公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.391 (2020年9月18日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

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 国内では新首相のもと、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動再開の両立など政権運営を期待しつつしっかりと見守りたいと思います。ロシアでは新型コロナウイルス予防ワクチンの配布が始まるようです。こちらも期待しつつ注目したいと思います。(編集長)


▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ サハリン州のすべての自動車をエコカーに ♦

 サハリン州は10年かけてガソリンとディーゼル燃料から脱却し、電気と天然ガスに切り替えるつもりだと、ワレリー・リマレンコ知事が述べた。
 「これからの10年間で、サハリン州はガソリンとディーゼル燃料から完全に脱却し、電気、電動モーター、天然ガスエンジンだけを使って走行する。これは我々の目標である。我々はクリーンな島を目指している」とリマレンコ知事は31日、全ロシア青年フォーラム「OstroVa」の開会でスピーチした。
 サハリン州では85台のEVが登録されているという。充電スタンドを増やすことで、EVの台数を数倍に増やすことが可能だとみられている。州政府は、エコカーの所有者に対して州の自動車税を50%減免しているが、今後はこの種の車両に対して徴収を完全に廃止する方針だ。
 この事業は、プーチン大統領が提唱したナショナルプロジェクトの「環境」の枠内で進められている。「環境」プロジェクトの実施には4兆ルーブル余りが充てられることになっている。このうち、連邦が7012億ルーブル、州が1338億ルーブルを負担し、残りは民間の財源から調達する予定だ。(インターファクス 8月31日)

♦ 首相はロ極東の発展について70件余りの指示書に署名 ♦

 ミハイル・ミシュスチン首相は1週間にわたり極東へ出張し、地元の問題(病院の建設が完了していないなど)の処理からグローバルな問題(地域全体の発展)にいたるまで、70件ほどの指示書に署名した。それぞれの指示書には、執行者としての関連省庁のみならず、その分野を専門とする副首相らも配置された。この指示書によって、課題達成の際の規律が高かまるはずだ。同時に、連邦中央の官僚らは現地でも事業実施を監督しなければならず、ミシュスチン首相は、ドミトリー・グリゴレンコ副首相とマクシム・レシェトニコフ経済発展大臣に対して関連省庁の担当者とともに「近々に」ロシア極東に再び向かうよう求めた。
 例えば、ロシア極東で実施中の投資プロジェクトについて、企業がその事業に直接関係のない(共用等の)インフラの整備に投下した金額分については、投資保護・奨励契約のメカニズムの一環として鉱物資源採掘税、利潤税、財産税、地税を減免するメカニズムを10月15日までに導入するように求めている。
 9月16日は、ロシア極東の一戸建て住宅建設向けの住宅ローンに関する起案の締め切りだ。10月15日は、チュコト自治管区とマガダン州の住民が中古住宅市場で住宅を購入するための「極東住宅ローン」(新築アパート購入向けに2%の金利でローンを組む)の対象拡大に関する起案の締め切りだ。この問題は、居住区に建設中の住宅がなくプログラムを利用できないという現地住民の苦情申し立てによって浮上した。極東・北極圏開発省は、制度の拡大が極東全域ではなく、問題が最も深刻な地域のみを対象とするという条件で、この案に賛同した。
 通常、首相レベルでの問題の協議は極東社会発展関連の政府委員会で行われている。ところが、ミシュスチン首相の極東出張以前に、この委員会が招集されたのは直近では2年前であった。首相は極東への出張後に、この問題を熟知するよう官僚たちに求め、政府委員会の会合を少なくとも4半期に1回は開くと告げた。(コメルサント・デイリー 9月1日)

