公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.393 (2020年10月16日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍ERINAインフォメーション
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『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
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 モンゴルでは、新型コロナウイルス感染症の発症者は315人と少ないですが、98%の方が完治したとのこと。
 季節が変わり、朝晩が冷えてきました。風邪やインフルエンザも流行するかもしれません。マスク着用、手指消毒、ワクチン接種などできる対策をして、新型コロナ、風邪、インフルエンザに罹らず過ごしたいと思っています。皆様もお気をつけください。(編集長)


▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ 国が支援するロ極東事業の民間投資が5.1兆ルーブルを突破 ♦

 ロシア極東において国の支援の下で実施予定あるいは実行中のプロジェクトによる契約ベースの民間投資が5.1兆ルーブルを超えたことを、極東・北極圏開発省が発表している。プレスリリースによると、「事実上、極東における投資プロジェクトの実行に1.31兆ルーブルが投入され、約5万4500人分の雇用が創出された」。
 現在、極東連邦管区では、国の支援の下で、2551件の投資プロジェクトがさまざまな段階で実行されている。この支援は、先行経済発展区(TOR)やウラジオストク自由港、インフラ助成金などに関わるものだ。
 2020年9月28日現在で、国家支援対象プロジェクトの枠内で、ロシア極東で342の企業の操業が開始された。
 ウラジオストク自由港は通関、租税、投資などに関して特恵制度を活用する港湾区だ。ウラジオストク自由港の入居資格を取得できるのは、この制度が施行されているロシア極東の地域で大型投資プロジェクトを推進する企業だ。
 TORは大規模な租税・行政関連の優遇を企業に提供する特別な法制度を有する地域だ。現在、20のTORが極東連邦管区に創設され活動している。(インターファクス 9月28日)

♦ ハバ地方の水害は今後数日で収束か ♦

 ロシア極東では、アムール川の水位の下降と氾濫の収束にあと数日かかるだろうと、エブゲニー・ジニチェフ非常事態相は述べた。
 「現在、アムール川の水位はコムソモリスク・ナ・アムーレで最も高く、変動幅は最大5センチ。記録された最高水位は711センチメートル、昨年は829センチだったので、深刻な損害は避けられるのではないかと、考えている。今後直近の3~4日で事態の収束と水位の下降が予想される」と大臣はプーチン大統領が招集した閣僚の会議で述べた。
 大臣はまた、警報システムが救助活動に役立ち、犠牲者を出さず、川の氾濫による物的損害を最小限にとどめることができた、とも述べた。
 「我々は1カ月以上前に防災措置を講じた」とジニチェフ大臣は話した。
 大臣によれば、極東連邦管区をおそった大雨により、今日現在で、48集落で住宅56棟が浸水し住民165人が被災、4489区画の自留置(ダーチャ)と道路が98カ所浸水した。
 プーチン大統領は河川の氾濫と森林火災の処理にあたった非常事態省の職員に謝意を表明した。
 すでに報じられたように、ハバロフスク地方では、複数の集落の浸水により、地域間非常事態体制がとられている。(インターファクス 9月29日)

♦ ロシア産原木輸出が2022年から全面禁止に ♦

 プーチン大統領が針葉樹種と高級広葉樹種の原木の輸出を完全に禁じた。この禁止措置は2022年1月1日から施行される。
 大統領はこの件について、国の木材産業の発展と犯罪防止に関する会議で発表した。このほかに大統領は、この業界の中小企業向けに、木材高次加工施設近代化特別ローンプログラムを検討するよう提言した。このプログラムは2021年1月1日から施行されることになっている。
 また、大統領は、村落の若い専門技能者向けの方策(不動産の購入、あるいは建設のための優遇措置)に準ずる国の支援策の適用範囲を、林業で働く人々に広げるよう提言した。
 木材とその取引の電子登録システムが来年1月1日から始動することになっているが、7月1日からはその使用が義務化することを、大統領は指摘した。
 大統領はこれに先立ち、連邦木材監督長という役職を導入している。木材業の状況の責任者がロシアの各構成主体に登場するはずだ。(EastRussia 9月30日)

