公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.395 (2020年11月13日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍ERINAインフォメーション

2021北東アジア経済発展国際会議(NICE)「第2回 Future Leaders Program」に参加する大学生・大学院生(チーム可)を募集しています。
「ERINA出前授業」の申込みを受け付けています。
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
ERINA 賛助会員・購読会員のご案内


 「第2回 Future Leaders Program」に参加する大学生・大学院生(チーム可)を募集しています。今年は新型コロナウイルス感染症拡大で学生生活に多くの影響があったことと思います。新潟県、東北6県、群馬県、富山県、石川県、長野県の大学生の皆さん「北東アジアの未来シナリオ」を考え、プレゼンしてみませんか。
 大学生・大学院生の皆さんにお声がけいただければ幸いです。よろしくお願いします。(編集長)


▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ 予審委員会「カムチャツカ沖の生物の大量死は赤潮が原因」 ♦

 9月末にカムチャツカ半島沿岸で起きた海洋生物の大量死は、自然現象が原因だった。予審委員会では、何回もの検証と鑑定の結果を踏まえて、このように発表した。重金属の痕跡は水中にも、土壌にも、海洋生物の体内にも発見されなかった。予審委員会のデータによると、石油製品とフェノールの濃度の上昇は危機的なものではなく、これらの物質はアバチャ湾では1970年代から見つかっているという。
 主な説は、いわゆる「紅藻」という毒性を持つ微細藻類の急激な繁殖だ。学者、研究者もこれに同意している。連邦自然利用分野監督局は数千回の試験を行った。
 「これまでに、我々は5千回近い試験を行い、数百のサンプルを調べた。これらの全ての試験で、死んだ海洋生物の棲息環境に最近、人為的関与があったことは明確には見とめられなかった。確かに、物質の濃度上昇はあったが、この現象の背景に人為的な影響の証拠は見つからなかった。今日、我々が持っているデータの全ては研究者に送られ、サンプルは共有されている」と連邦自然利用分野監督局のスベトラーナ・ラジオノワ長官は述べた。(第1チャンネル 10月23日)

♦ 大統領が2035年までの北極圏開発戦略を承認 ♦
 
 プーチン大統領が2035年までの「北極圏開発と国家安全保障戦略」を承認した。その大統領令が法務情報ポータルサイトで公表された。政府は、北極圏における戦略、さらに国家政策を実現するための事業計画を3カ月で承認しなければならない。
 政府は戦略実行の進捗状況について、毎年報告することになっている。各地方政府は、それぞれが受け持つ北極圏の陸地について、この戦略規定を指針として従うように求められている。大統領令は発効済み。
 戦略の枠内で北極圏の経済とインフラを気候変動に適応させなければならない。特別自然保護区の設置が計画されている。少数民族には移動式電源と通信手段が供給される。さらに、世界最大級の「リーダー」型原子力砕氷船が3隻、22220型砕氷船が5隻、建造される。
 政府はこれまでに、北極圏への投資誘致のためにインフラ系や製造業系のプロジェクトに関して、5%から2%への特別融資の金利の引き下げを決定している。北極圏の入植者に関しては、10年間、保険料率を30%から7.5%への引き下げ(スモールビジネスには最大3.25%までの引下げ)、法人利潤税の連邦分の免税(0%、現在3%)とロシア連邦構成主体独自の裁量による地方分の免税、さらに鉱物資源採掘税率の最大5%への引き下げが期待できる。また、北極圏では自由貿易区の手続制度が採用される。(コメルサント・デイリー 10月27日)

♦ 投資事業に協力する代わりに借金を帳消しに ♦

 ロシア政府は、地方における投資活動促進の新たなメカニズムを始動させる。投資プロジェクト用のインフラ整備に使うという条件で、地方の公的借金*を帳消しにするというもの。
 このメカニズムの導入について、ミハイル・ミシュスチン首相が副首相らとの会議で発表した。首相によれば、新しい投資プロジェクトを特定するルールは承認済みだ。このリストは、地方の提言と関連省庁の評価に基づいて作成された。
 帳消しにされる金額は、投資プロジェクトから連邦に入る税収と同額になる。政府では、これが、地方の財政の債務負担を軽減し、ロシア連邦構成主体における投資の活性化を促すものと考えている。(EastRussia 10月27日)

