公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.396 (2020年11月27日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍エリナ・レター

▍ERINAインフォメーション

▪12月16日(水)「最新の国際物流事情・ユーラシア大陸横断鉄道物流」セミナーを開催します。
▪12月8日(火)に「ロシア・ハバロフスク地方貿易投資プレゼンテーション」【ERINA協力】が開催されます。
2021北東アジア経済発展国際会議(NICE)「第2回 Future Leaders Program」に参加する大学生・大学院生(チーム可)を募集しています。
「ERINA出前授業」の申込みを受け付けています。
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
ERINA 賛助会員・購読会員のご案内


 ERINAは12月16日に注目される大陸横断鉄道を利用した物流輸送などを解説する「最新の国際物流事情・ユーラシア大陸横断鉄道物流」セミナーを開催します。新型コロナウイルス感染拡大防止に対応するため会場での参加は定員45名、同時にオンライン(定員なし)で配信します。どちらも参加には事前登録が必要です(締め切り:12月10日)。どうぞ、ご参加ください。(編集長)


▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ 保健省はアビガン後発薬の外来使用を許可 これで3つ目 ♦

 保健省は、「コルミス」社製の新型コロナ治療薬の「アビファビル」の無期登録を承認した。
 国の医薬品リストにはこの薬の無期限の民間流通の注記が加えられた。登録証を取得した「コルミス」社はロシア直接投資基金と企業グループ「ヒムラル」によって共同設立された。
 アビファビルの認可は当初、2021年1月1日に切れる予定だった。ロシア直接投資基金の話では、アビファビルの外来での使用許可を得た今は、薬は強制医療保険の対象として無料で患者に提供されることになる。
 アビファビルは5月29日に保健省の許認可を受け、活性物質ファビピラビルを用いた世界初の新型コロナ治療薬となった。アビファビルは6月3日に新型コロナウイルス感染症に関するガイドラインに盛り込まれた。 
 ヒムラル社のアンドレイ・イワシチェンコ会長は、11月には薬の販売を始められると、発表した。
 アビファビルは、ロシアで外来治療に許可されたファビラビル(「アビガン」)の後発薬としては3つ目だ。保健省は9月に「R-ファーム」社の「コロナウイル」と「ポモメド」社の「アレプリビル」の外来での使用を許可している。それらはこれまで、入院治療に限って使用されていた。(RIA 11月6日)

♦ 大統領が新しい大臣と副首相を任命 ♦
 
 プーチン大統領が新しい大臣と副首相を任命した。ミシュスチン首相が候補者を起案し、下院が承認した。
 大統領府のウェブサイトによれば、プーチン大統領は10日、下院の投票が終わった直後に大統領令に署名した。アレクサンドル・コズロフ氏が天然資源・環境大臣に就任した。極東・北極圏開発大臣にはアレクセイ・チェクンコフ氏が任命された。
 ビターリ・サベリエフ氏が運輸大臣に、イレク・ファイズッリン氏が建設・住宅公共事業大臣に、ニコライ・シュリギノフ氏がエネルギー大臣に任命された。大統領はさらに、アレクサンドル・ノバク氏を副首相に任命する大統領令に署名した。
 大統領府はこれまでに、複数の閣僚の辞任は、政府の中のローテーションによるもので、大臣らの退任は大統領の命令の不履行とは関係がないと説明していた。(EastRussia 11月10日)

♦ 年内にハバ市に古紙リサイクルの段ボール工場ができる ♦

 「DVセニヘ」社の工場が年内にハバロフスク市に開設される予定だ。この工場は秋に操業開始するはずだったが、新型コロナのために生産開始期日が延期されたのだと、ハバロフスク地方知事と地方政府の広報室が発表している。
 工場が古紙(MS-5b)から製造する多層の巻きダンボールは、様々な製品で幅広く採用されている。その需要は国内のみならず、中国でも高まっている。
 「親会社の『クリーン・プラネット』が必要な古紙を供給している。同社はハバロフスク地方で古紙とプラスチックの回収とリサイクルに従事している」と、ハバロフスク地方住宅・公共事業省は説明した。
 新工場の設備は既に稼働している。完成品の試験が行われている。製品の品質が必要な基準を満たし次第、大量生産が始まる。「DVセニヘ」の目標は、2021年第1四半期に達成される見込みだ。毎月、古紙から少なくとも2千トンの段ボールが製造されることになっていると、地方・住宅公共事業省は明言した。
 同省の説明によると、現在稼働中の工場の設備拡張と今回の工場の稼働開始によって、ナショナルプロジェクト「エコロジー」がハバロフスク地方に設定している目標値の達成が可能になるという。
 ナショナルプロジェクト「エコロジー」の一環で、ごみ処理改革が進行中だ。この主な目的は、リサイクルし、処分場に入るごみの量を減らすことだ。2024年までにハバロフスク地方では少なくとも、年間74%のごみを分別し、少なくとも39%をリサイクルに回すようにしなければならない。(ハバロフスク版モスコフスキー・コムソモーレツ 11月11日)

