公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.386 (2020年6月26日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍エリナ・レター

▍ERINAインフォメーション
7月3日(金)にERINAビジネスセミナー(Webセミナー)「コロナウイルス感染拡大による日本経済への影響」を開催します。
「ERINA出前授業」の申込みを受け付けています。
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
ERINA 賛助会員・購読会員のご案内



 国内では都府県をまたいでの移動が始まり、経済も少しずつ動き始めてきました。
ERINAは7月3日(金)にオンラインでビジネスセミナー「コロナウイルス感染拡大による日本経済への影響」を開催します。申込み締切りは6月30日ですが、定員(80人)になり次第締め切ります。早めにお申し込みください。(編集長)



▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ この1カ月にロ極東の12万7800人が就職相談 ♦

 極東連邦管区大統領全権代表部による、ロシア極東において、5~6月に職業紹介所に相談した人の数が約12万7800人に上り、特にマガダン州とブリャート共和国の労働市場が厳しい状況にある。
 ユーリー・トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表を座長とする会議で、ロシア極東の労働市場の状況が話し合われた。
 「ロシア連邦の他地域と同様に、極東連邦管区は厳しい状況にある。極東では5月1日から6月3日までの間に12万7800人が就職の相談をし、9万7600人が失業者認定を受け、1万5100人(11.8%)が職を得た」とトルトネフ副首相の談話が伝えられている。
 トルトネフ副首相によれば、マガダン州の状況が特に状況が厳しく、相談者の1.7%しか仕事が見つからなかった。また、ぶりやーち共和国では、仕事が見つかった人の比率は相談者4.3%に過ぎない。サハリン州では、問題への対応がもっとも上手く行っており、相談者のほぼ半数に仕事が見つかった。
 現在、極東連邦管区の登録失業者数は12万3900人である。4月1日以降、この数は6万9600人増加した。ブリャートでは失業者数は4倍、1万6.9千人増加した。ザバイカル地方では2.8倍、1万800人増、沿海地方は2.4倍、1万5.1千人増となっている。
 特に失業者が増えた部門は卸売・小売商業(6.9千人)、農業(5.4千人)、教育関係(5.3千人)だ。
 一方で、極東連邦管区の有効求人数は19万2.2千人であり、4月以降1万1.9千人増えた。
 「全力で人々を支援しなければならない。市民の就職、職場選びのために継続的、計画的に活動する必要がある。作業員のシフトの問題が発生した建設工事現場などでの仕事をあっせんしなければならない。人々が他の職種を目指すための職業訓練を受けられるようにしなければならない」とトルトネフ副首相は力を込めた。
 この会議の結果、トルトネフ副首相は労働・社会保障省、財務省、極東人材開発エージェンシーに対し、同管区内の失業者減少のための総合対策を提出するよう、指示した。
(インターファクス6月8日)

♦ 中ロの大学の合同キャンパスがハルビンに ♦

 ハルビン工業大学創立100年記念行事の一環で、ハルビン工業大とサンクトペテルブルク国立大学の中ロ合同キャンパスの起工式がハルビン市内で行われた。
 「人的交流は長きにわたり、相互関係の強化、相互理解の強化、国民の交流の深化の源である。中ロ関係は近年、前代未聞の高水準に達し、多岐にわたる交流や協力は有意義な成果を上げている」と、黒龍江省中国共産党委員会副書記でもある王文濤省長は自信をもって述べた。
 王省長によれば、黒龍江省は地の利、歴史や文化・伝統面のメリットを活かし、両国間の様々な方面の、様々なレベルの連携を積極的に促進し、中ロ交流の先頭に立っているのだという。
 ハルビン工業大とサンクトペテルブルク大の中ロ合同キャンパスは両国の教育交流の拡大強化を促進し、質の高い教育資源の統合を深める。
 「ハルビン工業大とサンクトペテルブルク大は互いに、得意分野を強化し合うのだ」と省長は期待を表明した。
 ウラジミル・オシチェポフ在ハルビンロシア連邦総領事は、ハルビン工業大とサンクトペテルブルク大の合同キャンパスは、独特な合同教育プロジェクトだと指摘した。
 「このプロジェクトの実施は、教育分野における中ロ協力のプラットフォームが構築し、両国の友好・善隣関係・戦略的パートナーシップという素晴らしい伝統を継承する新世代の専門家を様々な分野において養成し、団結させるのに役立つことだろう。キャンパスの早期完成と学生第一陣の受け入れを期待する」とオシチェポフ総領事は述べた。
(ロシースカヤ・ガゼータ6月9日)