*連邦から地方への貸付金

♦ ウラジオ港とザルビノ港が来年から電子ビザでの入国を取り扱う ♦

 ミハイル・ミシュスチン首相は2021年1月1日から国内で導入される共通電子ビザで入国できる国境検問所のリストを承認した。
 ロシア政府の広報発表によると、この海の検問所のなかに、サンクトペテルブルクのほか、ウラジオストクとザルビノが入った。
 来年から電子ビザがロシア全土に普及することになる。専用設備が整った検問所を経由し入国し、全国を旅行できるようになる。外国人のロシア国内の滞在期間は8日から16日に延びる。ロシアに入国するための電子ビザを52カ国の国民が取得できる。電子ビザは観光、ビジネス、人的交流、知人訪問の目的でネット上で手続される。電子ビザを取得するために、招待状やホテルの予約券、あるいは旅行の目的を証明する文書の類は不要である。
 全部で29の国境検問所(海港、道路、空港)がリストアップされたが、沿海地方の検問所はそのうち2つだけだ。
 政府のウェブサイトの説明によると、必要な設備の整備状況に応じて国境検問所が新たに追加される。(コムソモリスカヤ・プラウダ 10月26日)

♦ ウラジオ―東京便が再開 ♦

 「オーロラ航空」(アエロフロート系列)がウラジオストク―東京の便の運航を再開した。これはウラジオストク空港の現在の運航スケジュールにある唯一の国際便だ。
 (株)ウラジオストク国際空港の2日の広報発表によると、ウラジオストク発東京(成田空港)行の第1便が日曜日(11月1日)に運航された。
 便の運航の頻度は週1回で毎週日曜日になる。使用される機体はエアバスA319だ。
 「我々は、運航路線の幅広い選択肢を提供してロシア極東の住民が快適に移動できるよう、日本や他の東アジア諸国との空路の拡充を続けていく方針だ」と(株)ウラジオストク国際空港のアンドレイ・ビニチェンコ社長の談話を広報が伝えている。
 ウラジオストク空港による国際便の運航は、新型コロナウイルスの感染拡大の脅威から、今年3月に中断されていた。
 「国際空路の再開の状況に応じて、便の運航頻度も変わりうる」と広報は伝えている。
 これまでに、オーロラ航空がパンデミックによって運休したウラジオストク―ソウルの定期便の再開を延期したことが報じられた。10月23日に第1便が運航する予定だった。
ウラジオストク空港はあらゆる機種の受け入れが可能だ。旅客ターミナルの乗降客の取り扱能力は年間350万人。約45の路線をもち、ロシアおよび外国の航空会社20社が便を運航させている。同空港の2020年1~8月の実績は、乗降客数が89万7千人であり、2019年1~8月期の約43%だった。
 (株)アエロフロートが(株)オーロラ航空の支配株(51%)を保有し、サハリン州が49%を保有している。現在、オーロラ航空の23機の機体(A319が10機、DHC-8が10機、リージョナルジェット機3機)を保有している。(インターファクス 11月2日)

♦ ロ極東の一部地域で国勢調査が始まる ♦

 全ロシア国勢調査が2日、極東連邦管区の3つの構成主体(ハバロフスク地方、チュコト自治管区、ユダヤ人自治州)で、前倒しで始まったことを、ハバロフスク統計庁のアレクサンドラ・ノテフスカヤ副長官がタス通信に伝えた。
 「ハバロフスク地方では、国勢調査はポリーナ・オシペンコ記念地区から始まり、同地区で11月1~30日の期間実施され、8人の調査員が動員される。一方、チュコト自治管区では、アナディリ市とウゴリヌイエ・コピ市を除く全域で国勢調査が始まる。99人の調査員が動員される。ユダヤ自治州でも国勢調査が始まり、村の人口約80人に調査員1人で実施される」とノテフスカヤ副長官は述べた。
 アナディリ市とウゴリヌイエ・コピ市の国勢調査は本来の実施期間である2021年4月に行われる。チュコト自治管区の公式ウェブサイトの発表によれば、地域の推計人口は5万2千人を少し上回ったという。
 ハバロフスク地方政府の情報によると、11月に6つの村(ポリーナ・オシペンコ、ブリアカン、ベショラヤ・ゴルカ、グラブヌイ・スタン、ウラジミロフカ、グガ)で国勢調査が実施される。2021年にはハバロフスク地方では調査員として、学生を含め約3500人が動員される。調査員1人が550人の住民を担当する。
 区長広報室がタス通信に伝えたところでは、ユダヤ自治州ではノーブイ集落とチョープルイエ・クリュチー集落で調査が行われ、速報値では人口は79人だった。
 全ロシア国勢調査は2021年4月1日から30日まで実施されるが、国内の一部の遠隔地やへき地ではすでに2020年10月1日から始まっている。これは、当該地域で短期間に国勢調査を終わらせることが不可能なため。ロシア連邦統計庁によれば、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国勢調査が2021年に延期されたが、これがデータの質に影響することはなく、事業費が嵩むこともない。同時に、デジタル化によって、調査費を半分に削減できた。準備作業と調査実施の期間を通して、310億ルーブルが使われる。その費用の大部分は調査員の賃金として使われる。国勢調査の速報結果は来年秋に総括され、最終結果は2022年第4四半期に公表される予定。(タス通信 11月2日)