♦ ハバ市の工業団地は2021年開業か ♦

 ハバロフスク地方のミハイル・デグチャリョフ知事代行は、ハバロフスク市の工業団地設立を急ぐよう指示した。これは、工業団地が2021年にも開業する可能性を意味する。工業団地は、オーディオビジュアルコンテンツの製造拠点にすることが提案されている。製品は、国内市場も、アジア太平洋諸国もターゲットにしている。
 このプロジェクトは早くも、個人投資家や一部のIT系企業(工業団地の入居者候補)らと、おおよそ検討済みだ。来年、準備する予定だったが、デグチャリョフ知事代行が早めるよう提言した。
 ハバロフスク地方には中小企業が全部で4万9400社登記されている。そのうちの約52%は個人事業主、48%が法人(ほぼ96%が従業員数15人以下、年商1億2千万ルーブル未満の「マイクロビジネス」)だ。中小企業に従事する就業者数は16万5千人であり、これはハバロフスク地方の生産年齢人口の4人に1人にあたる。
 さらに、ハバロフスク地方では2020年7月1日以降、早くも約3千人の自営業者が登記された。ハバロフスク地方投資拡大・企業活動省によれば、彼らの収入の合計は1億2200万ルーブルを超えた。自営業とされる住民の70%余りが旅客輸送サービスを提供しており、第2位(6%)がITの専門家だと、ハバロフスク地方政府では発表した。(モスコフスキー・コムソモーレツ・ハバロフスク 10月6日)

♦ カムチャツカ半島海域汚染が本格刑事捜査へ ♦

 ロシア連邦予審委員会は、カムチャツカ半島のアバチャ湾の汚染と海洋生物の大量死の事実について、公訴提起を行った。専門家が環境に有害な物質の取扱規則の違反と海洋汚染について捜査している。
 ロシア連邦予審委員会の広報発表によると、9月1日から10月3日までに、ハラクティルスキー浜、3つの入り江(バビヤ、ボリシャヤ・ラゲルナヤ、マラヤ・ラゲルナヤ)周辺のアバチャ湾水域で石油含有成分による汚染が見られた。海洋の色の変化、死んだ海洋生物が観測された。さらに、海水に入ったことで、地元住民に角膜の化学物質系のやけどがみられた。
 沿岸の海水のサンプルの初動調査は、機械油に似た物質の存在を確認した。予審委は、アバチャ湾水域やカムチャツカ地方ハバクティルスカヤ浜海岸線に接する複数の軍の射撃訓練場も含め、可能性のある水質汚染源をすべてチェックする。刑事事件としてすべての状況と罪人の究明が行われる。
 さらに、カムチャツカ半島のもう一つの入り江でも異変が見つかった。専門家らが現地上空から、サランナヤ入り江の色の変化を認めた。上空からの調査は、前日に現地入りした連邦自然利用分野監督局のスベトラーナ・ラジオノワ局長も同乗して行われた。
 環境監督機関の職員は、カムチャツカ半島ラディギノ射撃場では毒性化学物質の痕跡は見つからなかったことを報告した。カムチャツカの研究者らは、底生生物を餌にしている動物たちのエサ源が破壊されたため、被害の規模は今後も拡大すると訴えた。(EastRussia 10月7日) 

