公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.390 (2020年9月4日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍エリナ・レター

▍ERINAインフォメーション
9月11日(金)に Webセミナー「中国経済の現状と課題」を開催します。
▪9月18日(金)に「国際人材フェア・にいがた2021」を開催します。

▪11月5日(水)に開催される「2020韓日ビジネスOn-Line商談会」の参加企業を募集しています。
▪11月24日(火)に開催される「2020日本就業On-Line相談会」の参加企業を募集しています。
「ERINA出前授業」の申込みを受け付けています。
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 前回もご紹介しましたが、ERINAはウェビナー第2弾として9月11日に「中国経済の現状と課題」を開催します。皆様のご参加をお待ちしています。また、9月18日に新潟県在住の留学生や留学経験のある学生のための就職相談会を開催します。学生の皆さんの参加を受け付けています。(編集長)


▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ ガスプロムがカムチャツカ半島でガスターミナルのインフラ工事を行うか ♦

 ノヴァテク社が小型の浮体式LNG再ガス化設備(最大生産力60万トン)をペトロパブロフスク・カムチャツキー近郊のアバチャ湾に建設する許可を取得した。ノヴァテクの積替えターミナル発のガスパイプラインを使用するというこれまでのカムチャツカ地方のガス化計画は、高額過ぎるということで却下されてきた。しかし、付随するガスパイプラインの問題は残っている。ウラジミル・ソロドフ知事代行はガスパイプラインを建設するためにガスプロムへの働きかけをプーチン大統領に要請していた。しかし、ガスプロム側には法律上、その義務はない。カムチャツカ地方は「統一ガス供給システム」の対象地域ではないためだ。一方、プロジェクトの経済面の魅力も疑問視されている。
 カムチャツカ地方のソロドフ知事代行は、太平洋艦隊司令部がアバチャ湾のノヴァテクのLNG再ガス化ターミナルの認可を了承したということを、8月12日にプーチン大統領と面談した際に伝えた。こうして、ペトロパブロフスク・カムチャツキー市におけるLNGのガス化に関する基本的な障害が除去された。このLNGはベチェビンスカヤ湾から小型タンカーで運ばれることになる。この湾には、ヤマル半島から入るLNGを積み替えるノヴァテクの複合施設がある。
 従来の計画によると、ノヴァテクは、ベチェビンスカヤ湾のターミナルでのLNG積み替え時に発生するいわゆる蒸発ロスをペトロパブロフスク・カムチャツキー市に供給する予定である。LNGはベチェビンスカヤ湾では2022年末まで、砕氷LNG船から通常のLNGタンクに移し替えられる。基本的な問題はペトロパブロフスク・カムチャツキー市に達する140キロに及ぶパイプの敷設にあり、そのおおよその価格は、複雑な地形のせいで1千億ルーブルを超える可能性があった。
 ペトロパブロフスク・カムチャツキー市近郊の再ガス化ターミナルを使うという代替案によって、費用は格段に安くなるが、その建設には軍の了承が必要だった。この度、この問題は解決したが、ターミナルから地元の火力発電所と主要需要家までガスパイプラインを引くという問題が残っている。ソロドフ知事代行はこのパイプラインの敷設をガスプロムに依頼するよう大統領に要請。プーチン大統領がこの問題の検討に同意した。
 ノヴァテクのレオニード・ミヘルソン社長は、ペトロパブロフスク・カムチャツキー市のガスの需要を年間3億~4億立方メートル、再ガス化設備のLNG処理能力を年間60万トンと見積もっている。(コメルサント・デイリー 8月13日)