♦ 外務省が外国人観光客の入国規則の改正を起案 ♦

 外国人観光客は必ずしも旅行商品を購入しなくてもロシアに入国できるようになる。つまり、他の世界の多くの国々と同じように、ホテルを予約するだけで入国ビザを手続できるようになる。
 政府は、外務省がまとめたロシア入国査証制度の緩和に関する法案を下院に提出した。ロシアの入国ビザ制度は常に観光産業の発展の障害と考えられてきた。全面的な国境閉鎖により旅行申し込み件数が急激に減少するなかで、この方策は1年前ほど切実なものとは感じられないが、やらないよりましだ。
 現在、ロシア出入国規則法に従い1カ月間有効な一般観光ビザが発給されているが、当該外国人の出身地(国)との「相互主義に基づく」場合に限りこれを6カ月間まで延長できる。しかし、観光ビザは、ロシア観光を希望する外国人が初めからロシアの旅行代理店のサービスを利用していなければ、そもそも発給されない。改正案では、旅行商品の購入者だけではなく、政府がまとめるホテル・スキー場・ビーチの分類リストにあるホテルを自分で予約する人たちにも、ビザを発給することが提案されている。さらに、一般観光ビザの有効期限が、「相互主義の原則」の条件抜きで、すべての人に対して最大6カ月間になる。
 この新たな規則は、上下両院を法案が通過した後90日後に発効することになっている。(モスコフスキー・コムソモーレツ 11月3日)

 ♦ プーチン大統領が温室効果ガスの削減を内閣に指示 ♦

 プーチン大統領が2030年までに温室効果ガス(GHG)の排出量を1990年比で70%のレベルに削減するよう、政府に指示した。
 持続可能な安定したロシアの社会経済発展のもとで、森林とその他のエコシステムの許容吸収能力を最大限考慮して、これを実現しなければならないと、大統領令には記されている。
 内閣はさらに、2050年までのGHG排出量の少ないロシアの社会経済発展戦略を策定し、それを承認なければならない。
 プーチン大統領はまた、GHG排出量の削減と発生の防止、さらにそれらの吸収のための方策を実施する条件を整備することも指示した。(ロシースカヤ・ガゼータ 11月4日)

▏中国東北情報

♦ 琿馬鉄道の輸出入商品、第3四半期で34.9%増 ♦

 琿春税関によると、今年1月から9月の琿馬鉄道の輸出入貨物は187.4万トンで、前年同期比34.9%増であった。うち輸入貨物は186.4万トン、輸出貨物は1万トン。
 琿馬鉄道は吉林省から唯一ロシアに向かう鉄道で、「鉄海聯運(鉄道・海運の複合一貫輸送)」を構築し、安定的な運行・年中無休・輸送量の多さ・低リスクなどの利点で企業の注目を集めている。今年からは、「国内貿易貨物の越境輸送」開通したことで、琿馬鉄道の輸送量は1.61万トン増えた。そのほか、多国間の鉄道一貫輸送の開通で琿馬鉄道の輸出量もさらに増え、近年で最多を記録した。
 鉄道口岸の対外貿易の発展を促進するため、琿春税関は「休日通関」モデルを導入し、条件を満たす貨物については「通関後検査」する快速チャンネルを開設することで、通関の利便性を向上させた。また、琿春税関は鉄道部署との連携体制を構築し、企業向けの通関申告研修会を開催して、国内貿易貨物の越境輸送や陸海複合一貫輸送などを支援し、産業連関やサプライ・チェーンの安定性を確実なものにするために、鉄道の役割を活用しようとしている。(吉林日報 10月23日)