♦ ロシアで国産抗ウイルス薬の医療機関への供給始まる ♦

 新型コロナウイルス感染治療薬に指定された「アビファビル」のロシアの医療機関への供給が始まった。今のところ、薬が届どけられたのはモスクワ州、レニングラード州、ノブゴロド州、キーロフ州、ニジニ・ノブゴロド州、エカテリンブルク市、タタルスタン共和国だ。
 ロシア直接投資基金の発表によれば、6月に6万(治療)クール分の薬が病院に供給され、必要に応じて製造量は年間200万クールまで拡大が可能。ロシアの地方以外に、世界10カ国からアビファビルの注文が入っている。
 「アビファビル」は日本の「ファビピラビル」(アビガン)のジェネリックで、当初は新型インフルエンザの治療薬として開発された。開発者のデータによると、治験中、全員ではないが、薬を投与した患者の多くに解熱効果が見られた。一方、新型コロナウイルス検査結果は4日間の治療後に陰性になっている。
(EastRussia 6月11日)

♦ 「シベリアの力」PL関連ガス精製プラントに新型コロナ専用病院 ♦

 高度医療技術チームが、100人余りの新型コロナウイルス感染者が確認されたアムールガス精製プラント(アムール州)の状況を制御にあたっている。この対応のために、最新の感染症病院が建設中だ。
 アムールガス精製プラント建設プロジェクトのアレクサンドル・グレベニュク医師長はインスタグラムで、感染の拡大を阻止するための対策について解説している。
「マリノフスキー通り(スヴォボドヌイ市)に仮設病院が設置され、厳重な防疫体制のもと24時間体制で運営されている。さらに感染症患者用に88床を備えたかなり大きな専門病院が建設中だ」とアムールガス精製プラントに入った医療チームを統括するグレベニュク博士は、動画でコメントしている。
 この病院はCT、生化学検査や医療機器を使った検査のための最新機材、PCR(ポリメラーゼ連鎖反応)検査室を備えている。
 グレベニュク医師長の見立てでは、会社(ガスプロム)と下請け業者、さらに連邦消費者保護・福利監督局の臨機応変な対応により、新型コロナウイルスの感染状況はコントロールされているという。
 「現在、隔離ゾーンが設けられ、そこに下請けの工事作業員が滞在している。そこでは感染の疑いのある人を早期に発見して入院させ、医療処置をするための簡易医療検査が義務付けられている。」と医師長は明言した。アムールガス化学プロジェクト統括プレスセンターに確認したところ、アムールガス精製プラントのベッドタウン、工場の敷地から半径200キロ圏内のサナトリウム3棟、サマーキャンプ1か所、寮3棟に専門病棟(620床)が設置されたという。スヴォボドヌイ市内にある100床の旧軍用病院は、検査で陽性反応が出た無症状の感染者用の隔離病棟に作り替えられた。
 発表によると、アムールガス精製プラントで正式に確認された新型コロナウイルスの感染者は136人、うち、回復者は24人とされている。
アムールガス精製プラントは、ガスパイプライン「シベリアの力」で中国にガスを輸出する前の有用成分の抽出のためにスヴォボドヌイ市に建設中だ。このプラントはロシア最大、世界でも有数の天然ガス精製プラントになる。プラントの天然ガスの年間の最大処理能力は420億立方メートルとなっている。
(インターファクス 6月14日)

♦ ハバ地方のはちみつ輸出量が6倍に ♦

 ハバロフスク地方では今年上半期だけではちみつの輸出量が約30トンになった。これは前年の6倍だ。
 ハバロフスク地方政府の発表によると、このような前向きな動きが出始めたのは、地元の生産者らが、中国へ輸出する際に仲介業者を排除し始めてからだという。今では、すべての生産者が直接、はちみつ輸出を契約するケースを増やしている。
しかし、現在、中国は新型コロナウイルスのパンデミックが原因で輸入契約の締結にあまり積極的ではない。規制緩和されれば、地元の事業者がもっと積極的に輸出に乗り出すのではないかとハバロフスク地方農業省は予想している。
 ハバロフスク地方農業省は今年4月、養蜂業振興プランを承認。同地方は、はちみつを出す樹木を保護し、はちみつ生産の拡大を支援することにしている。各市町村のサブプログラム単位のものも含め、国の支援は8月に下りる。補助金は経営の拡大、生活協同組合の設立とその支援の目的で、受給することができる。
(EastRussia 6月18日)