♦ アムール州のガス化学コンビナートが着工 ♦

 アムール州でアムールガス化学コンビナートの建設工事が始まった。世界最大規模の基ポリマーの工場だ。
 ミハイル・ミシュスチン首相が政府委員会会合の席からリモート形式で着工を宣言した。
 「我々は新たな成長の芽を生み、極東全域の経済の発展を後押しする。ここに、数千人分の雇用が生み出され創出され、交通インフラ、公共インフラが整備される。これが経済の数値を変えるだけではなく、人々の生活水準の向上につながることを願っている」という首相の談話をアムール州政府が伝えている。
 アムールガス化学コンビナートは、270万トンのポリエチレンとポリプロピレンを生産する能力がある。メインのプラントの中には、他に類を見ない世界最大規模の高温分解装置(原料加工の第1段階)がある。
 このプロジェクトでロシアの石油化学大手シブール(Sibur)のパートナーとなっているのが、世界有数の石油化学会社である中国石油化工股フン有限公司(シノペック)だ。
 「アムールガス化学コンビナートは世界規模の工場だ。このプロジェクトの実現による乗数効果として、アムール州の地位の向上、投資の流入、地域総生産やあらゆる種類の税収の拡大、すそ野産業の成長、公共インフラの整備が期待できる。ガス化学産業クラスターのおかげで、小中高生や大学生たちの将来の職業の選択肢も広がり、優秀な人材の流出を減らすことができる」とアムール州のワシーリー・オルロフ知事は述べた。
 アムールガス化学コンビナートの主要原料の一つであるエタンの高次加工は、それをもとに作られる製品の付加価値を4倍にする。概算では、このプロジェクトの実施によって2040年までに非原料輸出額をプラス4.6兆ルーブル拡大することができるという。(ロシースカヤ・ガゼータ 8月18日)
*股フン有限公司:ニンベン+分

♦ ミシュスチン首相が極東出張の総括会合を開いた ♦

 ロシア極東への出張の締めくくりに、ミハイル・ミシュスチン首相は18日、ブラゴベシチェンスクで極東発展委員会の会合を開いた。この会合において、極東の発展の加速化にかかわる実験の結果が検討された。首相は、経済成長に対して極東各地の指導者たちをねぎらい、経済に幾分遅れをとっている公共分野の困難な問題の解決に重点を置いた。
 ミシュスチン首相は、この最後の会合に先立ち、「極東の1ヘクタール」、「極東住宅ローン」などのプログラムの参加者や、アムール州のワシーリー・オルロフ知事、ユダヤ自治州のロスチスラフ・ゴルドシテイン知事代行、ハバロフスク地方のミハイル・デグチャリョフ知事代行と面談することができた。ロシア政府広報室は、最後の面談についてわずかにしか伝えていない。そこでは予算確保、電力と料率の均等化、インフラ整備プロジェクト、さらに住民の社会保障の問題が話し合われた。しかし、プレスリリースでは、セルゲイ・フルガル前知事の逮捕に抗議するデモが1カ月余り続くハバロフスク市の政治情勢については触れられていなかった。
 ユーリー・トルトネフ極東連邦管区大統領全権代表兼副首相は新型コロナに感染したため、会合を欠席。会合は首相自身が開会し、政府は2035年までの極東社会経済発展プログラムの仕上げをしているところで、それは近く承認されるだろう、ロシア政府は近々に、一連のナショナルプロジェクトをすべて現実にフィットさせなければならない、と述べた。
 首相によれば、ロシア極東でのナショナルプロジェクトの最初の成果となったのは工業生産の成長だった。工業生産の成長は全国平均値の2.5倍となり、投資環境も活気をとりもどした。
 ここ5年で約2500件の投資プロジェクト(投資総額4兆ルーブルあまり)がスタートし、約18万人分の雇用が創出されたことを首相は指摘し、各地の知事たちの功績をたたえた。
 2013年以降のロシア極東開発の成果に関する基調報告を、アレクサンドル・コズロフ極東・北極圏開発大臣が行った。ロシア極東の直接外国投資受入れのシェアを26%に拡大し、5年間で工業生産を32%成長させた「特別な政策」に大臣は言及した。大臣は特に、発電施設や鉄道関連インフラ、ガスパイプライン、道路の建設・整備への連邦の資金援助を挙げた。
 大臣は、「経済は病院や学校、道路の建設のための財布」とし、「これについては、極東の状況はまだあまりよくない」ことを認めた。しかし、行政は資金ができた時には、公共事業を行ってきた。この2年間でロシア極東では363の公共施設が建設され、243が修繕された。「極東住宅ローン」プログラムによって2019年12月から早くも9千人が住宅を購入できたと、大臣は報告した。しかし、住宅の購入希望者は4万7千人である一方、一次市場(新築)はアパート1万5千戸しか提供できない。
 首相は当面、「中間をとる」ことになった。プログラムの参加者との面談で首相は、新規住宅が皆無のマガダン州やチュコト自治管区において2年の予定で中古物件もプログラムの対象に含めることを約束。ミシュスチン首相はさらに、「極東の1ヘクタール」プログラムの土地面積を広げ、農業補助金の敷居を下げる可能性にも賛同した。(コメルサント・デイリー 8月19日)

