公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.389 (2020年8月21日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍ERINAインフォメーション
9月11日(金)に Webセミナー「中国経済の現状と課題」を開催します。
▪『ERINA REPOER (PLUS)』No.155を発行しました。
▪北東アジア情報ファイル「COVID-19下のロシア経済―経済的影響の評価と危機対応策に関する情報の整理―」を発行しました。
▪9月18日(金)に「国際人材フェア・にいがた2021」を開催します。
 留学生の採用を考える県内企業の出展申込み受付け中です。
▪ERINAビジネスセミナー「コロナウイルス感染拡大による日本経済への影響」の動画、資料を掲載しています。
「ERINA出前授業」の申込みを受け付けています。
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 残暑の厳しい「特別な夏」が続いています。コロナ対策、熱中症対策にお気をつけてお過ごしください。
 ERINAはウェビナー第2弾として9月11日に「中国経済の現状と課題」を開催します。長年、ジェトロで中国の調査業務に従事され、中国の経済情勢や日本企業の対中ビジネス動向に詳しい、名古屋外国語大学の真家陽一教授に、いち早くウイルス封じ込めに成功し経済活動を再開した中国の現状を解説していただきます。ご参加をお待ちしています。(編集長)


▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ サンクトペテルブルクの日ロ合弁企業がロ極東に進出 ♦

 「TRエンジニアリング」(サンクトペテルブルクの(株)ロスエンジニアリングと日本の東京製綱(株)の合弁)が、ロシア極東における鉄骨、その他防災工事用品の工場の建設に約2千万ドルを投入する計画だ。
 極東投資誘致・輸出支援エージェンシーの22日の発表によると、新しい工場の建設用地として沿海地方とハバロフスクが検討されているという。
 「現在、TRエンジニアリング社はサンクトペテルブルクにハイテクの生産施設をもっている。我々(エージェンシー)はロシア極東で同様の工場の稼働を提案した。この工場では特殊な防災用ネット、法面保護材、蛇篭、港湾の護岸補強用の製品が製造される。これらの製品はロシア極東で需要がみこまれ、我々は民間の港湾にそれを薦めていく」とエージェンシーのレオニード・ペトゥホフ局長がプレスリリースのなかで述べている。
 また、工場では、架橋や建物の補強で使われる鉄骨の生産も予定されている。年間生産量の暫定数値は、プレスリリースには書かれていない。
 これまでの報道では、TRエンジニアリングは同様の工場を2018年10月初め、サンクトペテルブルクの経済特区に開設している。
 情報分析システム「SPARK-Interfax」のデータによると、TRエンジニアリング社の出資比率は東京製綱が60%、ロスエンジニアリングが40%となっている。
 ロシアで東京製綱はこれまでソチ市のプロジェクトを手掛けており、法面保護材マイティーネット、道路用ガードケーブルを使った事業を手掛けている。(インターファクス7月22日)

♦ ロシアは一部国々との国際航空便を8月1日に再開 ♦

  ミハイル・ミシュスチン首相はロシア発の国際航空便を8月1日に再開することを発表した。8月1日からモスクワ、モスクワ州、サンクトペテルブルク市、ロストフ・ナ・ドヌの空港から、国際便の運航が始まる。この発表は「ロシア24」テレビで放映された。
 首相は、この再開が新型コロナウイルスのパンデミックを受けた航空便の運休によって国外で足止めされているロシア国民の帰国を早めるだろうと述べた。航空便はまず、英国、トルコ、タンザニアとの間で再開されると、タチヤナ・ゴリコワ副首相が発表した。発表によると、同副首相の主導する新型コロナウイルス対策本部が対象国リストの拡大作業を行っている。
 モスクワ、サンクトペテルブルク、ロストフ・ナ・ドヌの空港に対して、到着する乗客数の制限が解除されると、エブゲニー・ディトリフ運輸相が述べた。「規則は解除され、モスクワには24時間当たり最大で500人、その他の都市には24時間当たり最大で200人が到着するだろう」と運輸大臣は明言した。(インターファクス7月24日)

