公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.384 (2020年5月29日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍ERINAレター

▍ERINAインフォメーション
北東アジア情報ファイル「ロシア極東の経済特区の現状:2020年情報アップデート」を発行しました。
「ERINA出前授業」の申込みを受け付けています。
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
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 新型コロナウイルス感染拡大に各国が対応する一方、経済活動も少しずつ復活する兆しが見えてきました。国内外の航空路線の再開も待たれます。モンゴルでは電力プロジェクトにアジア開発銀行(ADB)の資金が提供されるようです。(編集長)



▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ 中国製自動車約2千台が中・ロ・欧州ルートで輸出 ♦

 中国-ロシア-欧州のルートで貨物列車が大慶市の臥里屯駅を出発した。この列車は、123台の中国製乗用車を積んだ41個のコンテナで編成されている。列車は満洲里駅-ザバイカルスク鉄道検問所を通過し、ロシア国内を通って、18日後にはベルギーに到着する。
 今年に入ってから15便目の満州里駅-ザバイカルスク国境回廊経由の中ロ欧州貨物列車になる。この中ロ国境検問所経由で、2020年に入ってからこれまでに中国に3万3494個(前年同期比5%増)のコンテナ(TEU換算)が搬入され、4万3892個(前年同期比16%増)が搬出された。
(ロシースカヤ・ガゼータ5月7日)

♦ ノーワークデーは終了 5月12日から各地の判断で段階的に国内の経済活動を再開か ♦

 ロシアの官庁や全産業部門で実施されていた一斉ノーワークデーが終了したことを、プーチン大統領が発表した。ただし、新型コロナウイルスとの闘いは今後も続く。
 大統領は、ノーワークデー体制の解除は段階的なものになり、規制・制限の緩和は公衆衛生基準の厳格な順守の下で進められなければならないと、発言している。同時に、規制緩和の判断は、各地域で、感染状況に応じて自主的に下されることになる。
 65歳以上の住民および慢性的疾患のある住民に対する高度な警戒体制は維持される。ノーワークデー期間が終わっても、国内では依然として、すべての大規模な行事が中止される。すべての企業・団体・商店・サービスおよび運輸関連の企業は、公衆衛生法規を厳格に順守して活動しなければならない。5月12日以降、状況が許すあらゆる場所で、建設会社、製造業、農業会社、通信会社、エネルギー会社、鉱物資源採掘会社の活動再開のための環境が整備される見通しだ。
 ノーワークデーは6週間余り続いた。プーチン大統領によれば、この結果、感染拡大を抑制することが可能となった。大統領は政府と保健省に対し、今後も新型コロナウイルスの検査数を増加し、1日あたり30万件達成を目指すよう指示した。
(EastRussia 5月12日)

♦ ブラゴベシチェンスク-黒河橋梁が営業許可を取得 ♦

 中ロの合弁会社は、アムール川を横断するブラゴベシチェンスク-黒河(中国黒龍江省)橋梁の営業許可をロシア建設省・公益事業省から取得した。この橋は新型コロナウイルスの感染拡大対策に関連する制限がすべて解除された後で、営業を開始する。
 ブラゴベシチェンスク-黒河橋梁は、中国とロシアを結ぶ最初の自動車用橋梁だ。この橋は財政資金を使わず、コンセッション方式で建設された。これは、3年間で橋を建設・稼働開始し、16年間通行料金を徴収する商業ベースの方式である。1日630台のトラック、164台のバス、68台の乗用車がこの橋を通る見込みだ。
 橋は2016年に着工し、2019年5月31日に橋が接続された。ロシア側の工事の主要な段階が正式に終了したのは昨年11月末だった。橋の総延長は1キロメートルを超える。
中国側では早くも、検問所が建設された。ロシア側の検問所は臨時の建物になるだろう。検問所の費用として既に16億ルーブルを超える資金が割り当てられた。建設用地も確保された。
(EastRussia 5月12日)