♦ コロナ禍の外国人労働者不足でスイカの収穫に支障 ♦

 沿海地方の農家は2020年のシーズンに約500トンのスイカを栽培したが、新型コロナウイルスの流行によって収穫が半減したことを、沿海地方政府は伝えている。平均収穫量は1ヘクタール当たり5万2千キログラムになる。
 「収穫量の半分はオクチャブリスキー地区からで、今年は新型コロナウイルスのパンデミックのせいで外国人労働者が集まらなかった。そのため、2019年比で収穫量は半減した」と沿海地方農業省の報道官がプレスリリースの中で述べている。
 沿海地方のウリ科の作物の主要な供給地はオクチャブリスキー地区とスパッスク地区だ。これまで、沿海地方には毎年、ベリー類や野菜の栽培作業に中国から約6千人を動員していた。(インターファクス 9月2日)

♦ ハバロフスク市内にロ極東初のごみ分別ステーションができた ♦

 ハバロフスク市役所の支援により、市内にロシア極東で最初の常設ごみ分別回収ステーションが開設された。ここでは12種類の資源ごみが回収される。
 市役所広報の発表によると、このステーションはショッピングセンター「エコドム」の敷地内にできた。常設ごみステーション設置の発起人となったのは、「全ロシア自然保護協会」ハバロフスク地方支部の活動家たちだった。市役所のほかにも、地域のごみ回収業者がこの環境保護協会に賛同した。
 このステーションでは一度に12種類のごみ(ガラス、古紙、アルミニウム、金属、電池、電子ごみ、プラスチック数種)を受け入れている。このステーションの本体は、各ごみ用の投入口のついた貨物用コンテナでできている。ボランティアと常勤のスタッフ1名がステーションを管理する。このスタッフは正しいごみの分別を住民に指導する。
 「全ロシア資源保護協会」ハバロフスク支部のウラジミル・シドロフ支部長によれば、ごみ処分場のごみを減らすことが第一の目標だ。ハバロフスク市のごみの分別回収システムは以前から、社会活動家やメーカーらの努力で整備が進められている。今回のプロジェクトは地方自治体から補助金を引き出すなどして実現した。(EastRussia 9月7日)

♦ ロシアの新型コロナ予防ワクチンの供給が始まった ♦

 ロシアの新型コロナウイルス予防ワクチン「スプートニクV」の供給が始まった。近々、各地がワクチンの供給を受けるだろう。
 ロシア保健省の発表によれば、国立ガマレヤ疫学・微生物学研究所が開発したこのワクチンは、連邦保健分野監督局の研究室で必要な品質試験をすべて通過した。
 ワクチンの認可は8月11日におりた。集団接種は年末以降に予定されている。その前に、ワクチンは第II相まで臨床試験を終えた。この臨床試験にはボランティアが動員され、彼らはワクチン接種後の目立った副作用はみられなかったとコメントした。
 一方、より多くの人に対する第III相臨床試験はまだ終わっていない。外国の医療関係者らは、あまりにも早急なワクチンの流通に対してロシアの研究者を批判してきた。しかし、ロシアの開発者たちの試験結果が医学誌「ランセット」に掲載された。このワクチンが実際に良い結果を示した、と考える専門家もいる。今後、2年以上ワクチンの臨床試験は続く。(EastRussia 9月8日)