♦ ロスネフチがロ極東の石化コンビナート事業に回帰できるか ♦

 ロスネフチは、新税制のもとで沿海地方の「東方石油化学コンビナート」プロジェクトに復帰する。本件に関する大統領の決断をロスネフチは待っている。
 プーチン大統領との面談で、ロスネフチのイーゴリ・セチン社長は、プロジェクトの採算性を確保し、投下資金を回収できるような税制が約束されれば、会社はプロジェクトに復帰すると述べた。
 「本件についてあなた(大統領)によって決断が下されるならば、少なくとも30年分のコンビナートの経営を計画できるような、安定した税制が我々には必要だ」とセチン社長は述べた。
 昨年5月、ロスネフチはこの、ロシア極東の大規模石油化学プロジェクトを断念。同社はその理由について、大幅な税制改革と燃料価格の凍結によって東方石化コンビナートの工事の採算が取れなくなったためだと説明した。
 コンビナートは業界でも最大級のプロジェクトになるはずだった。ロスネフチは、2026年までに石油化学工場、2029年までに製油所を建設することにしていた。(EastRussia 8月19日)


♦ 沿海地方の風力発電機設置プロジェクト ♦

 沿海地方の居住区テルネイとスベトラヤに、地元政府が風力発電プラントを建設する方針だ。この風力発電所によって、両居住区への電力供給が確保され、発電コストを削減できる。
 風力発電プラント建設プロジェクトは、沿海地方ガス供給・電力産業エージェンシーと沿海地方投資エージェンシーが策定中だ。テルネイとスベトラヤでは1メガワットの出力の風力タービンが5基、建設される予定だ。
 沿海地方政府の発表によると、このプロジェクトを実行するためにロシア人投資家として風力タービンメーカーの「イノベーション・システム」社が誘致される予定だ。試算では、風力発電機の採算は5~6年で取れるという。
 沿海地方のエレーナ・パルホメンコ副首相によれば、沿海地方政府はこれまでに外国企業と交渉を進めてきた。しかし、彼らのプラントは高額過ぎたため、今度はロシア製の装置が検討されているのだという。この代替電源の設置は、テルネイ以外の複数の居住区でも検討されている。(EastRussia 8月18日)

♦ 中国系企業がロ極東でアグリビジネスを展開 ♦

 「レゲンダグロ・ホールディング」社が「プリアムールスカヤ」先行経済発展区の入居申請を行った。同社はアムール州に農業物流会社を設立する予定だ。
 極東投資誘致・輸出支援エージェンシーのデータによると、(株)レゲンダグロ・ホールディングは2018年末に登記されている。その主な株主は、アグリビジネス展開のための中国の戦略的投資プラットフォームJoyvio Group(佳沃集団)とBeidahuang Group(北大荒集団)だ。
 「レゲンダグロ」側は最大4千平方メートルの倉庫を建設する。穀類と油糧種子を輸送するために最大30台の専用トラック(積載量各最大30トン)の購入が予定されている。この事業に約2億2200万ルーブルの投資を行う予定だ。
 (株)レゲンダグロ・ホールディングはすでに、沿海地方で投資プログラムを推進している。沿海地方で今年、コメとトウモロコシを植え付け、その面積はそれぞれ約2千ヘクタールと1400ヘクタールだ。穀類と油糧種子を積み替えるために、同社は専用の物流会社を展開している。同ホールディング傘下の「レゲンダグロ・ロジスティク」社はウラジオストク自由港に入居し、今年2月以降、約2万トンの穀類と油糧種子を日本と中国に出荷した。(EastRussia 8月25日)

