公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.380 (2020年3月20日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍ERINAインフォメーション
国際物流担当研究員を募集しています(2020年4月10日応募書類必着)。
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 新型コロナウイルスが世界を震撼させています。戦後最大の経済危機、人間の危機に直面していると言えるのではないでしょうか。そんな中、『北東アジアウォッチ』創刊以来務めてきた編集長を今号で降板することになりました。長い間ありがとうございました。このメルマガは新体制でまだまだ続きます。今後ともよろしくお願いします。(編集長)



▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ 中国に代わってインドからの労働力誘致を検討 ♦

 極東投資誘致・輸出支援エージェンシーは、極東連邦管区内の建設工事でのインド人技術者の雇用の可能性を検討している。このような決断は、中国内の新型コロナウイルスの感染拡大が原因でロシアに入国できない中国人労働力の不足を受けたものだ、とエージェンシーのレオニード・ペトゥホフ局長は25日、タス通信に説明した。
 ロシア極東の国境は、新型コロナウイルスの拡大を阻止するために、1月30日に一部封鎖された。中ロ間の旅客の往来は事実上、中断されている。貨物の往来はいったんストップされたが、現在はアムール州を除く全域で通常体制で行われている。
 「極東連邦管区では、新型コロナウイルスを取り巻く状況のせいで、特に建設工事が被害を被っている。なぜなら、建設工事では多くの中国人作業員が働いているからだ。我々は目下、ロシア極東にインド人専門家を誘致する件を、インド側と積極的に検討しているところだ」とペトゥホフ局長は述べた。
 ペトゥホフ局長によれば、防疫面の規制が原因で、中国人投資家も今、ロシアに入ることができない。その結果、50人余りの投資家がロシア極東に来ることができなかった。「彼らは出国することができない。彼らはさらに、出国後、帰国できるかどうかも危惧している。今日、中国のパートナーたちとあるプロジェクトについてテレビ会議を行った。彼らはみなマスクを着けて座っているが、出勤はしている」と局長は説明した。(タス通信2月25日)

♦ プーチン大統領が小学校の無料給食の法律に署名 ♦

 ロシア国内の小学校の無料給食に関する法律が60日後に施行される。この法律にプーチン大統領が署名した。大統領は連邦議会に向けた年次教書演説でこれを発案していた。
 この法律は2020年9月1日から2023年9月1日まで、小学生たち全員に暖かい食事を無償で提供することを定めている。この法律は国の法務情報サイトで公表された。
 現在、学校で無料の給食を受けられるのは特別支援児童に限られていた。中高生に対しては、新法の施行後もこの原則が維持される。一方、小学生たちは全員、家庭の事情に左右されず、学校給食を受けられる。(EastRussia 3月2日)

♦ サハリンの自動車の半数を2024年までにガス燃料車に ♦

 サハリン州政府は2024年までに州内の自動車の半数をガスエンジン用燃料に転換する方針だ。
 2023年末までにサハリンでは19のガス供給ステーションが開設され、うち11カ所は常設、9カ所は移動式コンプレッサーだ。今年下半期にユジノサハリンスクでは2つ目の常設ガス供給施設がオープンする。この施設はジェレズノダロジヌイ通りとプルカエフ通りの交差点に開設される。年内に市町村でさらに6つの移動式給ガス装置が稼働する。
 州政府の発表によると、常設ステーションの建設希望者には競売をせずに土地が提供され、設備費の7割が州の還付を受けられる。移動式コンプレッサーを購入する事業者も補助を受けることができ、この場合は費用の9割が還付される。
 農業企業には、新車とそれをガス仕様に改造する費用の9割が還付され、外食系企業は7割となる。このような還付は、既存の保有自動車を改造する企業・団体も受けることができる。(EastRussia 3月3日)

♦ ザルビノ港で穀物の初出荷 ♦

 国際輸送海路「プリモーリエ2」の一角を占める沿海地方のザルビノ港(トロイツァ湾港)で、穀物貨物の初積み込みが行われた。約3000トンのトウモロコシが、日本に向かう船に搬入された。
 この作業はザルビノの荷役会社とトロイツァ湾港社、レゲンダグロ社が共同で行った。レゲンダグロ社は今年、ザルビノ港経由で4万トンに及ぶ穀物と油糧種子を中国、日本、韓国に輸出ことにしている。
 レゲンダグロ社は沿海地方で野菜栽培、加工、物流を含む投資プロジェクトを推進する方針だ。プロジェクトの費用は100億ルーブルと試算されている。投資家側はすでに、支援を受けて3500ヘクタールの土地を確保した。しかし、投資家側は、最大5万ヘクタールの耕作地と、年間最大40万トンの積み出し、大豆高次加工工場の建設を目標としている。(EastRussia 3月4日)