♦ 極東高度技術基金が計12億ルーブル規模の9件のプロジェクトを承認 ♦

 2018年に設立された極東高度技術基金が、総額12億ルーブルにおよぶ9件の技術革新プロジェクトを承認したことを、同基金のルスラン・サルキソフ理事長が発表した。
 「現在、当基金の実績として、計12億ルーブルにおよぶ9件の新規プロジェクトと、計7億ルーブル相当の6件の資金提供済みのプロジェクトがある。経過は順調だ。我々が投資した企業はどんどん成長しており、そこにはプロフェッショナルなチームが揃っている」とサルキソフ理事長は記者団に述べた。
 サルキソフ理事長によれば、地元の会社のみならず、ロシアの他地域の企業も極東での活動に関心を示している。彼らにとって重要なのは、製造拠点がアジア太平洋地域に隣接し、先行経済発展区とウラジオストク自由港の特恵待遇を利用できることだ。
同時に、投資委員会は実績のあるビジネスモデルを備えたプロジェクトを審査している。
 基金から支援を受けたプロジェクトの中には、労働安全衛生管理とプロセス安全管理のオートメーション化のためのITソリューションや中小企業向けクラウド電話サービスなどがある。
 極東高度技術基金は、極東発展基金、ロスナノ、ロシアベンチャー会社(RVC)がロシア極東のハイテクプロジェクトの資金調達と支援を目的とし、2018年に設立した投資ファンドだ。報道によると、6月10日のリモート会議では、ウラジミル・プーチン大統領が、ロシアのソフトウェア、通信分野のテクノロジーの開発者のポテンシャルを維持・具体化し、他国の専門家や若者を呼び込むためには、開かれた魅力的な環境の醸成が必要だと発言している。
(インターファクス 6月17日)


▏中国東北情報


♦ 瀋陽空港のメンテナンス部門、税関新政策で市場開拓 ♦

 浙江長龍航空有限公司は、輸入航空機材である補助動力装置の整備作業を瀋陽総合保税区で完了した。これは、遼寧自由貿易試験区瀋陽エリアで誕生した最初の「航空機整備サービス域内下請」業務となった。
 輸入航空機材の整備は一般的に委託で行われ、国外のメーカーは整備を国内の企業に委託している。ただし、関係する政策の規定では、整備のために航空機材が国外に輸送され、修理後に再輸入されるときに、修理部品への課税は免除されるが、航空機材を直接国内の航空整備企業に修理させる場合には、修理に用いられる輸入部品は課税されてしまう。
 そこで瀋陽税関では瀋陽総合保税区の政策の有効性を最大限に利用するために、航空機材の整備サービス域内下請を開始し、総合保税区を通じて国内の航空会社の機材整備を国内整備企業に委託することにした。この方式で、修理を請け負った瀋陽南方航空輸出入貿易有限公司は数時間たらずで瀋陽の桃仙空港税関と遼中税関で資材の通関手続きを完了させた。これら2か所の税関で出入国手続き、輸出入申告、計量検査、担保などのすべての通関手続きが完了し、資材は税関を通過した同じ日に整備工場に配送された。
 瀋陽税関関係者によれば、この方式を飛行機エンジンを含む大型部品の整備にも広く適用し、瀋陽航空整備部門に新しい市場をつくり、新しい成長スポットをつくるための有力な支えとしていく。
(遼寧日報 6月3日)

♦ コールドチェーン専用ルート開通で「羊の都」の羊肉が全国へ ♦

 内モンゴル順豊速運がバヤンノール-フフホト間にコールドチェーンの専用ルートを開通した。バヤンノール産の羊肉が半日でフフホト市に到着し、そこから貨物機で杭州に直行することにより、冷凍肉の輸送時間が大きく短縮した、全国の191か所に2日、386か所に3日で輸送することができ、域外への冷凍肉販売がさらに加速した。
 バヤンノール市は羊の飼育と繁殖量の全国一位を誇る「羊の都」だ。専用ルートの開通後、バヤンノール市郵政管理局は市政府に調査研究報告を提出し、地方政府と協調して積極的にコールドチェーン配送政策を打ち出す準備をしているところだ。
(内モンゴル日報 6月4日)