♦ 前知事逮捕解任後も収まらないハバロフスク市民の抗議デモ ♦

 逮捕されたセルゲイ・フルガル前知事を支持する無許可のデモがハバロフスク市で26日に2回行われ、合計で約100人が参加したことをRIA通信の記者が伝えている。
 1回目のデモは日中、2回目は夕刻行われた。参加者らは通常のルートで市の中央通りを通り、ハバロフスク地方政府庁舎そばのレーニン広場で集会を続けた。「両方のデモに合計で100人ほどが参加し、そのうち約70人は夜のデモの参加者だ」と治安機関の広報はRIA通信に話した。
 これまで報道されたように、セルゲイ・フルガル前知事が逮捕されたあと、ハバロフスク市では7月11日以降、無許可のデモが続いている。フルガル前知事は2000年代の実業家の殺害の首謀と依頼の容疑がかけられている。フルガル前知事はモスクワに拘留中だ。プーチン大統領は20日、フルガル前知事を更迭し、ミハイル・デグチャリョフ氏を代行に任命した。(RIA通信7月26日、Rosbalt 7月30日)

♦ ブリャートとザバイカル地方の1ヘクタールもみんなのものに ♦

 8月1日から「極東の1ヘクタール」プログラムに沿って、バイカル地方とブリャート共和国で、ロシア国民なら誰でもタダで土地を手に入れられる。
 これまで、土地を入手できるのは極東連邦管区の住民だけだった。ブリャートとザバイカル地方は2018年に極東連邦管区に編入。これらの地域では、このプログラムは2019年8月1日から施行された。無償で手に入れた土地に人々は家を建て、農業企業を設立し、観光業を展開し始めた。
 ブリャートとザバイカル地方では今回、第3段階がスタート。すべてのロシア国民と同胞移住プログラムの参加者たちが、各1ヘクタールを手に入れることができる。この瞬間は待ちに待ったものだった。「直近の過去2カ月、極東の1ヘクタールの取得手続きに関する問い合わせの電話が、ロシア西部の住民からも入るようになった」とブリャート共和国のマリーナ・コロチチ資産・土地管理第一次官は指摘する。1ヘクタールの土地の需要が地元住民以外にもあることを、他の極東地域の現実が示している。この4年間でプログラムの参加者は8万3千人余りとなり、そのなかには他の連邦管区の住民もいる。移住してこの土地に家を建てようという人もいれば、ビジネスプロジェクトを展開している人もいる。
 極東の1ヘクタールは5年間利用するということで、無償で提供されている。土地が開拓されれば、私有財産あるいは貸与物件として手続きすることができる。土地を入手しても開拓しなかったり、指定通りに使わなかったりすれば、違反を是正するよう命令を受け、それを履行しなければ、罰金が科される。(ロシースカヤ・ガゼータ8月2日)

♦ マツダの日ロ合弁工場が通常作業体制に戻った ♦

 日ロ合弁会社MAZDA SOLLERS Manufacturing Rus社(MSMR、ウラジオストク市)が週5日営業体制に戻ったことを、同社広報室がインターファクス通信に伝えた。これまでの報道では、MSMRは2020年7月1日から8月31日までの期間に週4日営業を行うと発表していた。賃金は労働時間に応じてカットされた。
 「現在、工場は完全に再開され、賃金も以前の水準に戻った」と広報側は説明した。
 ウラジオストク市の工場は2019年に3万2789台のマツダ車を組み立てた。これは2018年の実績を5.2%上回っている。
 MSMRは2018年9月、沿海地方の先行経済発展区「ナデジディンスカヤ」にマツダのエンジン工場(年間生産力5万台)を開設。直列4気筒ガソリン直噴エンジン、マツダ・Skyactiv-G(ユーロ5対応)の製造を専門としている。(インターファクス8月3日)