♦ モンゴルから中国へ寄贈の羊3万頭の引き渡し式開催 ♦

 中モ両国の緊密な連携のもと半年以上の準備期間を経て、新型コロナウイルス対策支援のため、モンゴルから中国へ3万頭の羊が寄贈されることになり、正式に引渡しが行われる。10月22日、その1回目として引き渡しされる羊4000頭がエレンホト口岸を経由して中国に輸送され、中モ双方が感染予防対策をしっかり行いながら、エレンホト-ザミエンウード口岸で引き渡し式が開催された。
 中国商務部の任鴻斌部長補佐は受け渡し式で代表挨拶をした。中国側は内モンゴル自治区のブーシャオリン主席、黄志強副主席、柴文睿駐モンゴル国中国大使のほか、外務・税関・国境防衛関係者と、モンゴル側はメンドサイハン食糧・農牧業・軽工業部長、外務省 副大臣、駐中国モンゴル国大使などが出席した。
現在、全頭がモンゴルのザミンウード市の隔離エリアに移送されている。両国が定めた計画に基づき、羊は11月中旬までに数回に分けて中国に輸送、エレンホトで加工された後、新型コロナウイルス対策で大きな貢献をした湖北省に移送される。(内モンゴル日報 10月22日)

♦ ウランチャブ市の七蘇木国際物流ハブ・鉄道物流センター供用開始 ♦

 ウランチャブ市の七蘇木国際物流ハブ・鉄道物流センターが正式に開業し、貨物満載の列車がエレンホト口岸を経由してモスクワへ向かった。
 七蘇木国際物流ハブ・鉄道物流センターは、ウランチャブにおける国家のハブ建設の代表的なプロジェクトで、コンテナの複合一貫輸送の拠点、中欧班列のハブ、国内外の8つの物流ルートの貨物の集積・積替え・分配の機能を持つ。また、国際的な物流輸送の「ワンストップ」サービスと道路・鉄道・海運の「ワンチケット」での接続を実現した。このプロジェクトでは七蘇木国際物流園区内に鉄道専用線をつくり、包装貨物・木材・農副産品などのコンテナを取り扱うと同時に、分配業務も行うことで、中欧班列、快速貨物列車、管轄区域内貨物の快速列車、複合一貫輸送などの輸送ニーズを満たし、地域物流効率の向上、地域の就業拡大や地方税収の拡大を促すことになる。(内モンゴル日報 11月2日)

♦ 吉林省、中欧班列で国産ブランド車の初輸出 ♦

 10月30日、長春新区の国際港務区で「奔騰(べスターン)X80」ブランドの自動車147台が中欧班列(長春-ハンブルグ)でのロシアへの輸送を待っていた。これは一汽進出口有限公司による吉林省発の中欧班列を利用した国産ブランド車の初めての輸出である。
これまで、一汽奔騰X80はロシアで組立生産されてきたが、販売が好調で、現地工場の生産能力が飽和状態になったため、今回は中国国内から完成品の自動車を出荷した。中欧班列での輸送は、海上輸送よりも効率的に自動車をロシア市場に提供できる。自動車は「ドアツードア」サービスでロシア側が指定する倉庫地域に輸送され、輸送コストが削減される。一汽進出口有限公司の国際商業貿易サービス部マネージャーによると、中欧班列の輸送費用は海上輸送とほぼ同じだが、10日以上早く輸送でき効率がよいという。
 国産ブランド車の輸出を支援するため、長春税関所管の長春興隆税関は、企業と連携し、企業計画を理解し、各支援策を確実に実行することを保証している。吉林省の国産ブランドが国外進出するよう支援し、「一汽奔騰」のブランドを看板に輸出志向型の経済成長を推進している。(吉林日報 10月31日)

