公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.394 (2020年10月30日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍エリナ・レター

▍ERINAインフォメーション

2021北東アジア経済発展国際会議(NICE)「第2回 Future Leaders Program」に参加する大学生・大学院生(チーム可)を募集しています。
「ERINA出前授業」の申込みを受け付けています。
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 新型コロナウイルス対策をしてリアルに開催したセミナーを終え、いろいろな試みや経験ができました。次回の国際会議やセミナーの開催に生かしたいと思っています。
 コロナ後を見据えた各地の動きも伝わってきています。(編集長)


▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ 科学アカデミー「カムチャツカの海洋汚染は自然現象が原因」 ♦

 研究者らは、カムチャツカ半島アバチャ湾の汚染の主な要因が有毒な藻類の異常大量発生にあると考えている。ロシア科学アカデミー極東支部火山学・地震学研究所のアレクセイ・オゼロフ所長がこのように述べた。
 オゼロフ所長によれば、紅藻が発生させる強い毒は自然界の生物や魚、そして多くの場合に人間に影響を及ぼす。いまのところ、状況は完全には明らかにされていない。事実解明には海洋調査が必要だ。極東連邦大学の研究者らはこれまでに、アバチャ湾での異常な色の帯の出現を藻類の異常発生によるものと説明していた。
 カムチャツカ地方政府の広報発表によると、オゼロフ所長はこれまでに、調査結果に基づき、コゼルスキー射撃場によるアバチャ湾水域への人為的影響の可能性が排除されたこと、カムチャツカ地方にあるもう一つの有害物質処分地を調査する必要があることを指摘した。
 予審委員会はカムチャツカ半島の海洋汚染に対する公訴提起を行った。自然保護団体のグリーンピースは、得体のしれない複数のシミによる水の汚染を記録した。研究者らは被害の規模は今後も拡大し続けるだろうと発言した。(EastRussia 10月12日)

♦ ロ極東の特区入居企業が農産業に1290億ルーブルを投資 ♦
 
 ロシア極東の特区入居企業らがはやくも、域内の新たな農業事業体の設立に1290億ルーブルを投下したことを、(株)極東開発公社※のニコライ・ザプリャガエフ副社長が「ロシアの農業政策:食糧の安全と品質」と題したサミットで発表した。
 「ロシア極東と北極圏において、農業をはじめとして新しい企業の設立を支援する目的で、優遇制度が設けられた。これは、23カ所の先行経済発展区、ウラジオストク自由港(極東連邦管区5地域22自治体で施行)、世界最大の優遇エリアであるロシア連邦北極圏だ」というザプリャガエフ副社長の談話を同社広報が伝えている。現時点で、特区の入居企業はロシア極東で82件の農業関連プロジェクトを実施している。
 先行経済発展区(TOR)で実施中の成功した事業の一つは、沿海地方の「ミハイロフスキー」TORにおける、「ルスアグロ・プリモーリエ」社(ルスアグロ・グループ傘下)の養豚場(豚肉の生産力7万5千トン(生体重量))と配合飼料工場、食肉加工コンビナートの建設だ。
 「グリーンアグロ・サハリン」社は、農作物栽培と配合飼料・牛乳・牛肉の生産を行う垂直統合企業をサハリンに作ろうとしている。同社は「ユジナヤ」TORに入居し、事業に93億ルーブルを投下する予定だ。現在、このうちの63億ルーブルがすでに投じられている。(インターファクス 10月12日)