♦ ハバ地方に新型コロナウイルス対応の軍の病院が完成 ♦

 ハバロフスク市から40キロ離れたアナスタシエフカ村で新型コロナウイルス感染者用の医療拠点が完工したことを、東部軍管区が発表している。
 広報資料によると「アナスタシエフカ村に200床を有する東部軍管区管で最大規模の医療拠点が建設された。この非常に重要な施設の建設には、通常は6~8カ月が必要となるが、それを56日で完成させるために、3月20日から1500人の軍の建設作業班が24時間体制で作業してきた。」という。
 「今日、工事は完了し、医療設備や家具が設置され、東部軍管区の放射能・化学・生物事態対処班によって各部屋と周辺地域の消毒がおこなわれた」と東部軍管区広報室は伝えている。
 この病院は救急対応と入院治療の両方を目的としている。全スタッフはタイプ1(最大防護レベル)の防護服を着用している。病院スタッフは、医師44名、中級ナース87名、アシスタントナース64名で編成される。軍医らはキーロフ記念軍医療アカデミーで新型コロナウイルス感染の診断と治療の追加講習を受けた、という。病院では月に最大400名の治療が可能で、必要に応じて病床数は30%増やすことが出来る。患者の受け入れ開始の準備はすべて整っている。
(インターファクス 5月15日)

♦ ガスプロムが「シベリアの力2」の準備に着手 ♦

 ガスプロムは、モンゴルを経由する新しい対中国輸出用ガスパイプライン「シベリアの力2」の設計測量作業に着手した。ガスプロムは、プーチン大統領の指示をうけて、昨年9月からこの輸送ルートの検討に着手しており、2020年内には投資のためのすべての事前調査を終えるという。
 18日、ガスプロムのアレクセイ・ミレル社長は、モンゴル経由中国向けガスパイプライン建設の可能性の予備調査の次の段階である設計測量作業に移ったことを発表した。3月27日にプーチン大統領がミレル社長に対して、このルート敷設案を検討するように指示した。そのためには、フィビリティ・スタディーと設計測量作業、財源の確保が必要になる。ガスプロム側は、投資に先立つすべての調査を2020年内に終わらせると、「コメルサント・デイリー」紙に明言した。
 ミレル社長によれば、年間最大輸送力500億立方メートルのモンゴル経由ガスパイプラインの建設によって、ロシア東部と西部のガスパイプラインが連結され、幹線パイプラインに接続していない東シベリアもガス化できるようになる、という。
 ヤマロ・ネネツ自治管区のヤマルとナディム・プル・タズ地区、コビクタガス田、クラスノヤルスクで産出される資源がこのプロジェクトの資源供給源となりうる。「これによって、ヤマル産ガスは欧州にもアジアにも供給されるだろう」とミレル社長は補足した。その結果、より価格が高い地域の市場に対して供給でき、バランスをとることができる供給者になる、というガスプロムの長年の夢が実現することになろう。ただし、現時点で世界市場における液化ガスの供給量が急増した結果、2011~2014年に1000立方メートル当たり200ドルに達した欧州と中国のガスの価格差は、事実上消滅してしまった。
 ガスプロムは当初、アルタイを経由して中国に直接接続するパイプラインの敷設を目指していた。この案のほうが短い。しかし難所の山岳地帯を越える必要があった。このパイプラインのガスの年間輸送力は300億立方メートルと試算されていたが、2015年以降、ガスプロムはこのルートの積極的な検討に着手しなかった。2019年9月、プーチン大統領はミレル社長に対し、「モンゴルルート」について考えるよう指示した。
(コメルサント・デイリー 5月19日)