♦ 2つの超大型台風が相次いでロシア極東を襲った ♦

 台風10号「ハイシェン」は朝鮮半島、日本、そしてロシア極東に襲い掛かった。現地行政は今のところ、状況を制御できていると発表しているが、交通や電力が途絶えている地域もある。
 ロシア極東住民にとって、秋の始まりは災害を意味する。今月に入って、この地域を超大型の台風9号「マイサク」が通過。これにより、沿海地方のバラバシ村の住民は数日間、電力を絶たれた。電力の復旧作業はハサン地区の他の複数の集落でも必要になった。
 現地行政の発表によると、9月7日までに電力は大部分の村で復旧。しかし、まさにその翌日、この地域を超大型台風10号「ハイシェン」が襲った。
 暴風雨はまず日本、朝鮮半島を襲い、ロシア極東もよけてはくれなかった。そのダメージのほとんどを受けることになったのはハサン地区であった。8日にかけての深夜、ロシア極東には1カ月分の雨が降った。例えば、ウラジオストク市から北西140キロの地点にあるポグラニチヌイ集落では90ミリの降水量が記録された(通常は68ミリ)。
 現時点で台風は沿海地方を去り、中国と北朝鮮へ進路をとった。今回、家屋の大量損壊のような深刻な被害は免れた。これは、ハサン地区のバラバシェフカ川の水位が大幅に上昇したものの、地元行政が堤防の決壊を阻止できたことが大きい。
 それでも、ハイシェン台風のせいで交通は乱れた。しかも、ハサン地区のみならず、ウスリースク市管区、ポグラニチヌイ管区、ハンカ管区でも道路が浸水。現在、復旧作業が行われている。
 一方で、この台風は意外にも、ロシア極東の一部の砂浜の役に立った。例えば、マイサク台風によってマンジューリ川の砂浜に大量の水草が打ち上げられたが、ハイシェン台風はその水草を水中に戻してくれた。(360° 9月8日)


▏中国東北情報


♦ 輸入肥料を「滞留時間ゼロ」で東北の穀物産地へ輸送 ♦

 中国農業生産資料集団公司は大連税関所管の大窯湾税関に複合肥料24トンの輸入を申告した。大窯湾税関は通関手続を速やかに行い、「待機時間ゼロ」で東北各地の穀物生産地域に肥料を輸送できるようにした。
 輸入した化学肥料を大窯湾口岸で滞りなく順調に通関させ、穀物生産の拡大のため、ニーズを知るために、率先して農業貿易企業と連絡をとった。また、農業貿易企業向けにカスタマイズした通関サービスを提供し、「オンライン申告・電子決済・全てのペーパーレス化」を積極的に進めることで、コストを下げ、通関効率を上げた。さらに、化学肥料の種類・保管条件に応じた検査などを実施し、港務部署との間に協力体制を構築し、農業物資の通関に関わる問題を速やかに解決し、優先的に検査したうえで、農家に荷物を引き渡しできるようにした。農家が「安心できる肥料」を使えるように、サンプル検査の機能と効果をさらに高め、輸入化学肥料の品質を厳しく管理している。(遼寧日報 8月28日)

♦ 満洲里口岸経由の中欧班列が2千本突破 ♦

 8月17日、パッケージ用品、ニット製品、太陽光発電設備などを積んだ64両編成の中欧班列が満洲里鉄道口岸を出発し、ロシアに向かった。
 満洲里口岸は中国最大の陸路口岸であり、「一帯一路」の沿線国家・地域を結ぶ重要なかけ橋のひとつだ。今年に入ってから、満洲里駅を経由して出入国した中欧班列は前年から22.6%増え延べ2011本となり、貨物輸送量は前年の22.2%増の180571.75TEUとなった。そのうち、往路列車の本数は前年比12.6%増の1039本、貨物輸送量は同11.9%増の93918.25TEU、復路列車に関してはそれぞれ同35.6%増の972本および同35.6%増の86653.5TEUと高いレベルで推移しており、国民経済と貿易の安定に少なからず貢献している。(内モンゴル日報 8月31日)

♦ 吉林省が輸出入商品の大型市場創設 3千種の商品が展示販売 ♦

 吉林省商務庁は9月6日から2日間、吉林省の輸出入商品展示販売のオープンセールと越境EC商品(全球購)の注文販売を、長春市二道区にある世界農業科学技術産業インキュベーションパークのロハス輸入商品直販センターで開始した。
 日本・韓国・オーストラリア・ロシアなど20以上の国と地域から集まった出展者・業界団体がイベントに参加し、食品・日用品・化粧品・特産品など10数種類3千点以上に及ぶ商品を展示する。消費者は国外に行かずとも様々な商品を適正な価格で購入できる。
 越境EC商品(全球購)は中国各地からサプライヤー・バイヤー、スーパーマーケット、電子取引業者、地元の商店、MCN機構(マルチチャンネルネットワーク)が商談を行い、バイヤーは直接倉庫に行って商品を選び、支払いを行い、商品をその場で受け取る。
 吉林省商務庁は、業界で著名な学者や企業家を招待し、「輸出入貿易」「越境EC」「インフルエンサー経済」「コミュニティーグループ向けの新小売業」などのテーマで特別講座を開催した。(吉林日報 9月6日)

