公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.387 (2020年7月10日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

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 この度の豪雨災害で被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。まだ、各地で雨が続くようです。新型コロナウイルス感染症対策とも併せてお気をつけください。
 ロシアからは極東地方の国民投票の結果のニュースが入ってきました。日ロ関係への影響など気になるところです。(編集長)


▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ インド企業がロシア極東で約20件の医療系プロジェクトに参画の意向 ♦

 インド企業がロシア極東で医療センターや製薬会社の設立に参画する意向を示しており、その一部は沿海地方に設立される可能性もある。インドのパートナーが参加する予定のプロジェクトは約20件だと、極東投資融資・輸出支援エージェンシー側は タス通信に伝えた。
 「インドのパートナーが参加して実施されるヘルスケア分野のプロジェクトは、約20件ある。それは、医療センターや製薬会社の設立プロジェクト、ロシア極東および輸出向けの医療機器・医療設備の製造会社設立プロジェクトだ。さらに、インドの製薬会社グループとともに、沿海地方で生産を現地化する可能性も検討している」と、エージェンシー側は説明した。
 特に、ロシア極東における一連のプロジェクトを計画しているのが、インドの医療業界大手の一つ「Medanta」だ。例えば、同社はブリャート共和国に総合医療センターを設立する方針で、この事業のコンセプトはすでに合意に達している。Medanta社はさらに、サハ共和国(ヤクーチア)のがんセンター、ザバイカル地方の病院の建設も計画している。
 エージェンシーによれば、新型コロナウイルスの感染拡大によって、投資家らとの協議は現在オンライン会議形式なっているが、流れは止まっていない。
 インドはエージェンシーの活動の主要路線の一つだ。2019年には投資に関する説明会を行い、インド系投資家に対し、ロシア極東の複数のプロジェクトに参加するチャンスを提示した。2019年6月にはムンバイで出張版東方経済フォーラムが開かれ、一連の産業についてロシアとインドの協力が協議された。昨年9月にウラジオストクで開催された極東経済フォーラムのメインゲストはインドのナレンドラ・モディ首相だった。(タス通信 6月19日)

♦ 第6回東方経済フォーラムは来年9月に延期 ♦

 東方経済フォーラム2020は開催されない。次回の開催は2021年9月を予定しているとフォーラムの主催者側が発表した。
 「東方経済フォーラムの準備・実行委員会の決定にしたがい、2020年のフォーラムの開催はキャンセルされた」と、「ロスコングレス」財団マスコミ対応部が発表した。
 資料によると、「第6回東方経済フォーラムは2021年9月に開催される」。
 すでに、近年は冬に開催されてきたソチ投資フォーラムの延期と、6月に開催されているサンクトペテルブルク経済フォーラム、さらに経済・投資関係の一連の小規模のフォーラムの中止が、例外なく決定している。(インターファクス 6月19日)

♦ ロシアのIT企業の法人税率が大幅引き下げか ♦

 ロシアでは、IT企業に対する課税率が大幅に引き下げられるかもしれない。プーチン大統領はロシア国民に向けたテレビ演説でこのような提案を行った。大統領は、この支援は一時的なものではないと述べた。
 現在、デジタル技術産業部門の企業の利潤税率は20%だ。大統領は、それを一気に3%まで下げることを検討している。2023年まで14%台に制定された社会保険料率を、7.6%まで引き下げる必要があるという。
 プーチン大統領は、IT企業にとって、ロシアの新税率が世界でいちばん低いものになると明言した。この業界のロシア企業は2019年に自社製品の輸出を大幅に拡大したが、引き続き国の支援を必要としている。(EastRussia 6月24日)

