公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.385 (2020年6月12日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍ERINAインフォメーション
北東アジア情報ファイル「ロシア極東の経済特区の現状:2020年情報アップデート」を発行しました。
「ERINA出前授業」の申込みを受け付けています。
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
ERINA 賛助会員・購読会員のご案内



 新型コロナウイルス感染拡大の対応から経済活動再開に各国とも動き始めたようです。国内でも、学生や外国人への支援が拡がり、商品の販路拡大についてもインターネット利用での試みが始まっています。新型コロナウイルス感染拡大の世界的収束を願います。ロシアではハバロフスク産の日本種のイチゴが販売されたいうニュースが。(編集長)



▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ 沿海地方で新型コロナウイルス関連規制の解除が始まる ♦

 沿海地方では、新型コロナウイルス関連規制に関して、第1段階の解除が始まった。理髪店、美容院、クリーニング、工房、修理屋などが活動を再開した。
 沿海地方政府の広報発表によると、1週間にわたって沿海地方の基本再生産数が基準値の1を下回ったことを受けて、連邦消費者保護・福利監督局沿海地方支部は第1段階における制限措置の解除を承認した。新型コロナウイルス危機が2万人以上の事業者に影響し、沿海地方の歳入が210億ルーブルに達しないと見込まれていたため、規制緩和の必要性はかなり以前から検討されてきた。
 新型コロナウイルス感染に関する検査件数が多いことと感染者用の病床数に余裕があるため、制限措置の一部解除に踏み切ることができた。1日当たり検査件数は基準が10万にあたり70人であるのに対して、沿海地方では平均で99~105人であり、感染者用の病床の68~76%は未使用の状況にある。
 第1段階の制限解除によって、通りに面して出入り口がある売場面積400平方メートル未満の非食料品の商店の営業が許可された。このような商店では、4平方メートルあたり1人の混雑率を上回ることが認められない。製造業企業の活動再開は、公衆衛生規制監視委員会の検査後に認められることになる。
 この他に、住民は、2人以下で最大5メートルの間隔をあければ、屋外で運動やスポーツを行うことが許可された。マスクの着用義務、衛生対策、ソーシャルディスタンスは継続される。なお、ナホトカ市(沿海地方における治療中感染者の約4分の1がここ)のみ、例外となる。
 沿海地方では初めて、24時間の新型コロナ回復者数が感染者数の2倍となった。沿海地方における感染判明者数は40人、退院者数が89人となった。新型コロナウイルスの感染者数は全部で1735人となっている。
(EastRussia 5月26日)

♦ ハバ市内日本種のイチゴが店頭に ♦

 「ハバロフスク」先行経済発展区に入居する日ロ合弁会社「JGCエバーグリーン」社は、温室栽培の日本種のイチゴの販売を開始したことを発表した。同社が「インターファクス極東」に伝えたところによると、今日、イチゴは早くも自社チェーンの店頭に並んだ。価格は、果実の大きさによるが、100グラムあたり150~199ルーブルだという。
 初収穫量は多くはなかった。秋に向けて、さらに拡大することにしているという。「当社は12月まで栽培を続ける。さらに、ちょうど夏場の家庭菜園シーズンが終わる9月に、当社では量が増えるだろう」1シーズンで予定されているイチゴの収穫量は1200キログラムだ。
 この日本種「よつぼし」は2013年に複数の県と研究機関の4組織によって開発された*。ロシアでの登録手続きは約2年を要した。「JGCエバーグリーン」社は、ロシアにおけるこの品種の栽培権を取得した。
 「よつぼし」の味の質が規格にあうかを確認するための試験が行われた。同社の広報資料によると、「このために、日本から資材が持ち込まれ、実験用の温室が建てられた。この新品種はすべての試験に合格し、最高の評価を得た」。
 2015年にスタートした同社のプロジェクトは、総面積10.3ヘクタールの温室の建設を計画している。第1期および第2期の温室建設に約10億ルーブルが投入された。現在、これらの温室ではキュウリ、トマト、ラディシュ、レタスが栽培されている。
(インターファクス 5月27日)