▏中国東北情報


♦ 内モンゴル自治区7月の国内観光収入205.66億元に ♦

 8月11日、内モンゴル自治区の文化・観光庁は、観光地の入場料の割引と文化・観光企業への貸付利子補助政策について記者会見を開いた。発表によれば、7月の自治区内の観光客数は6月から30.7%増加し1107万18人となり、観光収入49.56%増の205.66億元となった。
 今年前半に、自治区はコロナウイルス感染の拡大を抑制し、文化・観光産業を復興させるために様々な措置を実施してきた。例えば、政府弁公庁は『文化・観光産業の感染拡大状況による影響の克服と速やかな復興を支援するための諸措置』を公布し、これらの産業を急速に回復させるために政策的な支援を行ってきた。文化・
観光庁も「内モンゴル住民が内モンゴルを観光する」イベントや民族手工芸の展示会などのイベントを通じて、製品の販売を拡大させようとしている。
 会見では、『措置』に含まれている観光地の入場料の割引と貸付利子補助政策についても詳しく説明された。現在、自治区にあるAランクの観光地381か所のうち、159か所は入場料が必要であり、6か所はリニューアル工事などで営業を停止している。入場料が割引されるAランク観光地は文化・観光庁のホームページ上でまもなく公開される予定だ。企業への貸付利子補助強化に関しては、年内に新規で流動資金を借り入れた文化・観光企業が対象となり、実際の貸付金利率の50%が補助され、利率は5%以下となる。国や省などから貸付利子補助の支援を受けている企業は重複して補助を受けることができない。(内モンゴル日報 8月12日)

♦ 長白山税関が設立 ♦

 8月17日、長白山税関が正式に開庁した。同税関は中央機構編制委員会弁公室と税関総署の承認を受けて設立され、長春税関の管轄の下に置かれた「正処級」組織であり、長白山自然保護開発区・安図県内の口岸業務を担当し、中朝国境を唯一陸続きで結ぶ双目峰口岸を監督する。
 長白山税関の新設は地域経済の飛躍的な発展に対応したものであり。これによって、現地の貿易企業は、従来の「他所申告(他の管轄区の口岸を経由した通関)」を行わなくてよくなり、輸出入にかかわる時間とコストの効果的な削減につながった。また、「長白山特産品」の海外進出にとっても有益であり、現地企業の競争力を高め、地域の経済成長に新たな原動力をもたらした。さらに、双目峰口岸の開設は、国境地域の貿易を促進し、特に長白山の周辺地域における越境観光や免税によるショッピングの発展にもつながる可能性がある。
 口岸の開設式後、同税関はその初めての業務として、延辺農心鉱泉飲料有限公司の中韓自由貿易協定に則った原産地証書の申請を受理した。(吉林日報 8月18日)