♦ 大統領が北極海政策の主軸を承認 ♦

 プーチン大統領が2035年までの北極圏における国家政策の主軸に関する大統領令に署名した。この文書はすでに発効済み。
 大統領令には北極圏におけるロシアの中心的な国益が記されている。それは、地域主権、この地域の住民の高度な生活水準の確保、戦略的に重要な資源の開発、北極海航路の開発、北極圏の環境保全だ。大統領令では、これらの課題達成のためのメカニズムの構築と、その法律による確立が必要だと指摘されている。
 北極圏開発のために、大統領は科学技術の発展を指示した。研究者らはこの地域の安全保障政策の検討にも参加することになる。実行される方策の効果を示すものは、人口流出の減少、失業率の低下、賃金上昇、雇用拡大、域内総生産の成長、投資の拡大、LNG生産量の拡大、北極海航路輸送量の拡大とされている。(EastRussia 3月6日)

♦ 北朝鮮から外交関係者が一斉避難 ♦

 平壌駐在のドイツ、フランス、スイスの公館が、新型コロナウイルスを要因として北朝鮮国内で発表された施設の防疫・消毒を受け、同国での外交活動を一時中断し、職員とその家族を完全に避難させた。在平壌ロシア大使館が9日、フェイスブックの公式アカウントで発表した。
 それによると、3月9日、平壌からウラジオストクへ1月31日以来久しぶりに高麗航空の航空機(乗客80名、うちロシア人は出張期間が終わった大使館員とその家族13名)が出発した。このTu-204に乗り合わせた人々は、平壌での活動を中断したドイツ、フランス、スイスの大使館の職員、施設の消毒・検疫が終わるまで一時帰国を決めたポーランド、ルーマニア、モンゴル、エジプトの外交関係者とその家族だ。
 さらに、在平壌ロシア大使館は、平壌で活動する国際人道支援機関とロシアの人道支援機関の関係者35名、国際線運休の時点で現地に滞在していた外国人ビジネスマンらに、トランジットビザを適宜発給した。在平壌ロシア大使館によれば、ウラジオストクから返す便を待つよう指示された外交官らは、北朝鮮側が定めた規則に従って活動し、任務を遂行した。
 北朝鮮政府は2月から新型コロナウイルス感染拡大防止策として国際定期航空便、中国およびロシアに向かう旅客列車を運休。外国人の出入国は完全に中断された。同時に、北朝鮮外務省は、防疫・消毒措置を3月1日以降、無期限に延長することを各国大使館に通達した。(タス通信3月9日)

♦ インド企業がウラン・ウデ市に医療センターをつくる ♦
 インドのメダンタ社がウラン・ウデ市に多機能型医療センターを建設する。現時点では、多機能型医療センター建設コンセプトが合意をみて、建設用地が確保された。
 極東・北極開発省の発表によると、全作業はコンセッション契約で行われる。主要投資家のメダンタ社はインド国内に病院チェーンを所有している。ここの医療スタッフたちは年に約1万5000件の手術をこなし、毎年最大4万人の患者を受け入れている。
 このプロジェクトに従い、新しくできるセンターでは心臓系の手術を行い、移植出術が整備され、眼科、腫瘍科も設置される。この種の医療センターの出現は、サハ共和国(ヤクーチア)、ザバイカル地方でも計画されている。(EastRussia 3月12日)


▏中国東北情報


♦ 大連湾海底トンネル工事全面再開 ♦

 遼寧省の重大民生プロジェクトである大連湾海底トンネル建設工事が2月28日から全面再開された。北岸のカーテングラウチング・胸壁設置などの工事が順次着工され、ドライドックによる沈埋函作製や水上のケレン作業も実施されている。4月末までにドライドック作製現場の主工事が完了する予定で、国内最大の「沈埋函加工工場」が完成する予定だ。
 大連湾海底トンネルは、中国の北方海域で初めての大型沈埋トンネルで、「南は香港・珠海・マカオ、北は大連湾」と称されている。工事完了後、大連市は南北を結ぶ高速道路が新設され、都市機能の最適化、大連湾両岸の一体化建設の推進、環渤海・黄海沿海経済圏の構築にとって重要な意味をもつ。
 新型コロナウイルス肺炎の感染拡大を受け、中交大連湾海底トンネル有限公司と工事の実施機構である大連市城市管理局は、肺炎予防・対策チームを共に設立し、迅速に対応計画を立て、生産再開が安全に行われるよう作業方法を策定し、人員を分けて復帰させる科学的に有効な人員配置をした。同時に、投資計画と工事の進捗状況を整理し、工事の日程を改めて確定し、工期内の達成を目指す。
 工事再開後、大連湾海底トンネル工事は分散して行える作業が前倒しにされ、現場での作業員の分散施工が実施された。また、自主消毒ポイント・マスク専用ゴミ箱の設置、作業員の食事時間の分散、検温回数の増加、QRコードでの技術開示の実施、施工エリア・事務処理エリア・生活エリアの封鎖管理など、複数の科学的な防疫を実施している。(遼寧日報2月29日)