♦ 大統領はロ極東への農産品輸送問題の処理を指示 ♦

 プーチン大統領は、政府とロシア鉄道に対し、ロシア中央地域とシベリアからロシア極東へ農産品を輸送する方法を検討するように指示した。プーチン大統領は20日の農産品・食品加工に関する会議において、「ロシア政府が、ロシア鉄道や国内生産者と協力して、中央地域やシベリアから極東地域に肉や野菜を効率的に輸送する方法を検討することを要請する」と述べた。
 「我々が抱える問題は共通であり、国は国内生産者と肩を並べなければならない。なによりもまず、収益性が高く信頼できるサプライチェーンだ。ロシアの市民へ、つまり畑からカウンターまでの商品の配送を支援しなければならない」と大統領は指摘した。
 大統領はまた、運輸省やロスアトムなどの一連の関連省庁に対し、ロシア東部から北極海航路を経由して水産物を輸送する方法についても徹底的に検討するように要請した。「極東産水産物の輸送する際に北極海航路を積極的に活用し、それによって特にロシア・ヨーロッパ部への魚介類の輸送コストを下げる必要がある。その結果、これらの商品は国民にとってより手頃なものとなる」と大統領は述べた。
 大統領は、各省庁にこの問題を検討するよう指示し、「今日、作業部会の設置が提案された。それは結構だ。ただし、何らかの共通の解決法を見出さなければならない」と話した。「同時に、北極海航路の潜在力の拡大と、この航路の国内輸送回廊として積極的な活用は、ムルマンスク運輸ハブをはじめとする極東や北西地域の港湾インフラ整備の課題の重要性をより前面に押し出すことになるに注意したい」と大統領は表明した。
 プーチン大統領はさらに運輸省と農業省に対し、農家や協同組合の生産物の販売を拡大するための追加的な措置を起案するように指示した。大統領は、農業経営への支援は十分ではなく、農家が生産した物品を提供できる物産展などの商業空間が国内には少ない、と考えている。
(インターファクス 5月20日)


▏中国東北情報


♦ 大連税関、水産加工業支援のための10項目措置実施 ♦

 先頃、大連税関は水産業界の貿易の発展を全面的に支えていくために、「企業を単位とする『大手冊(大きな台帳)』監督管理モデルの適用範囲を水産企業に拡大する」など10項目の措置を打ち出した。
 この監督管理モデルの適用範囲拡大により、税関での加工貿易の手続きが簡素化し、企業は費用を節約できる。今年、荘河税関では、このモデルによる受け入れ対応数を増加させ、全体の60%までカバーできる予定だ。また、「百人千企(税関職員100人が企業1000社にサービスする)」を実施し、「一企一策(一企業につき一政策)」援助により、長期的で効果のある仕組みを確立し、企業の生産稼働再開を支援する。大連市の水産企業127社に調整員1人を派遣して、「管理人方式」のサービスを始める予定だ。
(遼寧日報 5月7日)

♦ 内国貿易の外国港経由新航路、琿春―ザルビノ―青島線開通 ♦

 5月12日、琿春鴻利海運有限公司のトウモロコシのコンテナ220個が琿春鉄道口岸を出国し、ロシア・ザルビノ港から山東省青島港に向けて出航した。この航海は外国港経由の内国貿易の新航路、琿春―ザルビノ―青島線の「デビュー」だった。このことは、「借港出海(外国港経由で輸送)」の新ルートであり、「2路線並行」の新しい時代に入ったことを示している。
 琿春―ザルビノ―青島線は琿春―ザルビノ―寧波線開通後に新しく開設された内国貨物の国際輸送路線である。長春税関は管轄下の琿春税関からの働きかけを受けて、税関総署に青島港を吉林省の内国貨物越境輸送の目的地に加えることを申請し、1月26日に正式に承認された。5月2日、貨物が琿春鉄道口岸からザルビノ港へ次々と輸送された。6月上旬には、復路のコンテナが、銅粉220個を積んで琿春に帰還する予定だ。
 外国港を経由した内国貿易航路の開拓は、吉林省内における内国貨物の越境輸送の業務範囲を広げ、琿春の企業に新しいチャンスをもたらしている。
 寧波行き航路を安定的に運行することができた経験を踏まえ、長春税関は目的地の税関関係部署と連絡・協力して、越境輸送の商品の種類や積載方法、鉄道と海運の一貫輸送における不確定要素などの問題に対応するために、通関予約、外部からの検査、迅速な貨物引取などの措置を実施した。越境輸送貨物1件ごとに追跡調査を行い、企業に申告手続きを手取り足取り指導し、物流全体の円滑化を確保し、通関効率をあげている。
 この青島行きの新航路の供用開始は、吉林省から東部沿海都市への海上輸送回廊を円滑化し、開発と協力の要衝地となることを加速化し、吉林省全体の振興に重要な意味がある。
(吉林日報 5月12日)