♦ 穆リョウ市からの国内・貿易循環の貨物輸送列車、初運行 ♦

 8月20日10時22分、黒龍江省牡丹江市中の穆リョウ市の経済開発区から「国内・貿易」両用の循環貨物列車が企業9社の26コンテナを積んでゆっくりと出発した。
 これはハルビン鉄道牡丹江区間、牡丹江市交通運輸局、穆リョウ市人民政府、穆リョウ経済開発区、牡丹江市華晟国運物流有限公司、黒龍江綏穆大連港物流有限公司による共同プロジェクトであり、「国内・貿易」両用モデルによる列車の運行によって、穆リョウ市を囲む150キロ圏内を国内・貿易企業による原料輸入・製品輸出の集散センターとして構築しようというものだ。これにより、穆リョウ市とその周辺地域にいる企業は、貿易製品を南方に輸送する際の物流コストを下げ、秋・冬季の輸送力を高めることができる。
 列車の始発駅は綏穆大連港場駅で、牡丹江駅まで毎日コンテナ列車を運行し、牡丹江から週2回出発する列車と接続する。コンテナのサイズは40フィートである。
目的地は主に国内では各省市、国外では日本や韓国、ベトナムなどの東南アジア、北米、ヨーロッパ、アフリカなどである。列車の通常運行が軌道にのれば、150キロ圏内の企業向けに道路・鉄道・海運の一貫輸送、鉄道と埠頭での貨物積み卸し、倉庫保管、分解と組立、通関申告、検査検疫などの流れを一体化させた総合物流サービスを提供できるようになり、周辺地域の貨物集散・輸送の需要を満たすことができるようになる。鉄道では2~3日かかっていた輸送時間を24時間以内に短縮でき、コストも20%前後削減できるので、黒龍江省東南地域の企業が国内輸送や輸出する際に生じている物流上のボトルネックを根本的に解決できる。(黒龍江日報 8月21日)
*穆リョウ:稜の「のぎへん」を「きへん」に

♦ 吉林石化公司、「共同海運」で効率向上へ ♦

 先日、ケミカルタンカー「永盛化6」が福建省江陰港に到着し、2基の専用貯蔵タンクにアクリル酸メチル製品を積み込んだ。これは吉林石化公司による初めての「共同海運」となり、化学工業製品の輸送効率を改善し、コストの削減とサービスの向上を実現した。
 吉林石化公司は質と効率に関して明確な改善目標をもち、自分たちで新しい輸送方法を開発した。同公司の担当者は、一回の輸送量が少ない、船型の選択肢がない、輸送費が高い、出港日の保証が難しいといった問題点について検討を重ね、顧客のニーズをふまえて詳細なプランを策定し、多くの種類の貨物を一緒に積み込める大型タンカーを使った「共同海運」で輸送することを決定した。今回の「共同海運」によって、輸送コストが2.18万元削減されたという。(吉林日報 8月19日)

▏モンゴル情報


♦ モンゴル首相は中国への鉱業製品の輸出拡大に積極的 ♦

 8月13日、モンゴルのフレルスフ首相はChai Wenrui駐モンゴル中国大使と面談した。大使は、国政選挙における勝利と新たに招集された国会と政府の活動開始を受けた習近平国家主席と李克強首相からの祝辞をフレルスフ首相に伝え、首相の活躍への期待を表明した。
 フレルスフ首相は、外交方針を維持しながら、両国の包括的戦略パートナーシップを今後も拡大・強化していく姿勢を示した。フレルスフ首相は、両国は、パンデミックが引き起こした様々な試練の克服、正常な貿易経済パートナーシップへの回帰、特に鉱業製品の輸出入の拡大に注力すべきだとの考えを示した。
 Chai大使は、中国がモンゴルとの関係の強化および協力の拡大を大いに重視していること、今後も高頻度かつハイレベルの訪問と会談を続け、協力メカニズムを安定させることの重要性を強調した。
 この面会で双方は、臨時措置「緑の回廊」(スピード通関)や大型プロジェクトの実施についても協議した。(MONTSAME 8月14日)

♦ モンゴル政府は製油所建設プロジェクトを全面的に支える ♦

 フレルスフ首相は19日、国営企業「モンゴル製油所」を視察した。
 製油所建設プロジェクトの枠内で、12の主要な製造施設、関連施設、インフラ工事、インフラを備えた居住区が建設される。
 このプロジェクトは「生産活動区域のインフラ整備、非生産活動施設の建設、水道管の敷設」、「主要生産施設と関連施設の建設」、「発電所の建設」、「高次加工のライセンスを得た生産施設の建設」で構成される。計画によると、製油所は2023年に稼働開始し、1年間に150万トンの原油を処理することになっている。
 プロジェクトの第1段階はスケジュール通りに進んでいる。試算によれば、製油所の建設によって、外貨流出が減少し、自国通貨が安定化し、その結果としてGDPが10%拡大し、国と地方の税収は15万ドル増えるという。さらに、600人分の新規雇用が創出され、すそ野産業の中小企業が誕生するという。
 現在モンゴル製油所にはエンジニアと技術系作業員が70人おり、従業員の50%以上が国外での研修、教育を受けた。
 フレルスフ首相は、電力、石油製品、安全な食料品を国内で完全に賄い、将来的には輸出することを目標にしているため、この大型プロジェクトの実現を全面的に支援する、と述べた。(MONTSAME 8月20日)