▏モンゴル情報


♦ 元横綱朝青龍の兄がウランバートル市長に ♦

 首都指導部の新人事は、先日行われたモンゴルの地方選挙の結果となった。
10月23日、有名な格闘家で政治家のドルゴスレン・スミヤバザル氏が市長に任命された。同氏はこのために、国会議員の職を辞した。
 スミヤバザル氏は1974年、スポーツ一家に生まれた。父親が有名なアスリートで、弟は元横綱朝青龍。新市長自身、格闘技の国際大会やナーダムに長年、出場し、結果を残してきた。2012年から現在まで国会議員、2017~2020年鉱業・重工業大臣。科学技術大学卒業。ミチドマー夫人はミスモンゴルとして有名。(Mongolia Now 10月24日)

♦ モンゴルの厳重警戒体制は年末まで延長 ♦

 26日、国家非常事態委員会の会合に10月31日に失効する厳重警戒体制を12月31日まで延長する案が提出された。
 新型コロナウイルス感染措置として、モンゴルは今年2月から、国民も含めすべての旅客に対して国境を徐々に閉め始めた。政府の特別便や専用検問所経由で国外から帰国した者は全員、専用施設で21日間の強制隔離を受けることになっている。
 モンゴルで確認された新型コロナ感染者数は26日現在で339人。全員が外国からの帰国者で、現時点で国内感染のケースは報告されていない。
 政府は9月14日から、すべての企業、団体、学術機関が通常営業に戻り、スポーツイベントや文化イベントを開催することを許可している。(MONTSAME 10月26日)

♦ 政府は新年の大規模イベントを禁止 ♦

 新年の人を集めた大規模なイベントを行わないことが11月4日の定例閣議で決定された。ソドバータル副首相は、「世界でCOVID-19の第二波が始まった。モンゴルは依然として、新型コロナウイルスの感染の高いリスクにさらされている。そのため、人が大勢集まる新年の行事の禁止が決定されたが、その一方で、国民は家族で新年を迎えることができる」と述べた。
 ツェデブズレン教育・科学大臣は、学校の冬休みの開始が12月21日から18日に前倒しになり、2021年2月1日までになることが閣議で決まったと発表した。(MONSTAME 11月5日)

♦ 日本からモンゴルへ250億円の資金協力 ♦

 モンゴルと日本の政府が250億円規模の円借款契約に調印した。
 このローンは来月、モンゴル中央銀行に入金される。金利は0.01%、返済期限は15年、元本の返済猶予は4年となっている。
 モンゴル財務省では、この融資は新型コロナウイルス対策、特に経済の促進、国民の所得増と生活の改善、雇用維持に使われると明言した。(MONTSAME 11月5日)

▏対岸ビジネス情報


♦ 「食と農」県経済の鍵に 展望探るセミナー(新潟日報 10月31日)

♦ 外国人の避難 任せて 越前市 「防災リーダー」 新たに12人認定、訓練(福井新聞 11月2日)

♦ ベトナムに九州発信拠点 プレオープン 人材募集 足場にも(西日本新聞 11月3日)

♦ 訪日客対応へ翻訳機、北秋田市のタクシー会社(秋田魁新報 11月4日)
https://www.sakigake.jp/news/article/20201104AK0011/
 
♦ 仙台空港の旅客76.2%減 20年度上期、震災直後下回る(河北新報 11月5日)  
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202011/20201105_12003.html
 
♦ 道産日本酒 中国輸出へ ニトリ子会社 25年までに4億円(北海道新聞 11月5日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/478204
 
♦ 外国人対応に越前署が本腰 各課横断チームを発足 ポルトガル語習得 署員が活躍  音声翻訳機も導入 フォローアップ(福井新聞 11月8日)

♦ 氷見市が台湾の鼓山区と友好協定 来月締結式(北日本新聞 11月7日)



▍ERINAインフォメーション

♦♦2021北東アジア経済発展国際会議(NICE)「第2回 Future Leaders Program」に参加する大学生・大学院生(チーム可)を募集しています。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/about/news/140671/

♦♦新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申し込みを受け付けています。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/about/demae/

♦♦ERINA北東アジア研究叢書10 穆尭チェン、徐一睿、岡本信広編著『「一帯一路」経済政策論―プラットフォームとしての実像を読み解く』(日本評論社)を発刊しました。

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詳しくは>> https://www.erina.or.jp/publications/naer/

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