♦ 沿海地方と韓日を結ぶ新しいフェリー航路ができる ♦

 韓国の「Hanchang Ferry Cruise」社は、沿海地方スラビャンカ港と韓国、日本を結ぶフェリー航路を2021年までに開設することにしている。
 極東投資誘致・輸出支援エージェンシーの発表によると、この航路はスラビャンカ港を出発し、ウラジオストクに寄港した後で、韓国の束草に向かい、日本の北海道に到着する。1便で450人の乗客と200個のコンテナを運ぶことができる。
 エージェンシーのアズマト・ババエフ報道官によれば、このプロジェクトの主なターゲットはウラジオストクを訪問する韓国人観光客である。沿海地方の観光会社はすでに、提携契約に署名している。
 このプロジェクトはウラジオストク自由港の特恵制度を利用して実施される。韓国側の投資家は、入居者資格を得るための書類を準備中だという。
(EastRussia 8月6日)

♦ 産業発展基金がユダヤ自治州の木炭製造事業に9900万ルーブルを支援 ♦

 産業発展基金は「VTKインベスト」社(ユダヤ自治州)に対し、木炭生産向けに9900万ルーブルの貸付を承認した。
 木質燃料(ブリケット)を原料とする木炭の年間生産量は5千トンになる予定だ。また、同社は1年間に8千立方メートルの張付け用化粧板と2万5千トンの粒状燃料を生産する予定だ。
 「製品の品質は十分輸出に対応でき、クリーンなバイオ燃料や木材製品に対する需要が安定しているアジア太平洋諸国(日本、韓国、中国)での販売を想定している」と広報資料に記されている。(インターファクス8月6日)

♦ ロシアが世界に先駆け国産新型ワクチンを認可♦

 プーチン大統領は、ロシアが開発した新型コロナウイルスワクチンの認可を発表した。大統領によれば、このワクチンは効果があるという。
 大統領はこの件について11日、閣僚との会議で表明。大統領は、ワクチンは必要なチェックをすべて通過し、持続的な免疫を形成するものだと、付け加えた。新型コロナワクチンが認可を受けたのは世界で初めてとなる。
 ミハイル・ムラシコ保健相は、ワクチンがすべての規則に従って認可されたことを大統領に報告。今後の数千人を対象とする治験を実施するための書類は整っている。
 このワクチンはガマレヤ記念感染症微生物学術研究センターと「ビンノファルム」社で製造される。
 これに先立ち、連邦消費者保護・福利監督局はロシア製新型コロナワクチンに対する複数の製薬会社からのクレームは、(彼らが)研究結果を知らないことによるものだと発表。これまでに、巨大な市場プレーヤ―たちが保健省に対し、新型コロナワクチンの性急な認可と使用を行わないよう、求めていた。
 治験の第2段階で、ボランティア数百人がワクチンを接種した。第3段階で、数千人に接種されるとみられている。治験団体協会は、検査件数が不十分なことを理由にワクチンの認可を見送るよう求めてきた。この新型コロナワクチンの量産は9月にも開始されることになっている。(EastARussia 8月11日)


▏中国東北情報


♦ 西中島新材料産業エリア、日系企業から熱い視線 ♦

 先頃、上海で「2020大連-上海(長江デルタ)産業化促進ウィーク」のイベントが行われ、中日(大連)地方発展協力示範区の4つのエリアの1つである西中島中日協力化学工業新材料産業エリアの企業誘致懇談会が行われた。三菱ガス化学、岩谷グループ、ダイソーケミカル、武田薬品など日本企業20社や、ハネウェルの関連外資企業、長江デルタの化学工業企業が一部参加した。今回のイベントによって、長興島経済区の対日協力は全面的に深化・強化され、日系企業の大連での投資をさらに活発化するだろう。
 今年4月に国家発展改革委員会が中日(大連)地方発展協力示範区の設立を承認してから、西中島は国家レベルの石油化学基地として、日系企業におおいに期待されている。長興島経済区管理委員会は、西中島エリアの5平方キロの区域を、東北地域の産業優位と日本の化学工業産業の専門性を組み合わせた中日協力による化学新材料産業にあてることを特別に計画している。この区域は、自動車を軽量化する新材料、ハイグレードカーフィルムとその材料、バイオ分解処理の材料など代表的な化学工業の新材料などに焦点を当てる。また、電気自動車の電池とその材料、太陽光発電の蓄電池用のセパーレーターや絶縁フィルムなどを主とする機能化学品とその材料、医薬品や保健機能食品、診断薬などを主とする健康保険製品、化学品のデジタル活用、水素エネルギー利用などの分野でも日本企業との協力が模索されている。(遼寧日報 7月23日)