*「よつぼし」は農林水産省の提案公募型事業「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」の一つとして、三重県、香川県、千葉県と九州沖縄農業研究センター(農研機構)の4つの機関が2009年から2012年までの4年間にわたり「共同育種による種子繁殖型イチゴ品種の開発と種苗供給体系の改革」という共同事業に取り組み、研究開発した。
出所:「旬の食材百科」:https://foodslink.jp/syokuzaihyakka/syun/fruit/Strawberry-Yotuboshi.htm

♦ ハバ地方初の古紙リサイクルの段ボール工場ができる ♦

 27日、ハバロフスク地方広報室は、この地方で最初となる古紙を使った段ボールの製造が計画されていることを発表した。広報資料によると、1か月に2000トンの段ボールを生産できる製造ラインの設置が完了した。このラインでは、古紙を利用して1平方メートル当たり340~540グラムの工業用多層段ボールが生産される。新しい工場は、旧工場の敷地で操業する。その最初の段階で、このプロジェクトは55人分の雇用を創出する。
 プロジェクトの投資金額は早くも1億5000万ルーブルを超えた。現在、工場を先行経済発展区の入居企業にするかが検討されている。 ハバロフスク地方政府の情報によれば、新しい工場ができることで、同地方は廃棄物リサイクルを目標数値(連邦基準ではごみの6割を分別一次処理に、3割をリサイクルに回す)に近づけることができる。
 さらに、コムソモリスク・ナ・アムーレ市の「スタルケル」社にもごみリサイクルラインができる。同社の設備は、最大で市内のごみの3割を分別一次処理することができる。広報資料によれば、同社は、プラスチックを歩道用タイルに再生する技術を開発した。この製品に対する需要は大きく、地域の公共工事に利用できる。
(インターファクス 5月27日)

♦ ロ極東開発融資の条件について印ロが協議 ♦

 モスクワとニューデリーがロシア極東開発融資の条件を協議している。新型コロナウイルスが世界的に流行する中で開かれたロシアとインドの関係拡大強化に関するウェビナー(オンライン会議)の席で、インド外務省ユーラシア局のマニシ・プラブハット(Manish Prabhat)局長が述べた。
 プラブハット局長によれば、ロシア極東はインドの戦略的関心を集める有望な投資先となった。様々な計画を実行するために、ロシアに対する融資の条件が協議されている。その規模は10億ドルになる。
 極東開発の目的での対ロ融資の意向を、昨年9月の東方経済フォーラムでインドのモディ首相が表明している。フォーラムの直前には、インド.0経済界の代表団がウラジオストクを訪れ、2025年までに貿易額を3倍に拡大し、300億ドルを達成することで合意した。
(EastRussia 5月28日)

♦ ロシアの新型コロナ治療薬第一号はアビガンのジェネリック ♦

 「ヒムラル」社とロシア直接投資基金が共同で出資する「クロミス」社が5月29日、抗ウイルス薬「アビファビル」(ファビピラビル)の認可を受けた。これは、日本の富士フィルムの「アビガン」のジェネリック薬だ。「クロミス」社は新型コロナウイルスへの効果に関する治験を行ってきた。
 「クロミス」社はこのプロジェクト専用に設立された。Vademecumがヒムラルから受けた説明によると、ファビピラビルはずいぶん前から研究されてきたという。アレクサンドル・イワシチェンコ氏が4年前に分子を合成したが、当時は別の分子、ロシュ社(スイス)のタミフル(オセルタミビル)の新しい類似薬が選択された。その後、中国で、新型コロナウイルス感染症の治療にファビピラビルが有効だということになり、ヒムラルはロシア直接投資基金の支援でこの薬の治験の続行を決定。治験の第3段階は4月23日に始まった。
 「クロミス」以外にも、「R-Farm」、「プロモメド」(サランスクの「ビオヒミコム」傘下)が自社のジェネリック薬を開発中だ。両社はそれぞれ5月20日と21日に治験の第3段階に入った。さらに、「R-Farm」のメインのオーナーであるアレクセイ・レピク氏はこれまでに、オリジナルの「アビガン」の登録をするつもりだった。アビガンの物質特許は昨年失効しており、中国の浙江海正薬業(Zhejiang Hisun Pharmaceutical)がファビピラビルのジェネリックを製造し、新型コロナウイルスに対する臨床試験が行われてきた。
 ロシア保健省のコロナウイルス感染症治療・予防・診断に関する暫定的提言最新版のなかでは、ファビピラビルはウミフェノビル、レムデシビルと並び、治験中の薬剤とされている。出所:GRLS(国家薬剤表)
(VADEMECUM 5月30日)

