公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.392 (2020年10月2日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍エリナ・レター

▍ERINAインフォメーション
ERINA特別セミナー「ウィズコロナ社会と新潟県経済」を開催します。
▪ERINAリポジトリを公開しました。
「ERINA出前授業」の申込みを受け付けています。
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
ERINA 賛助会員・購読会員のご案内


 10月に入り、早いもので2020年、あと3カ月となりました。ERINAは10月23日に朱鷺メッセで特別セミナー「ウィズコロナ社会と新潟県経済」を開催することとしました。今年度初の会場に皆様をお迎えしてのセミナー開催です。感染防止対策について参加の皆様のご協力を得ての実施となります。よろしくお願いします。そして、どうぞ、ご参加ください。(編集長)


▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ 12月にウラジオストクとハバロフスクにマクドナルドがオープン ♦

 マクドナルドがロシア極東に進出するため、国家機関のサポートを受ける。最初の店舗は12月に、ウラジオストク市とハバロフスク市にできる。
 極東投資誘致・輸出支援エージェンシーのプレス発表によると、第1段階で、マクドナルドはロシア極東に300人余りの新規雇用を創出する。エージェンシーはこのプロジェクトをサポートしている。
 エージェンシーのイワン・ノビコフ副局長によれば、多くの投資家にとって、新しい地域への企業進出は、そこで事業効果があること、販売市場があることの指標だ、という。多くの企業にとって、ロシア極東に多国籍企業が存在することは、活動環境が安定していてわかりやすいことを意味している。
 マクドナルド・ロシアのマーク・カレナ(Marc Carena)社長は、極東地域はビジネス展開にとって非常に有望な地域だとコメントしている。年内にロシアで800番目のチェーン店がオープンする。マクドナルドは各都市で地元のサプライヤーだけと活動している。
 現在、マクドナルドの製品の99%はロシア国内で製造されており、現地の160のサプライヤーから供給を受けている。例えば、フィッシュサンドはすべて、オホーツク海で獲れたスケトウダラでできている。
 今日現在で、マクドナルド・ロシアの店舗では約6万人が働いている。新規店舗はすべて、監督機関の要求に基づき、厳重な安全措置をとって開設される。
 マクドナルドがロシア極東に複数のチェーン店を開設することは、昨年、明らかとなった。建設工事には10億ルーブルが投じられる。(EastRussia 9月14日)

♦ ガスプロムがハバ地方と地域のガス化新5カ年計画に署名 ♦
 
 ガスプロムのアレクセイ・ミレル社長とハバロフスク地方のミハイル・デグチャリョフ知事代行が、同地方のガス供給の拡大とガス化の新たな5カ年計画(2021~2025年)に署名した。
 ガスプロムのプレスリリースによると、この計画にしたがい同社の投資金額は54億9千万ルーブルになる見込みで、これは2016~2020年期の投資の水準の3.2倍となっている。
 ガスプロムは集落を結ぶ14本のガスパイプライン(総延長167.4キロ)の敷設、9.3キロの支線パイプラインと6つの分配ステーションの建設を予定している。その結果、アムール地区、ビキン地区、コムソモリスク地区、ウルチスキー地区、ハバロフスク地区の20集落、さらにガスの需要が見込まれる企業(ナナイ地区の採鉱・選鉱コンビナート、ハバロフスク市の第4熱併給発電所)のガス化の環境が整備される。
 ハバロフスク地方政府としては、集落内に276キロのガスパイプラインを建設し、家屋2万600戸、23のボイラー施設と企業にガスを引く準備をする。
 ガスプロムとハバロフスク地方は目下、2016~2020年のガス供給の拡大・ガス化計画を推進している。2020年1月1日の時点で、同地方のガス化率は19.5%だった。新計画を実施することで、この数字が24%まで引き上げられ、特に、村落部においては約6.8倍の21.9%まで伸びると見られている。(インターファクス 9月21日)