♦ 遼瀋地域(遼寧省瀋陽市)の民間航空業、全面的な回復へ ♦

 9月7日と11日、南方航空北方支社が瀋陽と武漢、瀋陽とウルムチ間の往復運行再開し、 北方支社の国内路線がすべて回復した。遼寧省の空港管理集団有限公司の責任者は「遼瀋地域で最も大きな航空会社である南方航空の今回の路線再開は、民間航空市場が全面的に復活の段階に入ったことを示している」と話した。
 遼瀋民間航空市場の復活はビッグデータの支えによるところが大きい。省空港集団によれば、8月の運行数、乗客数、貨物輸送量は前月比でそれぞれ14.3%、14.6%、14.9%増えた。またこの3つの指標は前年同期比でそれぞれ86.3%、73.4%、93.4%のレベルまで回復した。さらに瀋陽桃仙国際空港の1~8月の延べ乗客数、貨物量、便数は東北地域の中で最も多かった。
 市場の復活と地域経済の発展により、旅行需要も増加している。企業の再開や生産開始により省の実体経済が急速に回復し、特に感染状況に変化があらわれた7月以降に、省の民間航空市場では人気のスポットへの旅行需要が日に日に増加している。
今月、南方航空の北方支社は瀋陽から桂林・珠海・重慶・長沙線、瀋陽-フフホト-銀川、瀋陽-合肥-掲陽などの17路線を増便し、便数は1786便となり、記録を更新した。乗客の出発人数も2月下旬のコロナ禍初期の500人余りから、8月末には8千人近くまで回復した。
 輸送需要の増加により、空港のサービスが試されている。瀋陽空港は迅速で安定した24時間無休の輸送力で、重要な地域や規模の大きな市場の潜在力をほりおこし、人気の観光路線の回復や、利用できる空港の範囲を拡大するなど、乗客・貨物が円滑に循環するよう促している。(遼寧日報 9月8日)

▏モンゴル情報


♦ 日本国大使 乾式選炭のメリットをモンゴル側に説明 ♦

 モンゴルのヨンドン鉱業・重工業大臣は、乾式選炭プロジェクトの継続について意見交換するため、日本の小林弘之在モンゴル国駐箚特命全権大使と面談した。
 「2017年にモンゴル鉱業省と日本の国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)が相互理解覚書に署名した。しかし、プロジェクトの実施は2021年まで先送りされた」と小林大使は説明し、このプロジェクトに引き続き賛同していくことをヨンドン大臣に要請した。
 小林大使は、水不足が原因でゴビ地方諸県での選炭工場の建設に問題が生じたことを指摘し、この地域には乾式選炭事業の実行が理に適っていると述べた。
 この面談でヨンドン大臣は、鉱業部門におけるモンゴル政府の政策と活動について小林大使に説明した。(MONTSAME 8月24日)

♦ モンゴルが初めてインフルエンザワクチンをブラジルから輸入 ♦

 WHOの勧告にしたがい、ブタンタン生物医学研究所(ブラジル)は季節性インフルエンザのワクチン55万本をモンゴルとフィリピンに供給する。ジョアン・ドリア・サンパウロ州知事によれば、ブタンタン生物医学研究所による両国へのワクチンの輸出は、研究所の119年の歴史において初めてのことであるという。
 ワクチン供給契約に従い、同研究所は30万本をモンゴルに、25万本をフィリピンに供給しなければならない。(MONTSAME 8月25日)