♦ 中央選管委「ロシア憲法改正を巡る国民投票は極東地域で順調にスタート」 ♦

 全国のすべての投票所の選挙管理委員会が活動を開始した。憲法改正を問う国民投票の投票率の第一報は国民が高い関心を持っていることを示していると、中央選挙管理委員会のニコライ・ブラエフ委員長は発言した。
 「9万6千カ所余りの投票所が活動を開始し、その圧倒的多数が午前8時に始動した」とブラエフ委員長は25日、ロシア連邦憲法改正準備作業部会の会合で述べた。
 ブラエフ委員長は朝から早くも、先陣を切ったサハリン州、カムチャツカ地方、チュコト自治管区の同僚らから話を聞いていた。
 「人々が投票所に足を運んでいるのは非常に喜ばしい。チュコト自治管区のある投票所では、現地時間の午前10時までに有権者の58%が投票した。これは良い兆候だろう。それがロシア全国に伝播するよう願っている」と委員長は述べた。
 委員長はさらに、選挙管理委員会の全システムが稼働できる状態にあり、投票所には個人用のウイルス感染対策用品が配備され、半数以上にビデオカメラが設置されていると述べた。中央選管委の情報によると、最大5千万人がビデオカメラのある投票所で投票できる。
 ロシア連邦憲法改正を巡る国民投票は、全国の各地で現地時間6月25日午前8時にスタート。モスクワ市とニジニ・ノブゴロド州の住民は6月25日から30日まで、インターネットでも投票することができる。
 投票所は全土で7月1日20時に一斉に閉まる。中央選管委は投票の暫定結果を7月2日正午に発表することにしている。過半数の賛成票を得れば、憲法改正案は承認されたとみなされる。(ロシースカヤ・ガゼータ 6月25日)

♦ プーチン大統領がロ極東の経済成長の加速化に係る課題を設定 ♦

 プーチン大統領は、2024年までと2035年までの期間の極東地域の社会経済発展ナショナルプログラムを3カ月以内に承認するよう、政府に指示した。
 公式法務情報ポータルサイトで公開された大統領令によると、このナショナルプログラムでは輸出特化経済部門や石油化学産業、航空産業、造船業、農業、木材産業、製造業、漁業によるロシア極東の経済成長の加速化を取り上げければならない。
 さらに、技術革新、観光産業、教育、ヘルスケアにも触れなければならない。
 大統領令では、経済成長の加速化は先行社会経済発展区の競争力の向上や、基幹インフラと多国間インフラの整備、中小企業の成長によって実現されるべき、とされている。
 大統領令によれば、出生率向上、国民のプライマリーヘルスケア(primary health care)の享受拡大を目指す追加の施策も含めた人材開発や人材育成のような極東発展方針が、ナショナルプログラムに盛り込まれていなければならない。
 快適な住環境の整備は、老朽化して危険な、あるいは大規模修理が必要な医療・教育・文化・スポーツ施設の数を、少なくとも半減させることを含んでいなければならない。また、居住に適さない住宅や欠陥が認められた集合住宅の数を3割以下に減らさなければならない。
 大統領令にしたがい、ロシア政府は2024年までに、ロシア極東住民の生活水準の改善の速度が全国平均を上回るようにしなければならない。これは、人々の寿命を少なくとも5歳延長し、生産年齢人口の死亡率を少なくとも35%引き下げることを意味する。
 このほかにも、投資を累計8千億ルーブルまで拡大するなどして経済成長率が全国平均を超え、先行社会経済発展区とウラジオストク自由港に少なくとも200社の企業が設立されるようにしなければならないという指示を政府は受けている。
 2035年までに極東からの人口流出に歯止めがかかり、経済成長率に関しても全国平均を上回るようにならなければなららない。
 プーチン大統領は、2021年から毎年、遅くとも4月20日には大統領令とナショナルプロジェクトの実行成果・実績について報告を行うよう、指示した。(インターファクス 6月26日)