♦ プーチン大統領がロ極東の病院建設のモニタリングを命じた ♦

 大統領の指令にしたがい、政府は極東連邦管区各地の指導部とともに、ロシア極東の病院や診療所など、公共施設の建設と改修工事をモニタリングする。
 この命令は大統領と閣僚との会議で出された。ミハイル・ミシュスチン首相は自らの極東出張の報告を行い、新しい医療施設の建設と既存の施設の改修工事の必要性を指摘した。
 公共インフラ施設(病院、診療所含む)の新規建設と改修工事のモニタリングは、設備の設置、職員の補充も含めて行われることになっている。(ロシースカヤ・ガゼータ 9月21日)

♦ 新型コロナ予防ワクチンの第1便がハバ地方に入荷 ♦

 国産の新型コロナウイルス予防ワクチン「Gam-COVID-Vac」(「スプートニクV」)の第1便がハバロフスク地方に入荷したことを、同地方のダニイル・ザイツェフ保健大臣がRIA通信に伝えた。
 ザイツェフ大臣によれば、ワクチンはセルゲエフ記念ハバロフスク地方第1病院の免疫増強薬剤倉庫に届けられた。ワクチンはこの病院から各医療機関に配布される。
 「新型コロナ予防ワクチンの第1便がハバロフスク地方の第1病院に到着した。搬送ルートが完全に整備されていないため、今回は少量だ。第1便はガマレヤセンターからハバロフスク地方に空輸されたが、これはコスト高だ。他のワクチンは通常、ハバロフスクにトラックか鉄道で届けられる」と、ザイツェフ大臣は説明した。
 第1病院のウラジミル・ルドマン院長代行によれば、この病院に届いたワクチンは42回分 で、次の供給が待たれている。保管場所はすでに確保されている。この「スプートニクV」は他のワクチンとは保管条件は異なり、マイナス18℃で保管される。
 「スプートニクV」の1回分は2種類のアンプルで、3週間の間隔をあけて2段階接種する。ワクチンを接種された人体でコロナウイルスに対する免疫が最長で2年持続する。
 ロシア保健省はこれまでに、世界初の新型コロナ予防ワクチンを認可した。このワクチンは、ガマレヤ記念国立疫学・微生物学研究センターによって開発され、ロシア直接投資基金と共同で製造されている。このワクチンは「スプートニクV」と命名された。さらに、ロシアの新型コロナ予防ワクチン「EpiVacCorona」が連邦消費者保護・福利監督局の 国立ウイルス学・生物工学センター「ベクター」(Vector)によって開発され、治験が行われている。(RIA 9月24日) 

▏中国東北情報


♦ 東芝、瀋陽万科中日産業園に参入 ♦

  9月9日、瀋陽ハイテク産業開発区管理委員会、東芝(中国)有限公司、瀋陽万科企業有限公司は三者戦略協定に調印した。「中日協力・共同建設・相互補完・互恵」の原則で、全面的に、また多分野にわたる戦略的な連携のもとで、瀋陽市の重要プロジェクトである万科中日産業園を建設していく。
瀋陽の万科中日産業園には、中日協力産業園・万科国際コミュニティ・日本風商店街・国際教育の四つのゾーンが設置され、そこに健康医療・スマートホーム・スマートコミュニティなどの日本の産業が導入される予定だ。今後は万科有限公司が手がける不動産開発など様々な産業部門における豊富な経験と、東芝のエネルギー・社会インフラ・貯蔵などの分野の産業優位性をそれぞれ生かし、瀋陽万科中日産業園の建設を全力で支えていく。
 瀋陽市貿易促進会は、東芝が日本の大手企業として最初に瀋陽万科中日産業園に進出することを積極的に推進していた。今後、東芝は、瀋陽万科中日産業園プロジェクトを通じて、水素エネルギー発電技術自動車用チタン酸リチウム電池などの新エネルギー分野や先端医療設備分野で、瀋陽市との協力を深めていく。(遼寧日報 9月11日)