♦ 鉄道相互貿易拠点で韓国製品を初輸入 ♦

 先日、韓国製品を積んだコンテナ2個が綏芬河税関所属の鉄道相互貿易監督管理倉庫に入庫した。商品は金額ベースで総額90万元相当の韓国産の海苔やコーヒーで、綏芬河自由貿易区の富民鉄道相互貿易拠点を初めて利用しての輸入だった。
道路口岸の通関リスクを回避するため、綏芬河税関は口岸の輸送方法を検討し、貿易区内の業者に鉄道口岸を通じて輸入取引を行うよう促した。今回輸入された韓国商品は、鉄道相互貿易拠点で国境地域付近住民により取引される予定だ。
 今年に入ってから、綏芬河自由貿易区は、感染症予防と生産の安全性を確保しながら、国境地域の利便性に基づいて、新しい輸入国を見つけ出し、また、国際物流ルートの円滑化や財の輸出入の適切かを図るための方策を模索してきた。5月現在、綏芬河自由貿易区における輸入相手はロシアだけから、ロシア、カザフスタン、韓国へと増えた。さらに、5月18日には富江農民専業合作社の登録が完了し、綏芬河市富民国境地域住民の互助協同組合の設立と輸出入権の追加申請する段階となった。農業副産物の現地加工の基盤を強固なものにするために、国務院の国境貿易の新政策を実行し、感染予防をしながら地方経済の回復を推進していく。
(黒龍江日報 6月10日)

♦ 「日本-中国(連雲港)-モンゴル」陸海一貫輸送の第1便が出国 ♦

 6月8日、中鉄コンテナ運輸が運営する「日本-中国(連雲港)-モンゴル」陸海一貫輸送の快速貨物列車の第1便が、江蘇省連雲港の中国・カザフスタン物流基地から発車した。同列車は、中古車や住宅建材などを積み、モンゴルのウランバートルに向かった。
(遼寧日報 6月10日)


▏モンゴル情報


♦ モンゴル産カシミアの販売が7割縮小 ♦

 モンゴルは世界のカシミア(原毛)の主要供給者だが、新型コロナウイルスのパンデミックの間にこの高級繊維の需要落ち込みに見舞われた。
 販売はほぼ70%縮小した。これは、新型コロナウイルスが原因で中国の販売者と西側の買手が離れ、企業や工場が休業したためだ。
 パンデミックにより多くの海外バイヤーは、注文をキャンセル。この危機が世界規模になり、モンゴルの最大手カシミアメーカー「ゴビ・カシミア」社は直ちに対策を講じ10%の人員削減を実施した。
 現在、世界で販売されているカシミアの40%余りがモンゴル産だ。ただし、、畜産業もカシミアメーカーも中国の買手に依存している。原毛の80%以上は、カシミア衣料品の製造用に中国の業者によって購入されるからだ。
モンゴルは毎年、2億6500万ユーロ相当のカシミア原毛を販売しているが、国内の一次加工に回されるのはその15%に過ぎず、残り85%は輸出に回されている。世界の主要なカシミア加工国はイタリアだ。
(出所:news.mn , Asia Russia Daily 6月4日)

♦ 元横綱が地方の格闘家団体の会長に ♦

 第70代横綱日馬富士ことD. ビャンバドルジ氏が、ゴビ・アルタイ県の格闘家団体「ハンタイシル」の会長に選出された。
 日馬富士は2018年9月に東京で相撲界を引退。格闘家団体「ハンタイシル」理事会は会合を開き全会一致でビャンバドルジ氏を会長に選出、他の14人の格闘家が新しい理事に任命された。
 横綱日馬富士は2001年に相撲界にデビューして以来、優勝9回、最後の優勝は2017年9月場所だった。
(MONTSAME 6月8日)

