日、新型コロナウイルス肺炎の感染予防をすると同時に、経済に対する影響を最低限に抑えて対外貿易の成長を保つために、満洲里税関は現地の実情と地方や企業のニーズに基づいて、16条の具体的な支援策を打ち出した。
 今回の対策は主に8つの方面に関係している。感染予防物資・食糧・食品の快速通関の保証、輸入鉱物製品・生産資材などの大口貨物の検査・引取の迅速化、行政承認プロセスの改善、加工貿易取引口座の延期・照合抹消手続きの簡素化、工場実地検査の取消、農産物輸出の積極支援、行政処分の効率向上、貿易統計の監視・早期警告の強化、税関のビジネス環境の最適化などである。
 次のステップはこれらの措置を実際に実行し、新型コロナウイルス流行予防と対外貿易サービスを両立させ、新型肺炎との戦いに打ち勝ち、対外貿易の着実な成長のために力を注ぐことだ。(内モンゴル日報2月19日)

♦ ハツ魚圏税関、果物輸出支援 ♦

 2月12日、営口市金仕達果物有限公司は276トン、金額ベースで47.58万ドルのリンゴを発送し、大連税関所属のハツ魚圏を経て、順調にタイに輸出した。
 新型コロナウイルス肺炎の流行により、同社の果物輸出事業が「寒冷期」に直面し、企業はどのようにそこから「解凍」するか、一連の困難に直面している。生産が再開できるように、ハツ魚圏税関部門は積極的に対応し、政策宣伝を行い、管轄区域の果物輸出を全力で支援している。具体的には、新型肺炎の流行状況に対応した海外の措置を企業に最速で伝達し、事前に対応することができるようにし、輸出果物の品質を厳格にコントロールして混乱を避け、通関のオンラン予約を開通してペーパーレスの情報伝達を行って、「企業が出向かずに情報が得られる」という目標を達成した。
 企業の責任者は「今年の旧正月は不安のなか過ごしていた。新型肺炎の流行が輸出事業にどのような影響があるかわからず、とても心配だった。ただ、税関部門が私たちのために計画を立て、人員を手配してくれたおかげで、素早く通関できた。これでやっと安心した」と感慨を込めて語った。
 新型コロナウイルス肺炎流行以来、ハツ魚圏税関で通関した輸出果物は616.51トン、金額ベースで106.16万ドルに達し、前年同期比でそれぞれ、159.02%と164.47%の伸びだった。1000トンのリンゴが引き続き輸出される予定で、ハツ魚圏税関はその準備が完了している。(遼寧日報2月19日)

♦ 綏芬河鉄道口岸、春耕肥料の輸入手配 ♦

 2月12日6時50分、ロシアから初輸入したカリ肥料800トン余りを積んだ36106番列車が綏芬河駅を出発し、宝清県に向かった。春耕の準備をしている省内の農村企業に向け、化学肥料の輸入・輸送はここ数年来で初めてとなる。
 綏芬河鉄道口岸は新型コロナウイルス肺炎の感染拡大防止・抑制策を確実に実施するとともに、国際的な複合一貫輸送の運営の正常化を維持してきた。綏芬河市広成経貿有限責任公司の輸送計画により8千トンのカリ肥料が輸入されることを知ると、企業と迅速に連絡をとり、そのニーズ・運送状況を見て、担当者がグロデコボ駅と積極的に調整を行い、貨物が円滑に入国できるように行動した。
 綏芬河鉄道口岸は税関の共同検査部門と事前に通関手続きを済ませ、国際的な複合一貫輸送の条件に従って、企業のために優先的な輸送策をとっている。輸入肥料を速やかに入国させて各地に転送するため、ロータリーフィーダー4台と8トンのクレーン2台を配置し、積替作業に人員を配置し、化学肥料の安全積替強化策を定め、荷物の安全輸送を実現させ、今後の肥料の輸入輸送の基礎をつくった。(黒龍江日報2月21日)

♦ 満洲里税関、中欧班列の通関に徹底したサービスを提供 ♦

 新型コロナウイルスの感染防止のもとで「中欧班列」の運行を確保するため、満洲里税関は貨物の検査・積替業務の方法を変えて、列車通関の保証に努めている。
 満洲里税関は班列の始発地、重要な口岸など17カ所の税関と通関利便化協定を結び、「満洲里税関-ハルビン鉄道局」・「口岸税関-口岸駅」・連絡員の3レベルでオンライン定期連絡システムを構築し、列車輸送や通関手続きの簡素化、通関プロセスの最適化を行い、「中欧班列」の通関所要時間を3時間以内に維持した。
 さらに対応策として、物流の監視制御に責任をもつマニフェスト担当部門の24時間対応体制を敷き、通関手続きの予約サービスを実施している。つまり、「中欧班列」の検査係員との事前連絡により、予約通りに通関手続きをすませることができる。今年1月の統計によれば、満洲里鉄道口岸を経由して入国した中欧班列は前年同期比1.6%増の62本に達し、コンテナ輸送数は5254個、同4.9%増となり、逆境にもかかわらず成長を実現した。(内モンゴル2月21日)