※(株)極東開発公社は、ロシア極東の先行経済発展区とウラジオストク自由港の管理運営を政府によって定められた管理会社。

♦ ロシアが東京行きの便を11月から再開 ♦

 新型コロナウイルス緊急対策本部の決定を踏まえ、ミハイル・ミシュスチン首相はセルビア、キューバ、日本との相互主義にもとづく空路再開に関する命令書に署名したことを、14日、緊急対策本部が発表した。
 モスクワ-ベオグラード便、モスクワ-カヨココ便、モスクワ-サンタ・クララ便はそれぞれ週2回、日本行の便は11月1日から週3回(モスクワ-東京2便、ウラジオストク-東京1便)運航する。
 また、新型コロナウイルス緊急対策本部は、スイス、ベラルーシ、UAE、モルディブ行の増便も決定した。プレスリリースによれば、「緊急対策本部は、事態のモニタリングと空路再開が可能な国々のリストの拡大作業を継続して行っている。緊急対策本部は、自分の健康にできる限り気を配り、人の集まる場所を避け、呼吸器官の保護手段(マスク着用など)と消毒剤を使用し、体調が悪いときは外出を控え医療機関を受診するよう、呼びかけている」。
 ロシアはパンデミック対策として春に諸外国との定期航空旅客便を運休させた。夏以降一部の国々(ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、韓国、エジプト、UAE、トルコ、イギリス、スイス、タンザニア、モルディブ)への便が再開された。一部空路に対して規制が続いている。(タス通信 10月14日) 

♦ 副首相が業績不振の特区の廃止を指示 ♦

 ユーリー・トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表は、経済発展省と極東・北極圏開発省に対し、現在ある特区の効率性を分析し、「無駄な」特区の廃止を政府に提案するよう、指示した。これは、投資家が活動していない先行経済発展区(TOR)と特別経済区(OEZ)を対象とする。
 トルトネフ副首相がTOR・OEZ作業部会の会合で述べたところによると、ロシアでは現在33のOEZと90のTORがモノゴーラド(単一産業都市)と閉鎖都市に存在し、TORはロシア極東地域に22、北極圏に1つある。同時に、業績を上げているものもあれば、需要が無く利益をもたらしていないものもある。
 トルトネフ副首相が挙げたデータによると、OEZの有効性を評価する総合的指標の平均値は、昨年の94.2%から、今年に入り86.6%に落ちている。トルトネフ副首相は「これは悪くない数値だ」とは言ったものの、民間投資と公的投資の比率を基準として見ると特区の有効性に関する評価は違ってくる、と指摘した。例えば、1ルーブルの公的なインフラ投資に伴って生じる民間投資の大きさを測った乗数効果は、極東では35.3ルーブルであるが、北コーカサスでは60コペイカ(0.6ルーブル)だ。
 トルトネフ副首相はまた、OEZとTORを設立し運営する際に、公的資金の利用効率を上げ、非効率的な特区を作らないよう大統領が指示したことを指摘。トルトネフ副首相は、特区の新規設立に関する提案書を吟味し、特区が「生存できるか」、うまく行くか、投資が行われる条件が備わっているかを慎重に確認するよう、指示した。
 5月に、連邦当局はOEZ関連法の改正案をまとめた。この改正案は、現状の区分があまり効率的でないため、複数のOEZを統合するという内容を含んでいる。また、以前から会計検査院は、ロシア極東のTORは経済成長ではなく、地域からの資金流出を誘発している、と述べている。(EastRussia 10月20日)

♦ ロ極東の平均賃金が7.3%上昇 ♦

 直近半年間にロシア極東の住民の平均名目賃金が7.3%上昇した。「東部国家計画センター(ボストークゴスプラン)」の専門家によると、チュコト自治管区で最大の伸びが記録された。
 極東・北極圏開発省の広報発表によると、賃金が最も上昇したのは7月。ボストークゴスプランでは、これはパンデミックと新型コロナ関連の規制解除後の急速な経済の再生を証明するものだ、と指摘した。
 賃金の伸び幅が最大だったのはチュコト自治管区で11%。第2はユダヤ自治州で10.5%、3位はアムール州で10.1%。賃金の上昇が特に緩慢だったのは、サハ共和国(ヤクーチア)(5.1%)、ハバロフスク地方(6.5%)、カムチャツカ地方(7.1%)だった。
 また、専門家は、ロシア極東では賃金の増加と失業率の上昇が同時期に観測されている、と指摘した。今年上半期、ロシア極東の失業率は4.2%に上昇した。これは、ロシアの全国平均値よりも0.2%低い。(EastRussia 10月21日) 