♦ 極東の入植地の私有化手続きが簡素化 ♦

 ロシアの下院は第3読会で「極東の1ヘクタール」期限前私有化に関する法律を可決した。内閣は、このことが極東への促進することにつながると考えている。
 国や地方自治体が所有するロシア極東の土地が5年の期限で国民に無償貸与されるという法律が2016年に可決された。「極東の1ヘクタール」の私有化申請は、無償利用契約の失効6カ月前から申請することができる。
 政府は期限前の手続き手順を起案した。採択された法律によると、この土地における住宅建設ローンの契約をロシアの銀行と締結していれば、5年の契約期間が満了する前のいつでも、「極東の1ヘクタール」の所有者になれる。
 土地の権利を登記した後、この土地は銀行の抵当に入るようになっている。
 この法改正は、「極東の1ヘクタール」の入植の促進を目的としている、と内閣は発表した。(ロシースカヤ・ガゼータ 11月18日) 

♦ 保健大臣「一部地域で新型コロナ感染を巡る状況が緊迫化」 ♦

 新型コロナウイルスのパンデミックを巡り、ロシアの一部の地域で緊迫した状況になっており、シベリア連邦管区と極東連邦管区では特に警戒感が高まっている。ロシアのミハイル・ムラシコ保健大臣が13日、テレビ局「ロシア1」の番組「Vesti」のインタビューでこのように述べた。
 「新型コロナの感染は現在、非常に緊迫した状況となっている。(中略)今日、我が国ではシベリア連邦管区で警戒感が高まっている。その一部の地域でだ。そして極東連邦管区の一部地域でもだ」と大臣は述べた。
 また、ムラシコ大臣は現在約90万人の感染者が医師の監督下に置かれていると述べた。
 ムラシコ大臣によれば、ロシア国内の平均空床率は20%。一部地域では90%が埋まっているという。「現在、国全体で26万床が確保されている。全国平均で空床率は18~19%程度。しかし、確保したベッドの90%が埋まっている地域があり、その数は30を少し超える」と大臣は述べた。
 大臣はまた、患者の25%程度が入院治療中だが、75%は外来で治療しているとも述べた。(タス通信 11月13日)

♦ ブリャート共和国でロックダウン発令 ♦

 ブリャートでは新型コロナの感染状況が厳しいことから、11月16日からすべての外食系企業、ショッピングセンター、ビューティサロン、公衆浴場およびサウナを閉鎖した。カフェとレストランはデリバリーかテイクアウト体制での営業は可能となっている。
 例外はドラッグストア、食料品店、携帯電話ショップだと、ブリャート共和国政府広報は伝えている。
 ブリャートのアレクセイ・ツィデノフ首長の談話によると、この規制は2週間だけ施行される。
 「我々は人々を最大限、引き離し、医療システムのひっ迫した状態を緩和しなければならない。人々を最大限、自宅に分散させ、全員に薬を配布し、この波を打破しなければならない。我々はこの規制を2週間以上続けるつもりはない。なぜなら、これ以上になると、経済に深刻な結果がもたらされるからだ」と首長は述べた。
 ブリャート共和国全体で既に確認された新型コロナ感染者は1万4838人、死者273人となっている。(ロシースカヤ・ガゼータ 11月16日)