♦ 大規模ビザ制度改革がロシアを待ちうけている ♦

 新型コロナウイルスの感染拡大によって、外国人のロシアへの入国は3月以降厳しく制限されている。規制は徐々に緩和されつつあるが、最終的にいつ制限が解除されるかについて、ロシア連邦政府はまだ発言を控えている。
 それでも、ロシアの関係省庁は、特にインバウンド観光の成長に期待し、ポストコロナ時代に向けて積極的に準備をしている。6月23日には、2021年1月1日から53カ国の国民に電子ビザによるロシア全土への入国を認める法案が第1読会を通過。この自由化の対象国はEU加盟国、中国、日本、インド、トルコなど。パンデミック以前にも、ロシアの3地域(極東、カリーニングラード州、サンクトペテルブルク市・レニングラード州)に対して、この制度が実現されている。
 エブゲニー・イワノフ外務次官は本紙に対し、統一電子ビザ法案の施行に必要な諸法規の草案は遅くとも7月18日までに政府に提出されるだろうと話した。同次官によれば、法案に盛り込まれた電子ビザ手続きの手順によると、外国人はロシア外務省のサイトに申請書を提出してから4日以内に電子ビザを取得し、そこから60日の有効期限内にそのビザを使うことができる。同時に、最大16日間の滞在が可能となっている。このビザの手数料は50ドルほどで、6歳未満の子供は無料となる。
 ロシア連邦観光庁ではこれまでに、観光業界のための危機支援策として2021年に電子ビザを無償化するよう求めてきた(ザリナ・ドズゴワ長官がRBC通信のインタ
ビューに答えている)。しかし、外務省側は、「有償の原則がロシアのインバウンド観光の成長を阻害する要素にはなりえない。さらに、電子ビザの手続き手数料の徴収は、既に見受けられる情報システムの操作や疑わしいアンケートのオーバーロードの防止が目的だ」という。
 同時に、外務省では、将来的に電子ビザが数次ビザになる可能性も否定しない。これまでにロシア観光庁では統一電子ビザを有効期限90~120日の数次ビザにするように要請してきた。イワノフ次官の談話によれば、外務省は全体としてはこの発案を支持しているものの、段階を踏んで具体化するのが正当と考える。同次官が挙げた法執行機関のデータ上は、2018年にFIFAワールドカップのファンパスポートでビザ無し入国した外国人のうち2千人余りが、いまだにロシアを出国していない。イワノフ次官に言わせれば、現在、彼らは「事実上、不法入国者」だ。
 イワノフ次官の証言によれば、将来的なビザ制度の自由化による観光産業支援策の起案書を、4月に観光庁が外務省に提出してきたという。その多くは、ロシアの移民政策コンセプトの実行作業部会を含む関連省庁レベルでの検討を必要とする。(コメルサント・デイリー 6月29日)

♦ ロシア連邦改憲を問う国民投票2020ロシア極東結果 ♦

「コメルサント・デイリー調べ」
投票率68%(開票率100%)全国 賛成77.9% 反対21.3%
1.チュコト自治管区 賛成80.3%   反対18.6%
2.カムチャツカ地方 賛成61.76%  反対37.16%
3.マガダン州    賛成62.03%  反対36.62%
4.ハバロフスク地方 賛成62.28%  反対36.64%
5.沿海地方     賛成78.86%  反対20.24%
6.サハリン州    賛成74.84%  反対24.04%
7.アムール州    賛成70.42%  反対28.25%
8.サハ共和国(ヤクーチア)  賛成58.34%  反対40.65%
9.ザバイカル地方  賛成74.92%  反対24.22%
10.ブリャート共和国  賛成71.95%   反対26.49%
11.ユダヤ自治州    賛成77.3%   反対21.39%
(コメルサント・デイリー 7月4日)

▏中国東北情報


♦ 華中地域から初のウクライナ直通「中欧班列」出発 ♦

 6月16日、漢欧国際物流公司が運営する「武漢―キエフ」列車の第1便が中国鉄道・武漢コンテナセンター駅を出発した。同列車は、内モンゴル自治区のエレンホトから出国し、モンゴルやロシアなどを経由し、15日後にウクライナの首都キエフに到着する予定であり、走行総距離は8000キロとなる。これは華中地域からはじめて出発するウクライナ直通中欧班列である。
 同列車は武漢やその周辺地域で生産された化学工業原料・農業機械設備・アルミフレーム・注射器・バックパックなどを含む計43個のコンテナを積んでいた。(遼寧日報 6月17日)