▏中国東北情報


♦ 国慶節と中秋節の長期休暇、内モンゴル自治区観光客延べ1529万7700人 ♦

 国慶節と中秋節の8日間のゴールデンウィーク中、内モンゴル自治区の国内観光客は延べ1529万7700人で、昨年同期の91.21%まで回復した。国内観光の総収入は57億3300元で、前年同期のレベルの44.47%のレベルまで回復した。期間中、主に国内宿泊客を対象として、新型コロナウイルス拡大防止と観光客の旅行ニーズの両方を同時に満足させる観光コースが豊富に用意されたことで、観光需要が回復した。様々な感染防止と措置が実施されため、連休期間中に大きなクレームや事故はなかった。(内モンゴル日報 10月11日)

♦ 国境地域住民の互市貿易輸入品、現地で初加工 ♦

 綏芬河自由貿易区で、互市貿易*1によって輸入された菜種が菜種油に加工された。この菜種67.5トンは、綏芬河自由貿易区に居住する富疆互貿農民専業合作社により互市貿易を通じて輸入され、綏芬河総合保税区良運農産品開発有限公司により加工された。綏芬河自由貿易区で初めて国境地域の住民が互市貿易を通して輸入した品が現地で加工されたことになる。
 新しい国境貿易国家政策が公布されてから、綏芬河自由貿易区では加工産業パークの建設計画が積極的に進められており、国境住民によって5つの互市貿易合作社が設立され、そこに2400人が参加している。互市貿易の担い手がそれまでの国境住民の互助組から合作社*2に変わり、今後大量に展開される予定の輸入品の現地加工のための確固とした基礎が出来上がった。
 今回、総合保税区内の農産品・副産品の加工が委託され、主に国境住民合作社によって互市貿易で輸入される輸入品の現地加工の負荷試験が無事に行われたことで、綏芬河の国境住民の互市貿易制度を改革するための経験が蓄積された。綏芬河の国境貿易のさらなる改革・発展にむけた新たな道のりに踏み出したことになる。(黒龍江日報 10月9日)

*1国境付近の住民による自由市場での取引
*2協同組合

♦ 瀋陽の「自動車専用列車」がロシアへ ♦

 先日、中国の国産ブランドの自動車150台を積んだ中欧班列が瀋陽東駅からロシアに向けて出発した。同列車は瀋陽発の中欧班列では初めての自動車専用列車で、50TEUを積んでいる。瀋陽税関は瀋陽地域内からの中欧班列の品質向上を支援するため、優先的に中欧班列業務に取り組む窓口を開設し、そこに担当の職員を配置するなど、通関手続きの改善を繰り返し行ってきた。時差対応と予約を組み合わせた通関制度を推進することで、当日中に貨物の検査・引取を保証し、企業の通関効率を大幅に向上させている。(遼寧日報 10月14日)

♦ 満洲里と京東集団、越境EC産業推進で合意 ♦

 先頃、満洲里市と京東集団は、満洲里市における越境ECや現代的な物流などの事業を共同で進めていくための戦略的協力枠組協定を締結した。
 この調印式の場で、満洲里市人民政府と北京京東世紀貿易有限公司との間で、「満洲里市越境EC総合試験区の発展推進に関する戦略的協力枠組協定」と京東集団プロジェクト協定が締結された。満洲里市は今後もビジネス環境の改善と共同事業の推進に取り組んでいく。また、満洲里市と京東集団は互いに協力し、それぞれが強みを持つ資源を統合することで、越境EC事業の発展を促進していく。
 協定に従い、満洲里市は京東集団と共同で満洲里越境EC総合試験区を設立し、ロシア市場、北東アジアと東欧といった地域をカバーする電子取引輸出入用の商品集散センターを建設する。人・物・金・情報の流れを速やかに統合し、満洲里越境ECスマート産業園区が中国国境口岸のベンチマークモデルとなるようにその建設を進める。(内モンゴル日報 10月19日)