♦ 黒龍江省、ルーブル越境輸送の陸上ルート開通 ♦

  9月17日、ハルビン銀行は3000万ルーブルの紙幣を綏芬河口岸経由でロシアのウラジオストクへ輸送した。これによって黒龍江省においてルーブルの陸上越境輸送ルートが正式に開通した。
 当日、中国自由貿易試験区(黒龍江)の綏芬河地区で、ルーブル越境輸送ルートの開通式、ハルビン銀行綏芬河口岸支店によるルーブル授受と人民元の越境輸送の開通式が催された。綏芬河口岸は中国で初めてルーブルの越境輸送を行った口岸として、綏芬河自由貿易エリアにおけるルーブル越境輸送ルートの開通を実現し、対ロ金融サービスを大きく進展させることになる。(黒龍江日報 9月18日)

♦ 穆リョウ市からの国内・貿易循環の貨物輸送列車、初運行 ♦

 8月20日10時22分、黒龍江省牡丹江市中の穆リョウ市の経済開発区から「国内・貿易」両用の循環貨物列車が企業9社の26コンテナを積んでゆっくりと出発した。
 これはハルビン鉄道牡丹江区間、牡丹江市交通運輸局、穆リョウ市人民政府、穆リョウ経済開発区、牡丹江市華晟国運物流有限公司、黒龍江綏穆大連港物流有限公司による共同プロジェクトであり、「国内・貿易」両用モデルによる列車の運行によって、穆リョウ市を囲む150キロ圏内を国内・貿易企業による原料輸入・製品輸出の集散センターとして構築しようというものだ。これにより、穆リョウ市とその周辺地域にいる企業は、貿易製品を南方に輸送する際の物流コストを下げ、秋・冬季の輸送力を高めることができる。
 列車の始発駅は綏穆大連港場駅で、牡丹江駅まで毎日コンテナ列車を運行し、牡丹江から週2回出発する列車と接続する。コンテナのサイズは40フィートである。
目的地は主に国内では各省市、国外では日本や韓国、ベトナムなどの東南アジア、北米、ヨーロッパ、アフリカなどである。列車の通常運行が軌道にのれば、150キロ圏内の企業向けに道路・鉄道・海運の一貫輸送、鉄道と埠頭での貨物積み卸し、倉庫保管、分解と組立、通関申告、検査検疫などの流れを一体化させた総合物流サービスを提供できるようになり、周辺地域の貨物集散・輸送の需要を満たすことができるようになる。鉄道では2~3日かかっていた輸送時間を24時間以内に短縮でき、コストも20%前後削減できるので、黒龍江省東南地域の企業が国内輸送や輸出する際に生じている物流上のボトルネックを根本的に解決できる。(黒龍江日報 8月21日)
*穆リョウ:稜の「のぎへん」を「きへん」に

♦ 大連LNG埠頭、正式に対外開放 ♦

 9月17日、遼寧省の視察団は大連保税区エネルギー港である大連LNGターミナル(液化天然ガス74埠頭)の対外開放について現地を視察し、埠頭の供用の開始についての会議を開催した。その結果、大連LNG埠頭の開放が承認され、東北三省で唯一のLNG受け入れ口岸として対外開放が実現した。これにより、大連市は港湾による都市の振興、北東アジア国際港運センターの建設、「一帯一路」建設におけるエネルギー戦略での優位性を発揮し、北東アジア地域の天然ガスの供給で重要な役割を果たすことになる。
 近年、天然ガスは効率的でクリーンな化石燃料として、中国のエネルギー消費に占める割合を高めており、多くの世帯に受け入れられている。東北三省の海上天然ガスは重要な供給源であり、大連LNGの受け入れステーションは東北地域全体と華北の一部地域への天然ガス供給において重要な使命を担う。(遼寧日報 9月18日)

▏モンゴル情報


♦ モ大統領が菅新首相に祝電 ♦

 モンゴルのバトトルガ大統領は、菅義偉氏の日本国首相選出に際し、祝電を送った。
 バトトルガ大統領は、モンゴルと日本の戦略的パートナーシップはあらゆる分野で深まり、拡大していると指摘し、友好関係と信頼に根差した両国の協力が今後も強化されていくという確信を表明した。(MONTSAME 9月18日)