♦ 営口総合保税区、越境EC「1210」の輸入貨物到着 ♦

 6月16日、営口市越境EC総合サービスプラットホームは保税区で初めて「1210」方式で越境ECによる輸入貨物を受け入れた。
 「1210」は税関の監督管理方式のコードである。税関に登録した越境ECプラットホームは、この方式によってあらかじめ国外から集中的に買いつけた貨物を、保税監督管理場所に保管し、その後で注文書に基づいて各宛先に配送する。これにより、物流コストを大幅に引き下げられる。(遼寧日報 6月18日)

♦ 「6.18」イベントで琿春越境EC総合試験区、小型家電輸出のピーク ♦

 6月19日、琿春総合保税区に様々な種類の小商品を満載したトラックが頻繁に行き来していた。作業員が整然とX線検査機に乗せている小包は、税関検査を通過後にロシアへ輸出される越境EC商品である。
 「6.18」ECイベントの開催によって、中国の小型家電は国外消費者の購買意欲を喚起し、高品質と低価格という好評を得た。6月18日当日に輸出された9000個の小包のうち、小型家電製品は2700個以上あり、一日で今年の最高を記録した。
 統計によると、今年に入ってから、長春税関が管轄する琿春税関を経由して輸出された越境ECの小包は18.57万個あり、そのうち、小型家電は約5万個で、全体の27%近くを占めている。これらの商品はEC請負企業を通じて全国から琿春総合保税区に集まってきたものである。(吉林日報 6月19日)

♦ 策克口岸、通関効率の向上の徹底化 ♦

 現在、内モンゴル自治区アルシャー盟の策克口岸は新型コロナウイルスの海外からの流入と感染拡大の再発を防ごうとしている段階にあり、そのための方法を確立し、感染防止策を強化するとともに、輸出入業務の円滑化、サービス向上、国外との連絡、企業への金融面での優遇拡大という四つを推進している。これらを徹底することにより、企業の生産再開、口岸運営の円滑化、外国貿易の安定化が促される。同口岸は3月28日から石炭通関業務を試行し、6月18日までに総計179.76万トンの石炭を輸入した。
 策克口岸では石炭の通関を開始してから試行錯誤しながら改善を重ねて業務を行ってきた。「二前二保一優(事前の手続きと検査、安全生産と製品の供給保証、サービスの最適化)」の施策により、通関手続をさらに簡素化して効率性を上げた。具体的には、通関申告のための専用窓口の開設、出入国ゲートへの赤外線体温測定装置の配備、臨時隔離場所やオンライン監視設備の設置を行い、石炭輸送車両の運行ルートをリアルタイムで監督し、快速検査と荷下ろし、当日往復を実現した。また、税関・出入国検査所・企業の間の連携を強化し、通関プロセスを簡素化し、輸送車両の配備を最適化して、貨物の通関数を増やすことによって、石炭の輸入を全面的に推進している。
 策克口岸は6月18日まで、「海外流入ゼロ・感染伝播ゼロ・被感染ゼロ」を維持しており、通関の効率性が著しく上昇している。石炭輸入企業は52社で、輸送車両は当初の200台から668台に増えた。また、通関車両は試行初日の35台から現在の551台まで増加し、毎日平均2.68万トンの石炭を輸入している。(内モンゴル日報 6月29日)