♦ 遼寧自由貿易試験区大連ゾーン、新管理モデルで加工貿易企業に援助 ♦

 5月12日、大連にある遼寧自由貿易試験区は、国内で委託加工される輸入品の「合格保証・検証・追跡」を管理する新しい方式の実施を正式に開始した。新しい方式では、税関が、企業が提出する製品の品質適合証明と検査報告書の内容を確認し、資料がすべてそろっていれば、サンプル検査なしに、ただちに通過できる。試験区から出荷された製品のサンプル検査が行われる場合、CCC(China Compulsory Certification、中国強制製品認証)が有効であると認められた製品はデータベースに登録され、追跡調査の対象となる。
 国内における委託加工は、税関の特殊監督管理区地域内で企業が国内(試験区外)の企業の依託を受けて、試験区外の企業向けに製品を加工して、加工費をとる。国務院と税関総署は新型コロナウイルス感染予防策を実施しながら、外国貿易の安定的な成長を維持するために、大連税関や金普税関と連携して、企業が世界の需要減少に対応し、国内市場を開拓していくこと援助している。
(遼寧日報 5月14日)

♦ 吉林省、今年初めて「海洋班列」での輸入を達成 ♦

 5月11日、琿春の企業が吉林省の対ロ鉄道口岸から40フィートコンテナ計9個、390.3万元の冷凍真鱈を輸入した。これは今年初めての「海洋班列」による冷凍水産品の輸入で、長春税関管轄下の琿春税関が通関手続きを迅速に行って、「海洋班列」の順調な運行を保証した。
 中ロ「海洋班列」は昨年の開通以来、冷凍水産品を1267.7トン、金額ベースで1378.2万元の輸入を達成している。「海洋班列」の開通は鉄道口岸から輸入される商品の種類を増やし、吉林省の陸海一貫輸送システムを成熟させる。琿春は海洋経済のイノベーションや海洋経済協力の模範的な都市となり、海洋経済の発展を促し、「一帯一路」建設を加速化させるうえで、大きな役割を果たす。
(吉林日報 5月17日)


▏モンゴル情報


♦ 大統領が重要鉄道敷設事業を視察 ♦

 バトトルガ大統領は5月9、10日にズーンバヤンとタバントルゴイを結ぶ144.6キロメートルの鉄道と、タバントルゴイとガシューンスハイト検問所を結ぶ240キロの鉄道の敷設工事を視察した。この視察には、エンフボルド国防大臣、エンフアムガラン道路・交通開発大臣、複数の国会議員、ガンゾリグ・モンゴル軍参謀総長などが随行した。
 これまでのこの鉄道工事に動員された作業員数は6000人にのぼる。モンゴルの企業が、作業員への食事の提供や作業服や安全装備の支給、その他の必要物資の供給にあたっている。これは、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、家計の収入を支えることになるだろう。
 これらの鉄道プロジェクトの成功は、高度技能者の養成、新規の鉄道関連施設を建設するための技術・メカニズム・専門企業の形成に寄与するものと、期待されている。
「タバントルゴイ-ズーンバヤン」区間と「タバントルゴイ-ガシューンスハイト(モンゴル・中国国境検問所)」区間の鉄路敷設プロジェクトが実現できれば、炭鉱は国内の鉄道網と接続する。
(MONTSAME 5月11日)

♦ モンゴルのマスクの輸入量は前年同期比17倍に ♦

 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、モンゴルではマスクの輸入が増えていることを、税関総局が伝えている。税関総局のデータによると、今年(5月7日現在)、モンゴルは1740万枚のマスクを輸入した。これは、2019年同期比の17倍だ。昨年の医療用マスクの輸入枚数は合計で100万枚だった。
 これまで100万枚のマスクは11万2600ドルで調達されていたが、今年は1740万ドルにのぼる額のマスクが輸入された。また、同じ時期に、新型コロナウイルスの感染検査キット7万9006個と防護服1万4937枚、医療機器830万台も購入されている。
(MONTSAME 5月12日)