♦ 予約制7日×24時間通関 全省の口岸で実施 ♦

 ハルビン税関は口岸の出入国における徹底的な衛生検査を実施しながら、速やかに感染防止物資を通過させるために、実状に合わせて企業が生産を再開し、外国貿易を進めていくことを支援する具体的な12カ条の措置を打ち出した。ハルビン税関の朴明華副関長が2月29日の記者会見で状況報告した。
 それによれば、税関業務の効率を向上するうえで、今年は全省で「人員に頼らない税関事務処理」を浸透させ、国際貿易の「単一窓口」「インターネット+税関」などのサービスプラットホームを運用し、税関の主要業務を最大限オンラインで行うようにした。
 物資の速やかな通関を保証することについては、全省の口岸の現場で予約制の7日×24時間通関を実施し、感染予防物資については、緊急であれば先に登録だけして通過させ、後で関係手続を補うようにした。同時に、穀物、食品、肉類など人々の生活に関わる物資、企業の生産再開に至急必要な設備や原材料、当面の春耕や農業生産に必要な化学肥料や種子、農機具などの輸入物資は優先的に受理して申告し、「到着と同時に検査する」ことや「延長ゼロ」の快速通関を保証する。
 特色のある製品の輸出については、「産地で検疫証明書発行+口岸で引換・通過」モデルで輸出を拡大するように企業を支援し、産地検疫と証明書発行に困難があれば、口岸税関での検査検疫・証明書発行で通過させることができるようにし、検査検疫に合格した青果についてはまとめて積んで輸送・出国することを許可する。(黒龍江日報3月1日)

♦ 瀋鉄、中欧班列を運行コード化 ♦

 3月6日午前1時、中欧班列X8059番はロシアに向けて瀋陽東駅を出発した。今年に入ってこれまで、中国鉄道瀋陽局集団公司は中欧班列を累計68本運行し、コンテナを5770TEU輸送した。瀋陽局集団公司の担当者によると、「今後は、中欧班列を運行コード化し、中欧班列の東北国際物流ルートの安全運行を全力で確保していく」という。
 2月中旬以降、企業の生産再開が相次いでいることにともない、瀋陽局集団公司は新型コロナウイルス感染予防と同時に、輸送業務の秩序だった運行に努めてきた。2月18日、中欧班列X8059番が順調に瀋陽東駅を出発し、ロシアのロストフに向かったことで、遼寧省の中欧班列は正常運行を再開した。再開後、瀋陽局集団公司が運行した中欧班列は計16本、輸送したコンテナ数は1400TEUとなった。(遼寧日報3月9日)

♦ 綏芬河民用空港、工事再開 ♦

 黒龍江省の「百大プロジェクト」のひとつ、綏芬河民用空港工事の一部が2月27日に再開した。綏芬河空港のターミナル区域および関連施設工事は2017年10月に開始され、飛行区域工事は2018年5月に開始された。2019年末までに、空港の飛行区域の工事は累計479万立方メートルの掘削、約863万立方メートルの埋立て、8万4606平方メートルの地盤補強工事が完成した。また、東側滑走路のクッション工事約6.9万平方メートル、セメントによる基盤補強約4万平方メートル、セメント舗装工事約4.3万平方メートルも完成している。ターミナル区域工事は累計422万立方メートルの掘削、ターミナルビル・管制塔の主要工事も基盤工事が完了し、保温処理が行われている。飛行区域、ターミナル区域の施工は全工事の95%完了した。空港への道路工事も基礎工事は完成し、検査と一部路面の構造工事も完成している。場外の排水工事も90%近く完成している。2019年度は2.06億元の投資があり、累計では6.76億元の投資を達成した。
 現在、工事で出た64.6万立方メートルの土石撤去が行われ、滑走路の地盤観測員が作業に入っている。2月27日、場外の10KV電気供用工事が始まり、土石の爆破作業などを近く行う予定だ。2020年、工事は空港内の余剰土石撤去工事を完成させ、ターミナルビル・管制塔などすべての非民間航空設備部分の設置と調整、滑走路の進入灯や飛行区域の電気供用工事などすべての民間航空部分の施工についても完成させる予定だ。(黒龍江日報3月11日)