♦ ロ極東唯一の医療用マスク工場が2021年から稼働 ♦

 「ウラジオストク自由港」(特区)に入居する学術製造企業「メルクリ・ポリメル」社は、使い捨て医療用マスクと靴カバー、生活・医療廃棄物回収用袋の工場を2021年初めにサハリン州コルサコフ市で稼働させる。
 (株)極東開発公社(先行経済発展区とウラジオストク自由港の管理運営会社)の広報発表によると、このプロジェクトへの投資金額は約5100万ルーブルで、現在までに入居者側ははやくも4680万ルーブルを投資した。
 「このプロジェクトはロシア極東域内に医療用製品、マスク、靴カバー、ごみ回収用袋の工場がないことから計画された。ウラジオストク自由港の入居企業ということから、我々は州予算から事業費の一部を回収し、国からは税制上の優遇や特恵待遇を受けることができる」と、「メルクリ・プリメル」社のウラジミル・ロディギン社長は語った。
 極東開発公社と契約しているウラジオストク自由港の入居者は今日現在ではやくも1494億ルーブルあまりを極東連邦管区経済に投資し、1万5800人分の雇用を創出した。(インターファクス 10月8日)


▏中国東北情報


♦ 大慶石油化学、ロシア産原油の初パイプライン輸送 ♦

 9月23日9時現在、ロシア産原油4860トンがパイプラインで大慶石油化学(以下、大慶石化)精製工場の貯蔵タンクに輸送された。今回の初めての輸送は、1.5万トンの原油の輸送が予定され、大慶石化によるロシア産原油精製の歴史の新しいページを開いた。
 一晩かけて輸送が行われ、ロシア産原油が大慶石化に入っていき、9月22日12時6分、パイプ内の圧力メーターが安定的に上昇していった。この原油は沈降や脱水などの前処理をした後で、「大規模石油精製(プロジェクト)」の原料となる。
 パイプラインは大慶市の林源オイルステーションを起点とし、大慶石化製油工場の転送共同作業場を終点とする総距離51.5キロで、漠大線(漠河-大慶のパイプライン)を経由してロシア産原油を輸送する。これにより、「大規模石油精製」の供用開始後は、重要なパイプラインネットワークの一部となる。このパイプラインを利用することで、大慶石化の設備・製品構成を調整し、製油・一次加工・二次加工の体制整備を実現し、企業のリスク耐性を強化して、収益を向上させ、モデルチェンジ・レベルアップと高品質の発展のために新たなエネルギーとなる。
 以前は、大慶石化は年650万トンの原油を精製しており、そのすべては大慶産原油だった。大慶石化は、「供給が需要に追いつかない」、「設備の稼働率が低い」といった問題を改善するために、「大規模石油精製」プロジェクトを立ち上げ、大慶産原油とは別に毎年350万トンのロシア産原油を精製し、1千万トン以上の原油の一次加工量を実現することになる。同時に今後、地元の川下企業に毎年120万トンの石油化学の基礎原料が供給されることになり、石油化学産業の発展と地域の経済成長を支えていくことになる。(黒龍江日報 9月24日)

♦ 吉林省で毎年8.6億斤※の穀物損失を削減 ♦

 吉林省穀物・物資備蓄局は「穀物の節約・損失削減の促進」を趣旨とする「農家の科学的な穀物貯蔵」「穀物の安定供給」「安全保障と供給調節・危機対応施設」「良質な穀物」など複数のプロジェクトを積極的に展開し、大きな成果を上げている。統計によれば、「科学的な穀物貯蔵」プロジェクト1件の実施だけで損失率が8ポイント下がり、毎年少なくとも8.6億斤の損失削減となった。
 近年、「強農・恵農(農業の強化、農民を豊かにする)」国家政策が着実に実施され、農業科学技術が進歩し、穀物生産は良好に発展して、供給能力は増えている。しかし、収穫・乾燥・貯蔵・輸送・加工・消費を含めた生産後の過程における損失が大きく、特に農家の自家穀物貯蔵が大きな課題であった。サンプル調査によれば、貯蔵の損失率は全国平均で8%、東北地域では10.2%もあった。この状況を改善するため、吉林省では農家の科学に基づいた穀物倉庫の建設を全面的に推進した。同プロジェクトは2009年から実施され、換気・防カビ・有害生物防止・防水などの機能を備えた倉庫を建設して、損失率を2%以下に抑えた。
 また、吉林省では、2013年に複数の穀物の安全保障プロジェクトが実施され、穀物貯蔵・物流施設が建設され、老朽化した倉庫が修理・改造されたことによって、収容力が約600億斤へ拡大した。
 さらに、吉林省は「良質な穀物」プロジェクトの推進により、穀物生産後の品質管理体制を確立した。2018年と2019年に、5.4億元が投資され、156カ所の穀物生産品質管理センターが完成し、年間150億斤以上の穀物に対応することができるようになり、農業支援サービスの専門レベルが向上した。これまでに穀物生産品質管理センターは市場に供給するために合計で443万トンの穀物を処理し、貯蔵・輸送・販売時における穀物ロスを削減することに成功し、農家の収入を5億元も引き上げた。
 2020年には主な穀物生産県に170カ所開設する目標を達成する予定で、各地でのサービス強化と運営管理を監督・指導して、収穫後の品質管理の機能と役割を十分に発揮させていく見込みだ。(吉林日報 9月26日)