♦ パンデミックの下でマツダ・ソラーズは製造計画の縮小も ♦

 日ロ合弁会社MAZDA SOLLERS Manufacturing Rus社(MSMR、ウラジオストク)は新型コロナウイルス区の世界的な流行をうけて、沿海地方の工場での自動車および部品の製造計画の縮小も視野に入れている。
 「マツダSKYACTIV-G2.0用のエンジンの製造プロジェクトは会社の計画に従って実行されている。マツダ社向けにエンジンが製造され、日本に輸出されている。新型コロナウイルスの世界的な流行を背景に、減産もありうる。現時点では、計画の変更の情報はない」とMSMR広報はインターファクスに伝えた。
 MSMRのウラジオストク自動車工場では2019年にマツダ車3万2789台を製造し、これは2018年を5.2%上回った。
 「今年の計画は自動車の需要に左右されるだろう。モデルの更新計画は自動車市場の譲許と密接に結びついている。製品ラインナップの拡大の判断は、需要の動きに基づいて行われることになる」と広報は説明した。
 さらに広報によれば、活動自粛によってロシアの製造業は国外の技術者のサービスを利用するチャンスを制限されたが、現段階で、製造プロセスへの影響は見られないという。
 「自動車とエンジンの製造ラインに入っているプラントの整備・メンテナンスは、工場が自前でやっており、この分野でマツダ・ソラーズ社とマツダ社の技術者は秀でている」と広報は説明した。
 すでに報じられたように、MSMRは7~8月に時間を短くした生産体制に入ることにしている。
(インターファクス 6月1日)

♦ ロ韓首相電話会談で北朝鮮との三カ国事業の話し合いも ♦

 ロシアのミハイル・ミシュスチン首相と韓国の丁世均首相が電話会談を行った。ロシア政府広報室の発表によると、北朝鮮を含めた三カ国によるプロジェクトについて協議されたという。
 「会談において中は、双方は、エネルギー、や輸送運輸インフラをはじめとして、など貿易・経済面やと科学技術面におけるの協力の活発化に関心を示した双方が積極性を表明した。ロ朝韓朝の三カ国による経済プロジェクトの実施実現の見通しにたいして、は特に関心が向けられた重点が置かれた」とロシア政府広報室の報道資料には記されている。
 さらにミシュスチン首相と丁首相は、ロ韓交流年の枠内で行事を実施する重要性を指摘。両首相は政府ラインでの今後の連絡スケジュールについて話し合った。ミシュスチン首相と丁首相は、新型コロナウイルス関連のヘルスケアでの両国の連携についても合意した。
 政府広報室によれば、両国首相は新型コロナウイルス感染対策と、感染による経済的なダメージに対応するために両国が実施する政策について話し合った。「ヘルスケア、新型コロナウイルス感染拡大阻止のノウハウの交換での交流拡大について合意した」という。
(タス通信 6月3日)