♦ ハルビン空港の一日乗客数、8割に回復 ♦

 7月25日、ハルビン空港が延べ385便の運航を達成し、乗客も延べ5.08万人となった。一日の乗客数が5万人を超えたのは5月中旬の運航再開以来で、前年同期の8割まで回復したことになる。現在、ハルビン空港は一日平均約380便を運航し、便数も前年の9割まで回復した。
 全国各地の大学・高校入試が終了し、省をまたぐ団体旅行が再開されたことで、観光客の旅行意欲が喚起された。涼しい夏で知られるハルビンは南方から多くの観光客が避暑に訪れる人気スポットとなっている。北京・上海・広州・深セン・杭州・南京・昆明・鄭州・長沙・天津・済南・アモイ・成都・重慶からハルビンへのフライトの乗客率は80%に達している。
 また、企業の生産・操業再開を受けて、ハルビン空港は北京・杭州・南京・昆明・鄭州・長沙・成都・煙台・掲陽との間の路線の運航を再開させ、上海・蘭州・揚州の路線では増便し、上海虹橋空港の路線を新設した。
 乗客に安全で円滑な旅行を保証するために、ハルビン空港は公安・医療部署と連携し、感染予防対策を徹底的に行い、検温、換気と消毒、1メートル間隔線、搭乗検疫、健康申告などを実施し、チェックインカウンターとセキュリティー検査通路を増設して乗客を誘導し、待ち時間を短縮している。(黒龍江日報 7月27日)
*深セン:土へん+川

♦ 瀋陽総合保税区に越境輸入サービス機能完備 ♦

 7月27日、瀋陽総合保税区近海園区の保税倉庫で、越境ECでのネットショッピングの保税輸入・輸出が開始された。これにより、近海園区に越境輸入サービス機能が備えられ、保税での品物保管モデルが全面的に開始した。
 9時30分、越境ECの保税貨物が瀋陽保税区桃仙園区から近海園区に専用車両で運ばれ、保税輸出入が開始された。倉庫作業員はシステムを操作して、貨物を保税倉庫に運び込み、検数し陳列する。消費者がECプラットホームで注文すると、注文管理システムが税関総署に通知し、返信受領後に、貨物の引き渡しが行われる。倉庫作業員が仕分け・検査・箱詰めや照合作業を行い、貨物は速達専用ラインで消費者に届けられる。
 越境ECは質の高い商品を「海外へ輸出し、国内に輸入する」するための経済分野における新しい重要な手段となった。越境ECでの保税保管のモデルは国内の越境EC企業が今後事業を展開していく中で採用することになる主要なモデルの一つとなるだろう。(遼寧日報 7月28日)