♦ 国際的酪農開発組織の事務局がモンゴルに ♦

 モンゴルのツォグトバータル外相は10日、「Dairy Asia」*モンゴル事務局開設式典でスピーチした。
 式典にはウラーン食糧・農牧業大臣、複数の国会議員、駐モンゴル国際連合食糧農業機関(FAO)常駐代表も出席した。
 ツォグトバータル外相はスピーチで、モンゴルで2つ目の多国間協力メカニズムの国際拠点の開設は、外交・経済発展政策・政府の優先活動方針の枠内で推進されている対策の一つであり、モンゴルの酪農業界にとって輸出と経済成長の多角化の新たなチャンスを開くものだ、と述べた。
 駐モFAO常駐代表は、酪農の発展は人々の食糧需要の充足、雇用と労働機会の拡大、環境保護などのために重要だ、と述べた。そして、ウランバートルにおける事務局設置へのモンゴル政府の配慮に謝意を表明し、事務局はアジア諸国々の情報と先進的ノウハウの交換の重要な推進力になるだろうと述べた。
(MONTSAME 6月11日)

*アジア諸国の持続可能な酪農乳業開発を取り組んでいる。出所:一般社団法人Jミルクhttps://www.j-milk.jp/knowledge/dairy/h4ogb40000000zwu.html

♦ カザフスタンとドイツと合同で製鉄所と発電所建設プロジェクト ♦

 モンゴルの国有企業「エルデネス・モンゴル」、カザフスタンの国立鉱物原料総合加工センター、ドイツの「ICMD International Corporation of Metal and Alloy Development Holding」と「Coeus Consulting」が4者間の相互理解覚書に署名した。
 この覚書により、これら4者は、モンゴル国内に製鉄所(圧延)と発電所を共同で建設するために、フィジビリティ・スタディーを行い、資金調達の問題を解決しなければならない。この工場と発電所の燃料は、シベオボ炭鉱から100%供給される。エルデネス・モンゴル社のガンフーCOOによれば、この事業は、近年赤字を出しているシベオボ社の経済効率の向上にとって重要だ。
 共同プロジェクトにおいて、「エルデネス・モンゴル」は発電所のフィジビリティ・スタディーを担当し、ドイツとカザフスタン側は新しい圧延工場のフィジビリティ・スタディーを担当する。
(MONTSAME 6月15日)


▏対岸ビジネス情報


♦台湾の和食店で好評 大館曲げわっぱ(秋田魁新報 6月11日)

♦公海サンマ漁、今季断念へ 日ロ交渉決裂 操業2年目、存続危機(北海道新聞 6月13日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/430371

♦町家ゲストハウス…限界 外国人客激減、経営困難に(北陸中日新聞 6月13日)
https://www.chunichi.co.jp/article/72516

♦国際線運休を延長 小松空港、来月まで(北陸中日新聞 6月16日)

♦仙台空港 海上貨物に活路 仙台港と連携 保管機能も 民営化柔軟な発想で誘致(河北新報 6月16日)

♦新潟-極東ロシア 夏季限定便断念 旅行会社 ウイルス禍、就航以来初(新潟日報 6月18日)
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20200618550317.html

♦空港利用、5月も9割減で最少更新 秋田と大館能代(秋田魁新報 6月18日)
https://www.sakigake.jp/news/article/20200618AK0006/

♦食品業界 輸出に活路 市、初のウェブセミナー(新潟日報 6月19日)

♦韓国人学生らに マスクなど贈る 九州韓人会(西日本新聞 6月20日)

♦置賜農高、国際認証を取得 花き生産「MPS」、環境に配慮し育成・川西(山形新聞 6月22日)
https://www.yamagata-np.jp/news/202006/22/kj_2020062200492.php

♦台湾の幼児園からマスク届く はくさんひかり園に700枚(北陸中日新聞 6月21日)
https://www.chunichi.co.jp/article/76261

♦「日中友好 着実に深化」 孫大剛総領事に聞く 在新潟中国総領事館あす開館10年(新潟日報 6月23日)



▍エリナ・レター

♦Sh. エンクバヤル
『投票者の分別が重要』(新潟日報 6月22日)

エリナ・レターは>> https://www.erina.or.jp/columns-letter/



▍ERINAインフォメーション

♦♦7月3日(金)にERINAビジネスセミナー(Webセミナー)「コロナウイルス感染拡大による日本経済への影響」を開催します。
詳しくは>> https://www.erina.or.jp/about/news/139407/

♦♦新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申し込みを受け付けています。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/about/demae/

♦♦ERINA北東アジア研究叢書10 穆尭チェン、徐一睿、岡本信広編著『「一帯一路」経済政策論―プラットフォームとしての実像を読み解く』(日本評論社)を発刊しました。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

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