♦ 中韓(長春)国際協力示範区オープン ♦

 6月30日午後、中韓(長春)国際協力示範区においで、世界初のクラウド連携・プロジェクト調印イベントが行われた。その場で、37件の重要なプロジェクトの契約が締結され、契約金額は620億元に達した。王凱・吉林省常務委員兼長春市委員書記がこのイベントに出席し、張志軍・長春市委員副書記兼市長が司会を務めるオンラインビデオ会議を通して、企業家らと会談した。
 会談では示範区の責任者がクラウドサービスの宣伝を行った。その説明によると、中韓(長春)国際協力示範区は、「一帯一路」構想への統合、北東アジアの地域経済協力の推進、長春における現代的な都市圏の建設を進める吉林省のイニシアティブのもとで、建設されたという。国務院の指示に従い、示範区は産業・科学技術・貿易・人文・環境保護など多分野にわたる開放と協力の枠組みの構築に努力し、国内外の協力体制メカニズムを革新し、現代産業システムを構築し、ビジネス環境の法制化・国際化・利便化をすすめていき、立地・資源・政策・文化といった面で独自の優位性を持つ協力的かつ効率的な管理・サービス体制を備えた国際協力示範区となることを目指している。
 今回のイベント開催の成功によって、示範区は「順調なスタート」を切ることができた。集中的に交渉し、契約が成立したプロジェクト37件(韓国関連は11件)は、医薬品・健康、新エネルギー技術、健康食品、産業基金、高等教育・研究機関など多分野にわたる。その内訳をみると、産業が22件、金融が4件、高等教育や科学研究所に関連したものが5件、その他が6件となっている。中国国家電力投資集団公司(SPI)新エネルギー産業グループによる100億元超の案件以外にも、韓国の光学材料製造やリチウムイオン新材料といった、大規模かつ高品質の志向性のはっきりしたハイテク技術分野のプロジェクトもある。(吉林日報 6月30日)

▏モンゴル情報

♦ ロ中モ天然ガスパイプライン敷設の法整備作業進む ♦

 モンゴル内閣は今日(6月17日)の閣議で、「エルデネス・モンゴル」社のガンフー社長に対し、多国間ガスパイプライン敷設関連の法務・権利事項に関する協定案に盛り込む予定の諸提案を、ロシア側とすり合わせ、政府に提出するよう指示した。
 モンゴルのフレルスフ首相が2019年にロシアを公式訪問した際、ロシア発モンゴル経由中国向けの天然ガス輸送用パイプラインの合同敷設プロジェクトの実現が合意された。この合意の枠組みにおいて、両国は、プロジェクト実現にむけて、専門会社設立の相互理解覚書と、モンゴル政府とロシア政府系「ガスプロム」社の間における秘密保持契約の締結に、取り組んでいる。
 覚書は、ガスパイプライン敷設のフィジビリティ・スタディーと専門会社の設立・資金調達・会社の提携形態の条件、さらに争議解決のルールなどに触れている。(MONTSAME 6月17日)

♦ モンゴル国会選挙2020は与党が圧勝 ♦

 モンゴルの国会に相当する「国家大会議」の総選挙が6月24日に行われ、その暫定結果によると、与党のモンゴル人民党が勝利を確実にする勢いだ。モンゴル人民党のアマルバヤスガラン書記長は記者団に次のように述べた。「フレルスフ首相率いる与党は国会の76議席中62議席を獲得。最大のライバルであるモンゴル民主党は11議席を超えないだろう。選挙管理委員会のデータによると、投票率は約74%だった」。
 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、モンゴル政府は投票の際、各投票所でいっそう厳重な安全対策を講じ、投票者向けに無料の使い捨てマスク、手袋を配布した。
 モンゴルでは現地時間6月24日午前7時に国会選挙の投票が始まり、22時まで行われた。13政党と4ブロックから485人、さらに無所属の121人が国会議員に立候補した。
 国内の有権者は200万人余りで、これらの人々に対して国は2千カ所を超える投票所を設けた。投票所の運営には3.5千人の公務員が動員された。
 モンゴルの国会に相当する大国家会議の議席は76。2016年5月の法改正にしたがい、全員が多数代表制で選出される。つまり、最大得票の候補者が、76の各選挙区の代表者となる(以前のモンゴルでは小選挙区・比例代表併用制だった)。選挙が成立するための最低投票率は50%。また、各政党の立候補者名簿の少なくとも2割を女性が占めなければならない。国会議員になれるのは、25歳以上の非公務員のモンゴル国民とされている。(タス通信 6月25日)