▏中国東北情報


♦ エレンホト口岸経由の中欧班列、4000列車を突破 ♦

 5月10日23時55分、1200トンを超える日用雑貨・機械部品・電気設備・電子製品などの輸入品を合計86TEUのコンテナに積んだ中欧班列1290番がポーランドのマワシェビチェを出発し、エレンホト口岸から入国した。これは、中欧班列が2013年に運行を開始していらい4082本目の中欧班列の列車となる
 エレンホトは中欧列車のいわゆる「中線(中央ルート)」の輸出入口岸であり、華北・華中地域からの中欧班列に対する通関・積替え・検疫などの業務を担っている。開通以来、エレンホトは35本の路線をもち、全国20以上の省・市とつながっており、「一帯一路」提唱後は中国とモンゴル・ロシアおよびヨーロッパ諸国間を結ぶ理想的なルートとなった。
 今年に入ってから5月10日まで、エレンホトを通過した中欧班列は629本、輸送貨物量は77.16万トンとなり、前年同期から21.9%増加した。このうち、入国は376本(同27.9%増)、出国は253本(同14.0%増)であった。企業の生産再開を促進し、外国貿易・外資の維持、産業・サプライチェーンを安定化させるために積極的な役割を果たしている。
 さらに、輸送貨物量が増加するなかで、既存設備の制約を克服し、新型コロナウイルス感染の影響を抑えるため、政府・税関・出入国検査所・モンゴルの鉄道部署との連携を強化し、「1回の申告・1回の検査・1引取」の通関モデルの実施を進め、輸出入貨物のためのホットラインを開設して、列車検査・引継輸送・列車編成・手形引継・車両配備などに適宜対応する。また、鉄道内部業務の潜在的な力を発掘するために、勤務シフト・段階的計画・配車作業計画などを綿密に準備し、引継車両や積卸し支線手配、コンテナ保管許可、臨時列車の運行等重要な作業部分を強化する。さらに、部署間の緊密な連携により、コンテナの保管場所を合理的に計画し、人員・機材を手配し、積卸し作業の組織を強化して、中欧班列の円滑な運行に盤石の体制を準備している。
(内モンゴル日報 5月21日)

♦ 大連市、中日地方発展協力示範区を設立、日本との産業連携推進 ♦

 先頃、国家発展改革委員会は、遼寧省政府に対し「中日(大連)地方都市発展協力示範区」の設立承認を通知した。
 この示範区は金普新区を核に、渤海・黄海沿岸地域まで含めた「一核両翼、複数エリア連携」の空間配置となっていて、総面積約52.92平方キロメートルの範囲には、新日本工業団地エリア、松木島エリア、西中島エリア、花園口エリアがある。
 示範区は、ハイエンド設備製造業・新材料産業を重点産業とし、技術革新・地域間産業協力・金融サービスなどの協力プラットフォームを構築し、日本企業との連携・協力を強化することにより、重点産業の質的向上をはかり、東北地域の伝統的な産業のモデルチェンジによる発展を促していく。
(遼寧日報 5月26日)

♦ 錦州港保税物流センター着工 ♦

 5月21日、錦州港保税物流センター(B型:国内企業法人1社経営による)が正式に着工した。この工事は錦州港第205番埠頭、第206埠頭の陸域の後方で行われている。計画面積は0.3075平方キロメートルで、税関フェンス、スマートゲート、税関検査倉庫、情報システム棟などを建設している。
 この保税物流センターは2019年12月2日、錦州市の重点推進プロジェクトの一つとして申請された。完成後、錦州の振興を加速度的に進め、対外開放、企業と投資の誘致、地域の核としての確立を進めて、「一帯一路」に組み込むための重要なエンジンとなるだろう。
 2020年は保税物流センタープロジェクトの推進年で、ウイルスの感染拡大防止と工事推進を同時に確実に行い、港湾の高品質な発展を推進していくために、錦州市はたびたび関係部署を招集してプロジェクトの進度を調整し、多くの措置を公布して、全力で保税物流センターの工事推進を支え、工事の順調な進行を支えている。
(遼寧日報 5月28日)