♦ モンゴルの主要鉱山を鉄道本選と結ぶ ♦

 モンゴル国営企業「タバントルゴイ鉄道」社はタバントルゴイ-ガシュンスハイト区間の鉄路をタバントルゴイ―ズンバヤン区間と連結する総延長22キロの鉄道インフラの建設の許認可を得た。この決定は9月23日の定例閣議で採択された。
 これを受けて、関連省庁は、詳細な設計作業と環境アセスメントを行い、年内にプロジェクトをスタートさせなければならない。必要な資金は「エルデネス・タバントルゴイ」社が負担する。
 2つのルートは鉄道の本線と直接連結されることになる。石炭、銅、タングステン、亜鉛、ほたる石の鉱床の企業によって、年間輸出量が平均で最大5千万トンに拡大し、鉄道輸送量は3.5倍に拡大するとみられる。
 内閣はさらに、タバントルゴイ炭鉱のインフラ整備関連のプロジェクトに関わる計画の調整を承認し、その実施を監督するように関連省庁に指示した。(MONTSAME 9月24日)

▏対岸ビジネス情報


♦ 福岡―ソウル線再開へ 来月、アシアナ航空が臨時便(西日本新聞 9月15日)

♦ 米子の国際便 申請見送り 両県国内便 大幅変更なし(山陰中央新報 9月15日)

♦ 福岡―煙台線 23日再開 中国LCC、毎週水曜に運航(西日本新聞 9月16日)

♦ 香港への輸出、山形大生が柔軟発想 企業訪問、PR方法提案へ(山形新聞 9月17日)
https://www.yamagata-np.jp/news/202009/17/kj_2020091700346.php 

♦ 日韓ロ貨客船の新運航会社 境港外れたルートで就航(山陰中央新報 9月17日)
https://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1600305968494/index.html

♦ 外国人入国 上半期で83%減 九州運輸局 コロナ禍の影響鮮明(9月18日 西日本新聞)

♦ 外国人の相談急増 コロナ影響「仕事なくした」「学費払えない」(北海道新聞 9月19日)

♦ 北東北の輸出 7カ月ぶり増 8月貿易概況(河北新報 9月21日)

♦ クルーズ船、道内寄港ゼロ コロナ影響、年内147回取りやめ(北海道新聞 9月23日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/462849/

♦ 留学生から英語の授業 天童・津山小 上越教育大(新潟)と結び(山形新聞 9月24日)

♦ リサイクル事業へ北日本紡績 中国企業と業務連携(北陸中日新聞 9月24日)

♦ 外国人の目線で防災考える 小松市国際協、識者を招き(北陸中日新聞 9月24日)
https://www.chunichi.co.jp/article/125925

♦ 外国人宿泊者 上半期78%減 九州、韓国シェア半減(西日本新聞 9月24日)

♦ みそ輸出増へハサップ倉庫 岩田醸造千歳工場(北海道新聞 9月24日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/463134

♦ ジェトロ「匠」企業に選出 支援受け、販売回復目指す(秋田魁新報 9月24日)

♦ さあ、ハバロフスクへ 留学後の県立大生3人が紹介(新潟日報 9月25日)

♦ 外国人と地域 橋渡しを 県 14か国32人「リーダー」委嘱 生活や災害情
報発信(福井新聞 9月27日)

♦ コンテナ貨物の試験輸送 鳥取港発、輸送費用の軽減(山陰中央新報 9月27日)
http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1601084109372/index.html

♦ 台湾との交流引き続き 県日華親善協 20年度事業決める(山形新聞 9月29日)



▍エリナ・レター

♦新井洋史
『「オンライン」の限界』(新潟日報 9月21日)

エリナ・レターは>> https://www.erina.or.jp/columns-letter/



▍ERINAインフォメーション

♦♦ERINA特別セミナー「ウィズコロナ社会と新潟県経済」を開催します。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/about/news/140474/

♦♦ERINAリポジトリを公開しました。ご活用ください。

リポジトリは>> https://erina.repo.nii.ac.jp

♦♦新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申し込みを受け付けています。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/about/demae/

♦♦ERINA北東アジア研究叢書10 穆尭チェン、徐一睿、岡本信広編著『「一帯一路」経済政策論―プラットフォームとしての実像を読み解く』(日本評論社)を発刊しました。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

♦♦英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/publications/naer/

♦♦『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。

投稿規程は>> https://www.erina.or.jp/publications/er/

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