♦ モンゴルの有力銀行が合併 ♦

 6月29日、モンゴル貿易開発銀行とウランバートル銀行が吸収合併を正式に発表した。公式声明によると、モンゴル国内では目下、金融業界では13の銀行が業務を行っている。貿易開発銀行は30年の歴史を持ち、ウランバートル銀行は設立されて21年になる。
 6月23日に出たモンゴル銀行(中央銀行)の許可にしたがい、ウランバートル銀行とその全支店のすべての資産と負債は貿易開発銀行に統合される。
 ウランバートル銀行は1999年設立。21年間、営業を続け、自行の顧客にあらゆる種類の金融サービスを高い水準で提供し、モンゴル国商工会議所のトップ企業100社に毎年ランクインしてきた。モンゴル銀行によれば、ウランバートル銀行はモンゴルの影響力のある6行の一つだった。(MONTSAME 6月29日)

♦ UB市長が国会議員に当選、副市長が市長代行に ♦

 ウランバートル市のアマルサイハン市長が国会議員に選出され、6月30日に宣誓を行った。これを受けて、同日、市長は全権と市長の印鑑をバトバヤスガラン第一副市長(首都開発政策担当)に移譲した。こうして、バトバヤルスガレン氏がウランバートル市市長代行となった。
 式典でアマルサイハン氏は、「昨日私はウランバートル市長としての全権を移譲した。今日は市長印および今後の首都の発展にかかわる文書を引き継ぐ。市役所の活動はすべてのモンゴル国民、特にウランバートル市民に対して、開かれている。それが今後順調に実現されることを確信している」と述べた。(MONTSAME 7月1日)

♦ モンゴル首相は現職が再選 ♦
 新たに招集された国会は7月2日、首相の候補者について検討した。バトトルガ大統領がモンゴル人民党のフレルスフ氏(現職)を推薦していた。
 議員からの質疑応答のあと、投票。会議の出席議員71人中70人がフレルスフ氏を支持した。こうして、フレルスフモンゴル人民党党首が首相に再選出された。(MONTSAME 7月2日)

▏対岸ビジネス情報


♦長岡市、外国人への情報発信強化 アプリ活用 多言語化進める(新潟日報 6月24日)
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20200624551380.html

♦輸出入2カ月連続減 県内5月貿易概況(新潟日報 6月25日)

♦在留外国人に食料 コロナ感染拡大で苦境 留学生「支援ありがたい」(北海道新聞 6月22日)

♦海外往来制限 東北企業に影 新型コロナ長期化 設備導入や派遣停止(河北新報 6月25日)

♦経済セミナーのオンライン定着 県内、3密避け感染防止(北日本新聞 6月25日)

♦留学生36%「困りごとある」 秋大調査、最多は金銭面(秋田魁新報 6月26日)

♦国産リンゴ 5月の輸出額過去最高(東奥日報 6月27日)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/371157

♦進路どうなる 留学生戸惑い 帰国かなわず 日本での就職断念(新潟日報 6月29日)

♦市、道内誘客に軸足 国際便運休、雪まつり縮小で(北海道新聞 6月30日)

♦中国の友好都市から支援物資(山形新聞 7月1日)

♦青森県内5月 宿泊客79%減/県調査 観光施設は77%減(東奥日報 7月2日)

♦外国人市民「住居」「医療」が悩み(北海道新聞 7月3日)

♦外国人実習生、コロナ禍直撃 勤務激減・在留期限切れ逮捕 制度にひずみ(北海道新聞 7月3日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/436834

♦訪日客の快復見据え戦略(西日本新聞 7月3日)

♦東北外国人宿泊者97%減 入国制限響き 下げ幅最大 4月(河北新報 7月4日)

♦困窮の留学生に食料品無償配布 新潟工業短大 NPOなどが支援(新潟日報 7月5日)
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20200706553787.html



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