♦ モンゴル政府とガスプロムが合弁企業設立の覚書を締結 ♦

 モンゴル政府の発表によると、政府とロシアのガスプロムは、ロシア発モンゴル経由中国向けのガスパイプライン建設プロジェクトのフィジビリティ・スタディのためのモンゴル・ロシア合弁会社の設立に関する覚書に署名した。
 プレスリリースによれば、8月25日ウランバートル時間15時、モンゴル政府を代表してヤングッグ・ソドバータル副首相、ロシア政府を代表してガスプロムのアレクセイ・ミレル社長が文書に署名した。
 リモート形式の実務会合に参加した人からは、この事業によって、ロシアからモンゴルを経由して中国に年間500億立方メートルの天然ガスを供給するガスパイプライン「シベリアの力2」の建設が一歩前進するという指摘があった。さらに、この会合では、両国の活動合同計画の進捗状況が検討され、今後の活動と方策の方向性についての合意がなされた。プレスリリースによれば、来週にはガスプロムと国営「エルデネス・モンゴル」社の間で秘密保持契約も締結されるという。
 ロシア側の要望で、モンゴルのフレルスフ首相が、覚書のオンライン調印に出席し、出席者らの成功を祈念するスピーチを行った。(MONTSAME 8月25日)

♦ 国内の対新型コロナウイルス厳戒態勢を9月15日まで継続 ♦

 モンゴル内閣は8月25日の臨時閣議で、新型コロナウイルスのパンデミックと感染リスクの引き下げを目的として厳戒態勢を2020年9月15日まで延長するという国家非常事態委員会の決定を支持した。
 感染の状況に応じて、一部の制限措置は9月15日以降に緩和または解除される。8月25日現在で、モンゴル国内で確認された感染者数は298人、回復者289人、まだ回復していない9名であり、そのうち1名が重篤な状態だという。(MONTSAME 8月25日)

▏対岸ビジネス情報


♦ 外国人目線で 福井観光発信 事業者研修にも活用 訪日見据え 県連盟動画制作(福井新聞 8月18日)

♦ 外国人に優しい環境へ 県多文化共生プラン 策定委が始動(福井新聞 8月19日)

♦ 大連・上海便の運休延長 10月24日と9月末まで(北日本新聞 8月19日)

♦ 九州の輸出21.7%減 コロナ影響「5月が底か」 門司税関(西日本新聞 8月20日)

♦ 秋田と大館能代空港、7月の利用者数8割減 コロナで低迷(秋田魁新報 8月20日)
 https://www.sakigake.jp/news/article/20200819AK0030/

♦ 県観光連 × 台湾人ブロガー 県内旅行 売り込み ネット活用、現地会
社へ(福井新聞 8月21日)

♦ 外国人向け 無料法律相談 県国際交流協(山形新聞 8月23日)

♦ 20年上半期・貿易概況 本県輸出額14%減 300億円台 10年ぶり低水準(福井新聞 8月26日)

♦ 輸出入4年ぶり2桁減 県内20年上半期(北日本新聞 8月26日)

♦ 7月貿易額16.2%減 荷動きが鈍く/八戸税関概況(東奥日報 8月26日)

♦ AIカメラで作業効率化 モンゴル出身・長岡高専生ら起業(新潟日報 8月27日)



▍エリナ・レター

♦新保史恵
『オンラインに手応え』(新潟日報 8月24日)

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