♦ 2020大連日中アカシア懇談会、棒錘島賓館で開催 ♦

 5月28日、2020大連日中アカシア懇談会が棒錘島賓館で開催された。大連駐在の日本企業の代表20名あまりと、大連市共産党委員会・市政府の主な責任者、市直轄部署のほか、中央・省直轄部署の大連駐在の責任者などが懇談会に参加した。
 会において、大連市が中日(大連)地方発展協力示範区を承認したことが紹介された。大連日本商工会理事長、大連日本商工会調査委員長なども企業の運営コストの削減、行政サービスの効率向上、通関の利便性の向上、ビジネス環境の最適化などについて意見や提言があった。大連税関・市税務局・市の人的資源と社会保障部・市の外事事務所などの責任者がそれに対応した。
 大連市では新型コロナウイルス感染予防のために、一連の措置をとり、それが効を奏するという貴重な経験を積んでいる。将来的に、大連市は政府と企業の連携体制を整備し、保障サービスや感染予防物資の備蓄を強化し、日系企業に個別に検査の予定を計画し、大連駐在の日本企業が感染予防の各種措置を確実に行えるように支援していく。
 大連市は党中央と国務院の政策決定を受け、2049都市展望ビジョンの明確な目標に基づき、対外開放を確実に行い、中日(大連)地方発展協力師範区の建設を推進し、ビジネス環境の改善につとめ、知的財産権の保護を強化し、さらに公平な環境を整え、日本企業の発展のためにより快適なサービスを提供していく。
(遼寧日報 5月29日)


▏モンゴル情報


♦ モンゴルからロシアへ人道支援として肉を贈る ♦

 モンゴル政府は5月20日の定例閣議で、人道支援物資として100万ドル相当の肉・肉製品をロシアに贈ることを決定した、とツォグトバータル外相が発表した。ロシアの新型コロナウイルスの感染者数は30万人を超え、死亡者数はは約3000人となった。モンゴルのバトトルガ大統領はこれ以前に新型コロナ感染拡大中に中国を訪問し、3万頭のヒツジを贈っていた。
 「我が国は2つの隣国と包括的な戦略的パートナーシップ関係を維持し、対等な関係の強化を目指す外交コンセプトを実施している。そのため、モンゴル政府は100万ドル相当の肉・肉製品を人道支援として贈ることを決定した。『真の友は不幸な時に初めて分かる』というではないか。この辛い時期に助け合うことで、全世界がパンデミックを乗り越えられる」とツォグトバータル外相は力強い口調で述べた。
(MONTSAME 5月21日)

♦ モンゴル科学アカデミー国際関係研究所が北朝鮮の研究機関との協力を拡大 ♦

 駐モンゴル北朝鮮大使と大使顧問、大使館の三等書記官は、モンゴル科学アカデミー国際関係研究所を訪れた。会談の中で、北朝鮮大使は、朝鮮半島と北朝鮮も含めた新型コロナウイルス感染症による国際情勢について説明し、両国の研究機関の今後の協力を呼び掛けた。
 モンゴル科学アカデミー国際関係研究所のトゥルダライ博士は、両国の関係史や現在の地域協力に関する基礎的な研究を、北朝鮮の諸研究機関と共同で実施することに関心を示し、研究機関と連携に協力してくれるように北朝鮮大使に要請した。
(MONTSAME 5月22日)

♦ 日本政府がモンゴルに緊急無償援助 ♦

 日本政府がモンゴルに対して経済的難局を乗り越えるための臨時の緊急財政援助を行う。これについて、日本の茂木敏充外相が5月22日の電話会談でモンゴルのツォグトバータル外相に伝えた。
 双方は、国及び政府レベルでの新型コロナウイルスのパンデミック関連の戦略・活動・対策に関して情報・意見交換を行った。
(MONTSAME 5月25日)