♦ 企業への優遇政策、酸化チタンの輸出を推進 ♦

 錦州税関は、新型コロナウイルスによる企業の輸出激減の影響を軽減するための優遇政策を打ち出した。この政策により、中国中信(CITIC)グループのチタン業股フン有限公司は輸出を増加させた。今年の1月から6月まで、錦州地域の酸化チタン輸出は3280.6トン、金額ベースで5780.8万元であり、前年同期比でそれぞれ11.9%増および15.3%増となった。製品はベトナム・韓国・タイ・ブラジル・イタリアなどの多くの国や地域で販売されている。
 この輸出増大は、税関が「6つの安定=六穏(就業・金融・貿易・外資・投資・期待の安定維持)」をしっかり行い、「6つの保証=六保(雇用・基本的な生活・市場主体・食料・エネルギーの安定確保・産業連関・サプライチェーンの安定化・末端レベルの組織運営の保証)の課題に全面的に取り組むために、企業への優待政策を重視し、企業をとりまく困難な状況を解決したことによる。感染拡大状況においても、企業は輸出書類を様々な国に送付し、顧客は原産地証書の発行を要求したり、特別な要求を行ったりしている。錦州税関は専門の担当者を派遣し、輸入国の原産地優遇政策や関税の減免、原産地規則を詳細に紹介し、原産地証書の「オンライン」申告の全体的な流れを指導し、輸出書類の交付と顧客の通関手続きを許可している。(遼寧日報 7月30日)
*股フン有限公司:ニンベン+分

♦ 吉林のトウモロコシ、海外進出 ♦

 8月の吉林省は鮮やかな緑に覆われ、トウモロコシが収穫されている。吉林省長春市公主嶺にある中糧集団(COFCO)の生物科技股フン有限公司は、生産機械をフル稼働させて下半期の注文のための生産を急いでいる。
 同公司の責任者・李鴻呈氏が本紙の取材に応じ、「特にトウモロコシを原料とするコーンスターチなどのデンプン類製品の輸出が増え続けており、その生産ための残業が必要となるほどだ」と話した。今年上半期、同公司の輸出トウモロコシ加工製品の輸出は前年同期比の64%増の10.5万トン、金額ベースでは85%増の2.98億元となった。
 吉林省はトウモロコシの主要な生産地の一つであり、農産物の加工は特に重要な産業部門となっている。コーンスターチのほか、マルトデキストリン、デンプン糖、クエン酸、コーン油や飼料向けの加工製品も国際市場で好評だ。公式データによれば、今年上半期の吉林省のコーンスターチおよびコーングルテンミールなどの飼料の輸出は金額ベースで前年同期比の53.9%増の5.5億元に達した。(吉林日報 8月5日)
*股フン有限公司:ニンベン+分


♦ 延吉-仁川の「客改貨」国際貨物チャーター便が就航 ♦

 8月5日午前10時、延吉市朝陽川国際空港から初めての「客改貨(旅客から貨物輸送に変更)」国際貨物チャーター便が離陸した。吉林郵政分公司がチャーターし、南方航空が運航する同便は、6トンの輸出貨物を積んで韓国仁川国際空港に向かい、折り返して延吉に15時に到着した。これにより延吉-仁川間の「客改貨」国際貨物チャーター便の就航が実現した。
 3月29日から延吉の国際線は全便が欠航し、国際的な物流が大きな影響を受けた。今回の貨物チャーター便の就航は、対韓国の空輸を再構築し、貨物輸送ルートを着実に回復させた。(吉林日報 8月7日)


▏モンゴル情報


♦ 在モンゴル国日本大使が新外相と面談 ♦

 モンゴルのエンフタイワン外相は20日、小林弘之在モンゴル国駐箚特命全権大使と面談した。面談の冒頭で小林大使はエンフタイワン氏の外務大臣就任に祝意を伝え、活躍を祈念した。
 エンフタイワン外相は、ナーダム祭り2020の祝辞に対し、日本の茂木外相への謝意を表明。今後のモンゴルと日本の戦略的パートナシップの強化と観光・経済・投資の分野での両国間の協力の活発化に注力する姿勢を表明した。
 小林大使は、新型コロナウイルスのパンデミック対策における世界各国の緊密な協力の重要性を指摘し、二国間・多国間協力の枠内での、日本国政府のモンゴル支援、特に短期特別融資に係る条件について情報を伝えた。小林大使はさらに、日本の貿易支援の枠内で、日本の先端テクノロジーを導入し、投資を誘致して、モデル企業を設立することを提案した。
 この面談では、直近の過去4年間の両国関係の拡大強化、中期計画のすり合わせと承認、両国の外交樹立50周年事業(2022年)の準備等が話題となった。(MONTSAME 7月21日)