▏モンゴル情報


♦ 茂木外相が訪モ 首相と会談 ♦

 9日、モンゴルのフレルスフ首相はウランバートル入りした日本の茂木敏充外務大臣と会談した。会談の冒頭で首相は、茂木外相の今回の訪問はモンゴル・日本経済連携協定(EPA)が第2段階に進んでいることの現れだと述べた。
 首相は政府を代表し、日本国政府が日モ関係の発展を重視していることについて満足の意を表明し、あらゆる面で「第三国」日本との連携の拡大に注力する意向を強く表明した。
 茂木外相は、今年6月の国会選挙の勝利と新内閣の組閣に対して首相に祝意を述べた。そして、両国政府首脳の今後の緊密な連携について確信を表明した。
 会談で双方は、政府高官と首脳の訪問頻度を維持し、貿易経済交流を拡大させることが、今後の二国間の協力関係の拡大と発展にとって重要だということで一致した。
 フレルスフ首相は特に、経済の多様化と輸出の拡大を目指すモンゴルの製造業に、日本の技術を取り入れることの重要性を指摘した。(MONTSAME 10月9日)

♦ バトトルガ大統領が茂木外相と会談 ♦

 モンゴルのバトトルガ大統領は、10月9~10日の日程でウランバートルを公式訪問していた日本の茂木敏充外務大臣と会談した。会談では2022年の両国の外交関係樹立50周年記念行事の計画や、鉱業、道路・運輸、インフラ、貿易、人的交流といった分野での交流について意見が交換された。
 バトトルガ大統領は、モンゴルとの国交樹立50年という歴史を持つにもかかわらず、戦略的パートナーであり「第三国」の日本との貿易経済関係が弱い、ということを強調した。「モンゴル・日本経済連携協定(EPA)の効率性を改善させるためには、さらなる努力が必要だ」と大統領は述べ、既存のリソースを十分に活用し投資を拡大する方策について協議した。
 バトトルガ大統領は、両国の協力関係を融資や資金援助の枠組みに制限せず、共同事業の展開や日本からモンゴルへ技術移転における協力、第二国や第三国の市場への共同生産品・サービスの輸出、大型開発プロジェクトの重視という形によっても、両国交流を発展させていく必要があると述べた。
 会談の終わりに茂木外相は、両国の関係と交流をモンゴルの果てしない草原のように広く発展させる可能性について見解を述べた。
 双方は、両国の交流に新しい内容を付け加え、関係を次の段階に進めるという双方の意向を表明した。
 モンゴルの大統領との会談は、茂木外相のモンゴル訪問の最後の行事となった。モンゴル外務省は、モンゴルと日本の戦略的パートナーシップの深化と国際レベルでの協力の強化にとって今回の茂木外相の訪モが大きな意義を持った、と考えている。(MONTSAME 10月12日)

♦ カシミア業界の代表者らが輸出拡大について米に協力を要請 ♦

 モンゴルは今年、世界30カ国以上にカシミア製品を輸出し、約1.3兆トゥグルグの売上をあげた。
 モンゴルウール・カシミア協会のアルタンツェツェグ事務局長はマイケルS.クレチェスキ駐モンゴル米国大使と在モンゴル米国大使館貿易経済課長と面会し、「今後、モンゴルのウール・カシミア産業の輸出量を2~3倍に拡大し、原料の60~70%を加工することを目指す」と述べた。
 協会で行われた面談には、「ゴビ」、「ゴヨル・カシミア」、「ハンボグド・カシミア」、「ウージム」、「カシミア・ホールディング」、「Uguuj shim」、「ゴビ・エルデネ」各社の社長らが出席した。参加者らは産業の現状やウールとカシミアの製品の米国市場への輸入関税引き下げ保証付きの輸出について意見を交換した。さらに、出席者らは、米国国際開発金融公社からの支援を受けることによってモンゴルのカシミア産業への投資を拡大させ、また、米国の三国間貿易法に関する法律をモンゴルにも適用することができれば、モンゴルは国産ニット製品を非関税で輸出できるようになると、発言した。クレチェスキ大使は、「カシミアはモンゴル経済で重要な役割を演じている。我々は、モンゴル経済の発展と、カシミア産業の自立性の確保のために、商標開発や資金調達を始めできる限りのことをするつもりだ」と述べた。
 アルタンツェツェグ事務局長は、「モンゴルは短期・長期のプログラムを通して原料の生産国ではなく、製品の生産者になれるように努力している。世界的なメーカーは環境的にクリーンな製造事業を支持する傾向にある。モンゴルのウールとカシミアは、品質が高く環境的にもクリーンだ。我が国は持続可能な製造業の創設を目指している。クリーンな製造業、クリーンな開発については、技術革新や製品開発を行い、産業のポテンシャルを拡大させ、品質の証明や共同マーケティングのシステムを改善していくための国際的なプロジェクトや事業が必要不可欠だ。特に、直近で必要なのは、これらの事業のために有利な法制と税制を整備し、優遇税制を導入することだ」と述べた。
 モンゴルウール・カシミア協会は企業および100社以上の企業や生産者が参加しており、また生産に従事する労働者の80%は女性によって占められている。国家統計局によると、2019年にモンゴルのウールとカシミアの輸出高は4億3470万ドルに達した。これは2018年の実績を6%上回った。(MONTSAME 10月16日)