※1斤は約500g

♦ 満洲里経由の復路の中欧班列、1200両を突破 ♦

 9月30日、板材を積んだ中欧班列X8030番(復路列車)が満洲里駅を出て、成都に向かった。今年に入ってから、満洲里を経由する復路の中欧班列は1229両で、その輸送量は約11万TEUとなり、前年の同時期と比べて33087TEU増加(43.1%増)した。
 企業の生産再開が進み、国内の家具工場向けの板材や自動車生産企業向けの自動車部品などの輸送量が増えている。現在、満洲里駅を経由したコンテナの積載率は90%以上に達しており、貿易企業の輸送ニーズを満たしている。復路列車は主にドイツ・ポーランド・ロシアで生産された自動車部品・板材と食料などの貨物を輸送し、中国の武漢・上海・成都・広州などの地域へ転送される。
 中欧班列の順調な復路運行を保証するため、満洲里駅では班列の運行プランを常に最適化し、優先的な積替えや列車の編制を積極的に推進し、税関・出入国検査局・貨物代理公司などの部署と情報を共有するシステムが確立されている。同時に、満洲里駅では、95306の「デジタル口岸」システムを利用し、外国語と中国語の対応コード表を利用することで、荷物受け取りの翻訳作業の90%を処理することができ、手作業は残りの10%だけとなった。このことによって荷物受取控えの読み取り速度と効率が向上した。申告から税関での受け取りまで30分以内に短縮され、班列対応の口岸の通関効率がさらに向上した。(黒龍江日報 10月2日)

♦ フフホト税関、8カ月で1.88億元のウール360トンを輸出 ♦

 フフホト税関は、今年の8カ月間で、金額ベースで1.88億元のウール359.94トンの輸出を監督した。そのうち、カシミヤは243.88トン、金額ベースで1.85億元であり、主にイタリア・イギリス・ベルギー・韓国・日本などの国に輸出された。
 フフホト税関は、新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受けてウール加工企業の輸出が低迷しているという状況を鑑み、内モンゴル自治区のウールの生産量・品質・知名度などの比較優位に基づいて、企業が安定的に輸出を再開させることができるような措置をとるとともに、国外のハイエンド市場の開拓をさらに進めた。同税関は、企業がイタリア・イギリス・ベルギーなどのEU諸国や日本、韓国などアジア諸国などの市場に関する情報を収集することを積極的に支援し、検査証明書発行システム(TRACES)への登録を推奨している。また、同税関は、国際的に先進的な生産・検査設備の購入をサポートし、企業間における検査技術情報の共有や、検査能力の向上、ウール製品の高品質化の促進している。さらに、ウールの油脂含有率や雑物混入率などの指標をコントロールすることにより、持続可能な発展の実現を進めている。現在、同税関に登録しているウール加工企業はすでに14社に達している。(内モンゴル日報 10月6日)