♦ 日本が930万ドル相当の医療機器をモンゴルに援助する ♦

 エンフタイワン外相との面談で、日本の小林弘之在モンゴル国駐箚特命全権大使は、モンゴルへの無償支援として総額930万ドル相当の医療機器・設備を提供することを伝えた。モンゴル外務省アジア太平洋地域局のサラントゴス局長が24日、この件を外務省の記者会見「Information time」で発表した。
 930万ドル規模の無償の医療支援に関する交換公文が今年6月にモンゴルと日本の間で調印されており、サラントゴス局長は「新型コロナウイルスの感染拡大以降、日本の国際協力機構(JICA)やその他の国際機関が総額290万ドル分の医療関連製品や器具・機器を提供してきた。また、日本は、モンゴルの国家財政維持と新型コロナウイルスのパンデミックによる経済的困窮の克服の一環として、特別融資の可能性を検討している」と説明。サラントゴス局長によれば、日本が融資を行う諸国のリストにモンゴルも含まれているという。
 エンフタイワン外相は就任直後より、アジア太平洋地域11カ国の大使と面談した。これらの面談は顔合わせ的な側面が強いものの、そこでは新型コロナウイルスのパンデミックによる喫緊の深刻な情勢を共に乗り切るという具体的な話題について、意見が交換された。(MONTSAME 7月24日)

♦ モンゴルと世銀が再可エネルギー発電事業で協力を強化 ♦

 モンゴルのタビンベフ・エネルギー大臣は、世界銀行のモンゴルチームの関係者とオンライン会議を行った。会議には、モンゴル・エネルギー省の政策・戦略課長と再生可能エネルギー課長も同席した。
 世銀モンゴルチームのヨハンセン上席専門家(エネルギー担当)は、先の選挙の結果をうけて新たに組閣されたモンゴル政府との有益な協力の継続を確信していることを表明。タビンベフ氏が責任のある重要な役職であるエネルギー大臣に就任したことを祝った。同氏は、モンゴルのエネルギー産業への支援と投資に対して世銀に謝意を表明、実施が予定されている共同プロジェクトやプログラムについて意見を交換した。
 モンゴル・エネルギー省の発注に応じて、世銀は水力発電所建設のフィジビリティ・スタディを行っており、調査と、ヘルレン川の水力発電所本体や関連施設の建設用地の選定の結果を提示した。(MONTSAME 7月23日)

♦ モンゴル教育・科学大臣と日本国大使が面会 ♦

 モンゴルのツェデブズレン教育・科学大臣と日本の小林弘之モンゴル国駐箚特命全権大使が面談した。面談の冒頭でツェデブズレン大臣は、日本のJICAがモンゴルの教育部門が進めるインフラ整備プログラム、人材育成奨学計画(JDS、(日本政府の無償資金協力による留学生受入事業)、KOSENプログラムの重要性を強調した。
 面談のなかでツェデブズレン大臣は、教育方面における両国の関係強化と協力拡大とIT分野の専門家・エンジニアの育成におけるいっそう緊密な連携に前向きな姿勢を示した。大臣はまた、「学校朝食」プログラムと関連法律の施行を受け、学校の食堂に必要な機材を設置する共同プロジェクトを実施することが可能だと考えている。
 小林大使は、予定の期限内に新設校舎を引き渡し、需要の高い職種・専門分野の人材育成プログラムの実施を継続するなど、様々な分野でモンゴル教育・科学省と協力していくことを約束した。(MONTSAME 8月3日)