▏モンゴル情報


♦ ウランバートルに入る人に新型肺炎阻止のアンケート調査を ♦

 ウランバートル市のアマルサイハン市長は17日、国際移住機関(IOM)の駐モンゴルマネージャーのビクトル・リュテンコ氏と面会した。この会談でリュテンコ氏は、新型コロナウイルス感染拡大の阻止と、確実な準備、ウイルスが確認された際の機敏な対応を目的として、ウランバートル市境界線の検問所でタブレット端末を使ったアンケート調査を共同で実施するよう提案した。
 「国際移住機関はアンケートと正確な情報の提供に積極的に参加するよう、市民に呼び掛けていく。アンケートの際、我々は市民に予防対策情報を提供するつもりだ」とリュテンコ氏は述べ、ウランバートル市役所に協力を求めた。市当局はすべてのレベルで予防措置を講じており、アマルサイハン市長はリュテンコ氏のイニシアテブに賛同する姿勢を表明した。
 この会談の結果、市のイノベーション技術プロジェクト責任者のハリウンバータル氏が主導する作業部会が、IOMが市の境界線検問所で実施するアンケート調査の組織を担うことになった。(MONTSAME 2月18日)

♦ 対中国石炭輸出の制限が及ぼすモンゴル企業への影響は限定的 ♦

 新型コロナウイルスの国内侵入を阻止するため、モンゴル政府は2月10日から3月2日まで国内の対中国国境の4カ所の検問所を経由する石炭輸出をストップさせた。
 格付け会社Fitch Ratingsの評価によると、この決定がモンゴルのMongolian Mining Corporation(MMC、モンゴル鉱業公社)に及ぼす影響は小さい。同時に、同格付け会社は、この制限措置が旧正月に際したモンゴルの国民の祝日(2月24~26日)と重なっていることを指摘している。さらに、中国国内の旧正月休みの直前に、MMCは石炭を増産し、倉庫に石炭が備蓄されている。
 同社の報告書によると、国境を挟んでモンゴルと中国双方には通常、90日分の石炭の備蓄がある。Fitch Ratingsによれば、MMCは国境横断道の通常営業体制の再開を視野に、対中国石炭輸出の準備をしている。さらに、MMCの石炭の大口需要家たちは武漢市から遠く離れた中国南部に立地している。(MONTSAME 2月19日)

♦ モンゴルの携帯大手が豪企業と提携 ♦

 国内携帯電話最王手のユニテル社が、オフィスITサービス大手のCSG(豪)との提携を発表した。この提携の枠内で、CSG側はユニテル社にテクノロジープラットフォーム「Singleview」を供給し、データ化時のプログラムを改善する。この結果、ユニテル側は効率を下げることなく会社のコストを削減し、サービスの質と顧客満足度が向上すると考えている。
 CSGのプラットフォームはさらに、デジタルテレビ放送(IPTV)の基本サービスのサポート、ユニテルの固定・モバイルネットワークでのインターネット経由の動画配信サービス(OTT)も提供する。(MONTSAME 2月21日)

♦ 新型コロナウイルス感染拡大で韓モ・日モの航空便が運休へ ♦

 韓国で新型肺炎の感染が急速に拡大していることを受け、国家非常事態委員会は24日、緊急会議を招集。2月25日より3月2日まで、空路について同国への出発便と仁川および釜山からモンゴルへの到着便をすべて運休させることを決定した。
 モンゴルのフレルスフ首相は25日、国家非常事態委員会、エンフトゥブシン副首相、道路交通開発大臣、保健大臣に対し、モンゴルと日本を結ぶすべての航空便を運休させ、その他にも新型コロナウイルスを国内に入れないための措置を直ちに講じるよう指図した。(MONTSAME 2月25日、27日)


▏対岸ビジネス情報


♦酒田税関、輸出22%減694億円 6年ぶりに減少(山形新聞2月18日)
https://www.yamagata-np.jp/news/202002/18/kj_2020021800339.php

♦ハルビン線運休延長 新型肺炎で4月末まで1カ月(新潟日報2月19日)
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20200219525824.html

♦大分-ソウル線、4月に運航再開 ティーウェイ航空(西日本新聞2月19日)

♦スノーピーク、韓国企業と資本提携 スポーツアパレル展開へ(新潟日報2月20日)

♦県、日本語教育に助成 外国人材受け入れ促進(秋田魁新報2月22日)

♦新型肺炎拡大、訪日客激減 両県観光業に影響広がる(山陰中央新報2月27日)

♦ソウル線8日から運休へ 新潟空港、国際線ゼロに(新潟日報2月27日)
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20200226527184.html

♦19年国産リンゴ輸出 6年連続100億円突破(東奥日報2月28日)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/319200

♦外国人宿泊、九州6県減 全国は最多1億人超(西日本新聞2月29日)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/588049/



▍ERINAインフォメーション

♦♦中国経済担当研究員、国際物流担当研究員を募集しています。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/saiyou/

♦♦『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。

ERINA北東アジア研究叢書10
穆尭チェン、徐一睿、岡本信広編著
『「一帯一路」経済政策論―プラットフォームとしての実像を読み解く』(日本評論社)を発刊しました。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

♦♦英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/naer/

♦♦『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。

投稿規程は>> https://www.erina.or.jp/publications/er/

♦♦賛助会員・購読会員のご案内

[賛助会員制度]

賛助会員制度は、この設立目的・事業活動に賛同される方々から積極的にご支援・ご協力をいただくとともに、ERINAの事業やその成果を活用していただくための制度です。

[購読会員]

購読会員は、個人の方を対象に、ERINAの定期刊行物等をお届けするサービスです。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/member/


ご意見・お便りをお寄せください。  e-mail:erina-magazine@erina.or.jp


▪バックナンバー
 https://www.erina.or.jp/publications/mailmag/backnumber/
▪メールマガジンの解除
 https://www.erina.or.jp/form/mailmag-cancel/
▪ERINA ホームページ
 https://www.erina.or.jp/
▪ご意見・お問合せ
 e-mail:erina-magazine@erina.or.jp
編集公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA)
編集長企画·広報部長 中村俊彦
担当企画·広報部 新保史恵

Copyright (C) ERINA. All rights reserved.
無断転載を禁じます。