▏モンゴル情報


♦ モンゴル地方議会選挙に1万7161人が立候補 ♦

 モンゴルの地方自治体の議会選挙(県、郡、首都とその9つの地区(特別区))の投票日が2020年10月15日に決まった。中央選挙管理委員会は先週、地方選挙の準備の進捗状況についてブリーフィングを行った。
 地方選挙の準備は、「県・首都・郡・地区の地方自治体議会選挙法」に従い、県および首都の22の選管委が参加して、4月30日に始まった。現在は、選管委のスタッフ1万8534人、さらに資格をもった記録係、警察官、IT専門家らが働いている。
 法律にしたがい、候補者の擁立と再選出の期間は8月31日から9月20日までだった。中央選管委は正式に登録された候補者たちに、地方選挙出馬証明書を9月30日に渡す。選挙区の議席数は県、郡、首都の地区の人口、行政区分、大きさ、人口密度により決まる。県と首都の議会選挙の議席数は816、郡と地区は7353だ。合計で1万7161人の立候補者が全国の議会の8169議席を争う。(MONTSAME 9月28日)

♦ モンゴルで初めてAIがイベントの司会に ♦

 9月22日、デジタル機器やインターネット上でモンゴル語の音声を認識し、音声言語やオーディオファイルをテキスト化し、またその逆にテキストの音声化も行う「チメゲ・テクノロジー」がお披露目された。
 この「チメゲ・テクノロジー」を披露したのは、人ではなく、テクノロジーであった。このためにモンゴル初のAIロボット「マラルAI」が作られた。
 披露式の入場には招待状やチケットではなく、「アクセスコード」が使われた。モンゴルで初めてQRコードが招待状代わりに使われた。来場者は、自分の携帯電話のQRコードをスキャンすれば、この技術に関するすべての情報と、AI司会者からのセレモニーへの招待状を受け取ることができる。
 「チメゲ・テクノロジー」の公式的な披露の場には政府高官、イノベーション業界のリーダー、最新の技術革新を高く評価し支持する人々が出席した。
 披露式では、この技術を使った3つの商品(チメゲ・ビチェエチ(タイピスト)、チメゲ・ウンシグチ(リーダー)、チメゲ・ガル(キーボード))が正式に公開されると、発表された。
 「チメゲ・ビチェエチ」は音声言語をテキストに変換するシステムで、2つのフォーマット(ウェブサイトとモバイルアプリ)で使うことができる。人間が1時間の音声記録を文字に起こすには、録音の質に応じて平均3~8時間がかかるが、「チメゲ・ビチェエチ」は1時間の音声記録を4分でテキストにし、時間を75~120分の1に節約し、精度97%を保証する。一方、テキスト編集ソフトも搭載されており、コスト削減、作業の単純化、生産性の向上を可能にする。
 チメゲ・テクノロジーは国家機関での議事録作成、医療でのカルテや処方箋の作成、報道や教育の現場等で活用できる。(MONTSAME 9月29日)

♦ 水力発電専門家の日本での養成も ♦

 モンゴルのタビンベフエネルギー大臣と日本の小林弘之モンゴル国駐箚特命全権大使は10月5日、発電分野での二国間協力について協議した。
 面談の冒頭で小林大使はタビンベフ大臣のエネルギー大臣就任に祝意を表明し、1990年以来拡大強化を続ける両国の友好関係、さらに日本の無償援助の枠内でのウランバートル第4熱併給発電所の技術協力について指摘した。
 双方は新空港への電力供給問題の解決や太陽光発電所、風力発電所の建設プロジェクトのための互恵的協力について意見を交換した。
 タビンベフ大臣は、モンゴルにとって日本は強力なドナー国の一つであり、モンゴルの発展に現実的な貢献をしていると謝意を表明した。大臣は、電源拡張と水力発電への投資誘致の大型プロジェクトの推進において協力する方針を表明した。
 小林大使は、ある程度の人数の水力発電の専門家を、日本で養成する可能性を指摘した。(MONTSAME 10月5日)