♦ 国際原子力機関(IAEA)がモンゴルの新型コロナ対策を支援 ♦

 IAEAが5億1100万トゥグルグ相当の医療機器と検査機器をモンゴルに提供した。10日に行われたモンゴルのソドバータル副首相と核エネルギー委員会のマンライジャブ作業部会長との会談で明らかになった。 IAEAは、加盟国の新型コロナウイルス対策に協力するために、地域間技術協力プロジェクトINT0098「感染症の突発的流行、非常事態、災害の際の可能性とサービスの創出、拡大、再生における加盟国のポテンシャル強化」の枠組みにおいて支援を行っている。特に、新型コロナウイルス対策のために、IAEAはモンゴルに42台の医療機器と検査機器(ポータブル式X線診断装置、PCR検査用機器一式、試薬、消耗品)を提供した。支援の総額は5億1100万トゥグルグになる。
 これらの医療機器は国立感染症研究センター、国立中央獣医学・衛生研究室、国立動物媒介感染症研究センター、国立公衆衛生センターに提供される。(MONTSAME 8月10日)

♦ モンゴル自然環境大臣が日本大使と面会 ♦

 サランゲレル自然環境大臣が日本の小林弘之モンゴル国駐箚特命全権大使と面会した。
 面談で双方は両国の協力、観光産業の品質、航空券の価格、ウインターツーリズムについて意見を交換した。
 小林大使は、「モンゴルとの長きにわたる交流をうれしく思う。モンゴルは観光産業が大きく発展する可能性のある国の一つだ。特に、その気候条件はウインターツーリズムの振興に適している。ここには、世界中の観光客を魅了する過酷な気候、文化遺産がある。我々は常に、喜んで観光産業で協力し、支援する」、と述べた。
 サランゲレル大臣は「モンゴルへの協力と支援、環境保護への貢献に対して日本に感謝の気持ちを伝えたい。モンゴル政府は観光部門を主力経済部門の一つにしようと頑張っている。日本は、世界でも最も経験豊かで観光客が多い国の一つだ。よって、我々は貴国を手本にし、その経験に学びたい。観光産業の品質、安全性、サービス、商品など様々な分野で競争力を持ちたい。我々もまた、長きにわたり両国の交流を続けていく構えだ」と述べた。(MONTSAME 8月12日)


▏対岸ビジネス情報


♦6月貿易額33.6%減 八戸税関概況(東奥日報 7月28日)

♦山寺の案内板、多言語対応 山形市 訪日客見据え、年度内にも整備(山形新聞 7月28日)

♦境港と敦賀港の間で無人運航船 AI活用、実用化目指す(山陰中央新報 7月30日)

♦新千歳輸出入70.3%減 20年上半期 国際便の運休影響(北海道新聞 7月31日)

♦HAP、着陸料免除を延長 新千歳の国際貨物便(北海道新聞 8月1日)

♦外国人の相談14.7倍  県ワンストップセンター(北日本新聞 8月5日)

♦県と遼寧省 交流拡大 富山でファン倶楽部設立(北日本新聞 8月6日)

♦外国人宿泊者96%減 東北・5月 (河北新報 8月7日)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202008/20200807_73005.html 

♦7月港運貨物45%減 伏木海陸運送 メーカー生産減打撃(北日本新聞 8月8日)

♦県内外国人労働者数、最高の4496人 19年10月末、増加傾向もコロナで一変(山形新聞 8月9日)
https://www.yamagata-np.jp/news/202008/09/kj_2020080900213.php

♦輸出入とも低調 上半期県内貿易ウイルス影響(新潟日報 8月12日)

♦青森-台北線 10月末まで運休(東奥日報 8月13日)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/393866

♦北大に留学生宿舎建設 敷地内薬局と併せ提案 なの花北海道(北海道新聞 8月13日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/449937

♦5月宿泊者数 前年比9割減(北陸中日新聞 8月14日)

♦塩釜市から食料品支援 外国人実習生がお礼状(河北新報 8月14日)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202008/20200814_13006.html

♦漢詩集「本場」からも初投稿 県連盟「交流の輪広がりうれしい」(新潟日報 8月15日)
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20200816562146.html



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詳しくは>> https://www.erina.or.jp/about/demae/

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詳しくは>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

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編集公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA)
編集長企画·広報部長 新保史恵
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