♦ JICA事業第2段階継続で合意 ♦

 メンドサイハン食糧・農牧業・軽工業大臣が日本の小林弘之在モンゴル国駐箚特命全権大使と面会した。
 この面談で、「モンゴル農牧業バリューチェーン開発のためのマスタープラン」と「国家機関および民間機関の獣医師の技能向上」に関するプロジェクトの第2段階を継続することが合意された。これは日本の国際協力機構(JICA)の協力の下で実施される。また、草の根技術協力事業の枠内で、農家の収入増と毛皮・原皮加工の分野での協力についても合意がなされた。
 メンドサイハン大臣は2日にはアメリカのマイケルC.クレチェスキ大使と面会。面談でクレチェスキ米大使は、両国が食糧・農牧業・木材業で緊密に協力している点を強調した。この面談で双方は、温室の整備での今後の協力について意見交換した。(MONTSAME 9月3日)

♦ モンゴルとロシアは2021年に国交100年を迎える ♦

 2021年、モンゴルとロシアは国交樹立100年を迎える。この記念の年を祝うために外相主導の作業部会が設置される。モンゴルの内閣は9日の定例閣議でこのことを決定した。
 年内に、政治・貿易・経済・文化・人文関係など様々な分野の合同行事の開催が予定されている。モンゴル・ロシア関係史に関する書籍の出版や、相互訪問、「モンゴル・ロシア・イニシアティヴ2021」、「友情の勝利」、学術会議、写真展の開催、ドキュメンタリーフィルムの制作という一連の行事が予定されている。
 両国の交流の法的基盤が初めて築かれたのは1921年11月5日だった。この日、モスクワでモンゴル人民政府とロシア・ソビエト連邦社会主義共和国の間で、両国の友好関係樹立に関する条約が調印された。
 ソ連は、畜産業・農業・製造業・教育・医療の発展、都市化、第2次世界大戦、国際舞台への進出、モンゴルへの経済協力で重要な役割を果たした。採鉱・選鉱コンビナート「エルデネト」、企業合同体「モンゴルソブツベトメト」、ウランバートル鉄道社が設立され、道路や運輸、エネルギー分野の大型建設プロジェクトが推進された。(MONTSAME 9月9日)

▏対岸ビジネス情報


♦外国人応対「今こそ」 TSUKIWA(福井) インバウンド事業部設置 コロナ収束後にらみ 6言語通訳アプリ販売(福井新聞 9月1日)

♦釜石 貨物定期船目指す 道内 苫小牧港向け輸送試験(北海道新聞 9月2日)

♦輸出入 4カ月連続減 県内7月貿易概況(新潟日報 9月4日)

♦「カムイ 台湾にも通じる」 周・札幌分処長がウポポイ視察 古式舞踊など鑑賞(北海道新聞 9月4日)

♦伏木富山港の利用呼び掛け 県が視察会 物流機能強化を紹介(北日本新聞 9月4日)

♦外国人宿泊者95%減 6月・東北 日本人減少幅は縮小(河北新報 9月5日)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202009/20200905_72021.html

♦ハラルのロゴ付きミルク よつ葉が発売 東南アジア向け(北海道新聞 9月8日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/457904/

♦観光立国外国人頼み 地方の視点欠いたまま 恩恵とひずみ(西日本新聞 9月9日)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/643027/

♦工期延長 完成25年度 伏木富山港国際物流ターミナル(北日本新聞 9月9日)

♦新千歳 8月の出入国ゼロ(北海道新聞 9月12日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/459511

♦観光、秋田牛 台湾でPR 県、コロナ後の誘客狙う(秋田魁新報 9月12日)

♦農水産物輸出230億円、青森県19年(東奥日報 9月12日)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/408573

♦青森-ソウル線、冬も全休(東奥日報 9月12日)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/408571

♦海外販路開拓オンラインで 東北の食品関連55社が商談会 (河北新報 9月15日)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202009/20200915_72001.html



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