♦ モンゴルでは新型コロナ感染者の98%が治癒 ♦

 国立感染症研究センターのミャムフー所長は7日、新型コロナウイルス感染症の治療を終えた患者1名が経過観察施設に移ったと発表した。広報資料によると、治療を受けた57歳の女性は9月2日にアメリカのシアトルから特別便で帰国した。
 モンゴルの感染者の総数は315人で、このうち98%(308人)は、治療が順調に進み完治した。このうち現在10名はサナトリウム、4名は自宅で経過観察下に置かれている。また、残りの294人は健康状態の観察・モニタリング期間を終了終えた。
 現在、国立感染症研究センターでは7人の新型コロナ患者が治療を受けている。このうち6人の症状は軽く、1人の体調も悪くはない。
 直近の2日間に4カ所のウイルス学検査室で1281件の検査が行われ、1名の新規感染者が見つかった。感染者はロシアから来た36歳の長距離トラック運転手で、10月4日アルタンブラグ検問所経由でモンゴルに入った。(MONTSAME 10月7日)

▏対岸ビジネス情報


♦留学生 積極採用企業も 新潟中央区 合同説明会に12社(新潟日報 10月1日)


♦旭川空港1日から「上下一体運営」 訪日客減り国内線重視 手狭なロビーなど拡充へ(北海道新聞 10月1日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/465699

♦外国人の119番 こう対応 通訳者と電話/アプリで翻訳(山形新聞 10月1日)

♦コメ輸出 酒田から中国へ 東北の港湾で初(河北新報 10月2日)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202010/20201002_52026.html 

♦輸出入5カ月連続減 県内8月貿易概況(新潟日報 10月2日)

♦県産発酵食、台湾へ! 大潟村、イベントに向け積み込み作業(秋田魁新報 10月3日)
https://www.sakigake.jp/news/article/20201003AK0007/
 
♦中国に道産品サイト 中国通販大手 きのとやなど10社参加(北海道新聞 10月3日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/466738
 
♦富山空港 国際線 年内運休 大連便 来年3月まで(北日本新聞 10月3日)
 
♦元横綱日馬富士、板柳と鶴田訪れ学校視察(東奥日報 10月3日)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/418220
 
♦旧ロシア領事館の活用巡り議論 函館の歴史的建築物(北海道新聞 10月4日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/467008

♦「大和堆」中国船急増 スルメイカ漁場で違法操業(北陸中日新聞 10月6日)
https://www.chunichi.co.jp/article/132522

♦理解しやすい言葉 大切に 外国人との共生 60人学ぶ 福井で講演会(福井新聞 10月5日)

♦ソウル事務所 職員引き揚げへ 新潟県、中国大連は維持 県会総務文教委(新潟日報 10月7日)
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20201007572768.html

♦外国人受け入れ企業を支援 実習生待機費を補助 県、コロナ禍受け検討(西日本新聞 10月6日)

♦道内発着便、前年同期比で旅客831万人減 主要3社の4~9月(北海道新聞 10月8日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/468315/
 
♦外国人留学生 鳥大受け入れ 規制緩和受け(山陰中央新報 10月8日)

♦技能実習生が島根初の「技能士」 資格取得でも帰国余儀なく(山陰中央新報 10月9日)
https://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1602207008140/index.html
 
♦日本語指導必要な外国人の子 宍道高 進学受入(山陰中央新報 10月9日)

♦海外進出先「悪影響」81% コロナ禍、地場企業深刻(西日本新聞 10月9日)

♦稚内空港の利用促進探る HAPと樽商大が共同研究(北海道新聞 10月10日)

♦外国人招き日本酒PR SNSで海外発信狙う(北海道新聞 10月10日)

♦採用、育成、定着まで伴走 高度外国人材の活用支援(河北新報 10月13日)


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