♦ アジア開発銀行(ADB)がモンゴルの電力事業に融資 ♦

 内閣は5月13日の定例閣議において、第一期の大容量改良型蓄電システム設置プロジェクトの資金調達のための1億ドル規模のADBの特別融資協定案を承認した。このプロジェクトは、モンゴル政府とADBが共同で実施する。フレルバータル財務大臣がモンゴル政府を代表して融資協定に署名することになる。
 ADBによる1億ドル規模の特別融資は、中央送配電網の大容量蓄電システム設置プロジェクトを実施するために提供される。中央電力系統の安定と安全性の確保が目的だ。
モンゴルの電力需要は毎年5%(ピーク時で50メガワット)増大しており、発電所はフル運転でこの需要に対応している。このプロジェクトの実施によって、モンゴルは電力自給の強化、再生可能エネルギー活用の支援、発電と電力消費のバランスの維持、電力ロスの削減を実現できるようになる。
 プロジェクトの費用総額は1億1495万ドルで、このうち300万ドルは日本政府がドナーとなっているADB高度技術信託基金から提供される。モンゴル政府はこのプロジェクトに1195万ドルを拠出する。プロジェクトの完了は2024年9月とされている。
(MONTSAME 5月14日)

♦ 中央選管委は今年の国会選挙の立候補者の受付を開始 ♦

 5月18日、中央選挙管理委員会は、国家大ホラル(国家大会議、モンゴルの国会にあたる)選挙への政党、連合組織、無所属の立候補者の受付を開始した。5月17日、政党および連合は2020年国会選挙に擁立する候補者の名前を発表した。選挙法にしたがい、各政党および連合は5月16日の零時までに候補者を確定することになっている。
 2020年国会選挙では、モンゴル人民党と民主党が76名ずつ、「我が連立」は75名、「正義の人選挙民」は71名、新党は74名の候補者を立てた。中央選挙管理委員会が政党および連合組織からの立候補者を承認することになっている。
(MONTSAME 5月18日)
 *今のところ投票日は6月24日


▏対岸ビジネス情報


♦宿泊外国人 本県は増加 2月、前年比 3月以降、激減見通し(山形新聞 5月12日)

♦内モンゴルでのビート栽培協力 日本甜菜製糖(北海道新聞 5月13日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/420271

♦元留学生ら富山大に防護服とマスク寄付 中国人有志(北日本新聞 5月14日)

♦LCC新潟-台北線 来月就航も1カ月運休(新潟日報 5月15日)

♦台湾人形劇とコラボ 県産日本酒(秋田魁新報 5月15日)

♦医療現場、在留外国人の通訳に苦慮 コロナ禍で課題浮き彫り(北陸中日新聞 5月19日)

♦輸出入2年ぶり減 19年宮城県貿易 原油安が影響(河北新報 5月20日)

♦5年連続5万本超え/八戸港コンテナ取扱量(東奥日報 5月19日)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/353711

♦輸入額8カ月ぶり増加 県内3月LNG、LPGが急伸(新潟日報 5月21日)

♦外国人宿泊33万人超 19年・仙台5年連続最多更新(河北新報 5月22日)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202005/20200522_12015.html

♦台湾政府、金沢市に2500枚(北陸中日新聞 5月22日)

♦外国人実習生らに日本語(山形新聞 5月22日)

♦輸出額35%減177億円 4月道内 11年ぶり低水準(北海道新聞 5月22日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423113

♦エアプサンが日本線再開へ 7月2日から、福岡-釜山便も減便し復活(西日本新聞 5月22日)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/610218/

♦外国人入国者 九州4月37人 コロナ影響(西日本新聞 5月23日)

♦観光客狙い協定継続 台湾の大学との産学官間連携(秋田魁新報 5月23日)

♦クルーズ船寄港3回中止 新型コロナ 敦賀港の誘客に影 当初今年4回予定 県と市 対応苦慮(福井新聞 5月23日)



▍ERINAレター

♦志田仁完 『徐々に終わる「厳冬」』(新潟日報 5月18日)
ERINAレターは>> https://www.erina.or.jp/columns-letter/



▍ERINAインフォメーション

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♦♦『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。

ERINA北東アジア研究叢書10
穆尭チェン、徐一睿、岡本信広編著
『「一帯一路」経済政策論―プラットフォームとしての実像を読み解く』(日本評論社)を発刊しました。

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