▏モンゴル情報


♦ ウランバートルへの乗客とバスの乗り入れ規制が解除に ♦

 国家非常事態委員会の決定に従い、3月3日6時に各県の間の道路とウランバートルへの進入路がオープンした。これを受けて、ウランバートルに入る7つの検問所で現在、非常事態関連機関、警察、専門検査、医療機関の職員130名余りが活動している。
 道路警察当局者の話では、本日から出国の際に事前に検問所で登録を受けた4万人余りと車両約1万4000台がウランバートル市に帰還することができる。ウランバートルと村落の検問所経由で市内に入る市民は、検温のほか、アンケートに答えなければならない。
 国立感染症研究センターは首都の7つの検問所で2日間、24時間体制で活動する。ウランバートルに向かう国道の50キロメートルごとに現地病院の医療スタッフが配置され、乗客に的確な医療サービスを提供する。(MONTSAME 3月3日)

♦ モンゴル国内のSNS利用者の数が11%増加 ♦

 「We Are Social」社、「Hootsuite」社のデータによると、今年1月現在でモンゴル国内のインターネットユーザーの数は220万人に達した。
 この数値は昨年同期比で多少変化した。国内におけるインターネットアクセスの水準は68%、一方、携帯電話の平均接続速度は19.7メガバイト、固定インターネットの場合は31.7メガバイトとなっている。
 モバイル通信のユーザーの数は4.7%増え、延べ442万人に達した。2019年4月から2020年1月までの間に、SNSのユーザーは21.9万人(11%)増えた。(MONTSAME 3月3日)

♦ 中モ国境の石炭輸出が再開へ ♦

 国家非常事態委員会は、定められた方法で期間満了までに準備条件がすべてクリアされれば、3月15日に公式に予定されている石炭・石油の輸出再開を待つ必要はないという見解に至った。国家非常事態委のこの決定に従い、石炭輸出が再開された。これは、中国・モンゴル国境において衛生防疫の規定と基準が満たさされたためだ。
 「例えば3月4日にザミンウド国境検問所経由で石炭1500トンがトラックで搬出された一方、3月1日から鉄道で2万5000トンが輸出された」と税関総局は発表した。
 2019年1~2月にザミンウド経由の石炭輸出量は10万4000トン。一方、今年のこれまでの輸出量は39万2000トンとなっている。石炭以外にもこの検問所経由で銅・鉛・亜鉛の精鉱が輸出されることになっている。(MONTSAME 3月5日)

♦ 米政府の中小ビジネス支援5カ年計画がスタート ♦

 米国政府は3月5日、国際開発援助庁を通じて、5カ年プログラム計画「ビジネス持続性・透明性向上」(BEST)をスタートさせた。同プログラムは413億トゥグルグの無償融資を行う。プログラムの開幕式典にはフレルバータル財務大臣、マイケル・S・クレチェスキ駐モンゴル米国大使が出席した。
 このプログラムは、モンゴルの中小ビジネスが融資を受けることによる経済の方向性の拡大や成長の支援を、ウランバートル市と12の県で実現することを目的としている。クレチェスキ大使は、「アメリカ政府は中小企業が社会経済発展の重要なドライバーだと認識している」と述べ、このプログラムの実施が、地元企業経営者が融資を受ける機会を増やし、国の経済的自立の強化を促進するとの自信を表明した。(MONTSAME 3月6日)


▏対岸ビジネス情報


♦道との定期便停止要請 サハリン州、ロシア政府に(北海道新聞3月1日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/398029

♦中国経済停滞で悪影響 県内企業6割に拡大(新潟日報3月3日)
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20200303528519.html

♦新潟-台北線、就航延期へ(新潟日報3月4日)
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20200306529333.html

♦DBSクルーズ、運航再開断念 感染拡大で旅客確保困難(山陰中央新報3月4日)

♦道内渡航、ロシアが自粛勧告(北海道新聞3月6日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/399719

♦19年県内、輸出入3年ぶり減 紙製品、鉄骨が失速(新潟日報3月12日)

♦外国人宿泊者数 石川11年以降初の減少、富山5年連続最高更新(北陸中日新聞3月13日)



▍ERINAインフォメーション

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♦♦『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。

ERINA北東アジア研究叢書10
穆尭チェン、徐一睿、岡本信広編著
『「一帯一路」経済政策論―プラットフォームとしての実像を読み解く』(日本評論社)を発刊しました。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

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