♦ モンゴル国内に登録されたEVは307台 ♦

 世界の現状を受けて、自動車メーカーは、厳しい状況に置かれている。特に、電気自動車(EV)生産プロジェクトは厳しい状況だ。「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」の調査報告では、今年、世界のEVの販売台数は18%縮小し、170万台になると予測されている。
 しかし、EVの販売台数は来年からはもちなおし、2024年までに690万台に達するとみられている。5月に入って以降、販売代理店MSMは、モンゴルで承認されたBYD(中国・比亜迪)製のEVを国内市場に供給している。このEVはウランバートル市の条件に適応し、国内で高い需要があるとMSMは指摘している。NPO「MADA」の発表によると、今年4月3日の時点で、モンゴル国内で登録済みのEVの台数は307台だ。
(MONTSAME 5月29日)


▏対岸ビジネス情報


♦台湾誌が県西部の魅力紹介 コロナ収束後の観光振興に期待(北日本新聞 5月28日)

♦4月宿泊者数、8割減 男鹿市前年比 過去最低の水準に(秋田魁新報 5月28日)

♦リンゴ輸出3万トン超す/2019年国産 3年連続5度目/食味高評価、台湾で好調(東奥日報 5月29日)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/346281

♦画面越し 中国に商品PR ジェトロ青森 県内2社の商談支援(東奥日報 5月30日)

♦県産品海外展開 足踏み 県、困窮企業への支援優先(河北新報 6月1日)

♦仙台塩釜港の貨物10%減(河北新報 6月1日)

♦台湾からのマスク支援 仙北 台北の「姉妹温泉」縁で(秋田魁新報 6月3日)

♦道内発着 旅客9割減 5月 航空3社の国内線(北海道新聞 6月3日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/426885/

♦中国からマスク10万枚 酒田市輸入 友好都市の企業通じ(山形新聞 6月4日)

♦青森-ソウル線 7月も運休継続/大韓航空(東奥日報 6月4日)

♦青森-台北線も7月運休 エバー航空(東奥日報 6月5日)

♦東北3月の外国人宿泊者81%減 入国・渡航制限など直撃(河北新報 6月5日)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202006/20200605_71004.html

♦海外出身者 お助け 医療のこと、母国との考え方の違い… 米沢市国際交流協が開設(山形新聞 6月6日)

♦困窮の学生、留学生に広がる支援 福岡の専門学校や大学が食料配布(西日本新聞 6月7日)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/614800/

♦台湾から福大病院へ感染防止物資を寄贈(西日本新聞 6月7日)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/614799/

♦外国人の119番に備え 若狭消防 多言語対応へ訓練 高浜(福井新聞 6月9日)

♦県内4月貿易概況 輸出額4カ月ぶり減(新潟日報 6月10日)



▍ERINAインフォメーション

♦♦新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申し込みを受け付けています。
詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/demae/

♦♦ERINA北東アジア研究叢書10 穆尭チェン、徐一睿、岡本信広編著『「一帯一路」経済政策論―プラットフォームとしての実像を読み解く』(日本評論社)を発刊しました。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

♦♦英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/naer/

♦♦『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。

投稿規程は>> https://www.erina.or.jp/publications/er/

♦♦賛助会員・購読会員のご案内

[賛助会員制度]

賛助会員制度は、この設立目的・事業活動に賛同される方々から積極的にご支援・ご協力をいただくとともに、ERINAの事業やその成果を活用していただくための制度です。

[購読会員]

購読会員は、個人の方を対象に、ERINAの定期刊行物等をお届けするサービスです。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/member/


ご意見・お便りをお寄せください。  e-mail:erina-magazine@erina.or.jp


▪バックナンバー
 https://www.erina.or.jp/publications/mailmag/backnumber/
▪メールマガジンの解除
 https://www.erina.or.jp/form/mailmag-cancel/
▪ERINA ホームページ
 https://www.erina.or.jp/
▪ご意見・お問合せ
 e-mail:erina-magazine@erina.or.jp
編集公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA)
編集長企画·広報部長 新保史恵
担当企画·広報部 丸山美法

Copyright (C) ERINA. All rights reserved.
無断転載を禁じます。