♦ モンゴルで働く外国人は92カ国4400人 ♦

 今年第3四半期現在、就労契約を結んでモンゴルで就労している外国人は92カ国4400人にのぼる。
 その大部分の2062人が中国人、288人がロシア人、257人がオーストラリア人、202人が韓国人だ。
 モンゴルで就労する外国人労働者の39.3%は鉱業、16.2%は小売・卸売業、14%は教育で雇用されており、残りはその他の経済部門で就労している。(MONTSAME 10月16日)

▏対岸ビジネス情報


♦ 福岡-ソウルの運航再開 7カ月ぶり アシアナ航空(西日本新聞 10月14日)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/654003/

♦ 中国にLNG 西部ガス輸出 単独、国内ガス大手では初(西日本新聞 10月14日)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/654056/

♦ 需要急増 中国に狙い 西部ガス 響き基地の立地も強み(西日本新聞 10月14日)

♦ 氷見市、中国寧海県と友好都市 海外とは初の締結(北日本新聞 10月15日)

♦ 境港へのクルーズ船 20年は寄港ゼロに(山陰中央新報 10月15日)

♦ 来日実習生の隔離、道が宿泊費補助 1泊1万円、年内にも(北海道新聞 10月16日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/471216

♦  留学生、県内企業を見学 事業内容、求める人材像聞く(山形新聞 10月16日)

♦ 駐新潟総領事 離任あいさつ 「県と韓国の絆 途切れない」(北陸中日新聞 10月20日)

♦  災害対応 外国人と 八戸(東奥日報 10月20日)

♦  クルーズ船の運航再開へ 11月から国内各社 道内寄港は来春以降(北海道新聞 10月20日)

♦  9月国内線旅客 新千歳は59%減(北海道新聞 10月20日)

♦  道内の輸出額 14カ月連続減(北海道新聞 10月20日)

♦  駐新潟ロシア総領事 山野市長を表敬訪問(北陸中日新聞 10月21日)

♦  道内観光の魅力 ロシア語で発信 道が動画公開(北海道新聞 10月23日)

♦  アビガン 中国で展開 富士フイルム富山化学、現地企業と提携(北日本新聞 10月23日)

♦  広島銀、福岡銀と海外業務提携(西日本新聞 10月24日)

♦  使わない柔道着 モンゴルに寄付 県交流協(新潟日報 10月25日)

♦  山形大、ソウル大と協定へ 同型の装置導入、重粒子線治療の情報交換(山形新聞 10月25日)
https://www.yamagata-np.jp/news/202010/25/kj_2020102500518.php
 
♦  日韓関係改善へ 市民交流継続を 新潟中央区 識者らフォーラム(新潟日報 10月27日)



▍エリナ・レター

♦三村光弘
『元大統領の邸宅 広大』(新潟日報 10月19日)

エリナ・レターは>> https://www.erina.or.jp/columns-letter/



▍ERINAインフォメーション

♦♦2021北東アジア経済発展国際会議(NICE)「第2回 Future Leaders Program」に参加する大学生・大学院生(チーム可)を募集しています。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/about/news/140671/

♦♦新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申し込みを受け付けています。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/about/demae/

♦♦ERINA北東アジア研究叢書10 穆尭チェン、徐一睿、岡本信広編著『「一帯一路」経済政策論―プラットフォームとしての実像を読み解く』(日本評論社)を発刊しました。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

♦♦英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。

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投稿規程は>> https://www.erina.or.jp/publications/er/

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担当企画·広報部 丸山美法

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