▏中国東北情報


♦ 内モンゴル能源建設投資集団と日立ABBパワーグリッド社、輸入博で契約締結 ♦

 11月6日、内モンゴル能源建設投資(集団)有限公司と日立ABBパワーグリッド社は、上海国家コンベンションセンターで開催された第3回中国国際輸入博覧会(CIIE2020)で契約を締結した。契約金額は約5億元。
 内モンゴル能源建設投資集団は、石炭資源の開発と管理、新エネルギー開発、資源の総合利用、および電力工事の設計と施工を業務とする総合的なエネルギー建設投資企業であり、電力インフラ投資・計画設計・工事施工・管理調整・メンテナンス修理・設備製造にわたる全産業チェーンを持つという優位性がある。また、日立ABBパワーグリッド社も世界で最初に電力ネットワークに蓄エネルギーステーション技術を提供した企業であり、国内電力ネットワークの変圧器分野における設備容量と技術レベルは、業界をリードしている。(内モンゴル日報 11月6日)

♦ 黒河越境ECの商品展示センター、上海に開設 ♦

 11月5日、ロシア輸出センターの協力を得て、ロシア輸入館兼、黒河越境EC産業園区の中国国際輸入博覧会商品展示センターが、上海緑地グローバル商品貿易港に正式に開設した。このことは、黒河越境EC産業園区による上海進出の拠点となり、黒河の地域優位性、経済・貿易の資源を生かして、長江デルタ地域企業との経済貿易交流・連携を推進していくことになる。
 近年、黒河越境EC産業は飛躍的に発展しており、国レベルのEC示範エリア・越境ECの小売試行都市・越境EC総合試験区などのプラットホームをすでに備えるようになった。黒河越境EC産業は、保税区物流センター(B型)*1 と互市貿易*2 センターの機能を統合し、税関監督管理コード1210(保税在庫)検査方式と中国郵政国際交換局などのプロジェクトを推進してきた。また、倉庫間が連動可能な国際供給チェーンを構築し、ロシア・ブラゴベシチェンスク市にある海外倉庫の第二期工事を完了させ、越境ECオンライン配信基地を開設し、越境EC産業発展のための確かな基礎を作った。
 ロシア輸出センターがオンラインショッピングサイト天猫(Tmall)に開設したロシア食品の公式的な旗艦店とロシア輸入館は、EPINDUO社によって運営されている。ロシア輸入館は、黒河の現地企業として優位性を活かし、当初は一店舗だったが短期間で全国12店まで拡大し、EC大手のTmall・京東(JD)・ピン多多*3(Pinduoduo)などに出店することで、ロシア産のあらゆる商品の集積・流通を実現した。また、黒河越境EC産業園区のEPINDUOスマート貯蔵・物流センターを経由した商品流通を推進し、貨物の供給元から下流の企業まで、オンラインからオフラインまで(O2O:Online To Offline)の販売ルートをもつ産業チェーンを形成した。EPINDUO社の陶沙社長によれば、「黒河市のEPINDUOオフライン店舗の一日あたりの売上げは最高で50万元に達し、動画による販売促進で注文も9万件に達した」という。(黒龍江日報 11月6日)
*1 複数の物流企業が集中し、国内外をつなぐ物流サービスを提供している保税地域
*2 国境付近の住民による自由市場での取引
*3 ピン多多:併のにんべんがてへんに

♦ 「双十一」* 商戦の準備 琿春総合保税区越境ECが輸出の小ピーク ♦

 11月6日、琿春越境EC監督管理センターはスキャン・検査検疫・通関・分類などさまざまな部署で繁忙期を迎えた。ここで処理された荷物は越境ECでロシアの消費者に届く。
 張利君・琿春暢達電子商務有限公司社長は「中国製品の質が向上し、越境ECでのネットショッピングモデルが定着し、ロシアの消費者が中国商品をますます好むようになった。今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、さらに人気が高まっている。『双十一(11月11日)』の買い物フェスティバルはロシアの消費者にも魅力が多く、11月分の取引量は倍に増える見込みだ」と述べている。
 人員募集、仕入先との連携、物流の連結など、琿春のEC業務を取り扱う企業の多くは準備態勢に入っている。今回の買い物フェスでの輸出貨物量は通常の2、3倍に跳ね上がる見込みだ。国外顧客が注文すると、琿春には、11月16日以降に輸送され、越境EC商品の輸出量がピークに達し、月末まで続く。
 琿春税関と琿春市政府の協力のもと、琿春総合保税区は暢達、帝購、智慧城市、菜鳥、環球易購などの多くの国内外のECおよび物流企業を受け入れている。琿春の物流企業はロシア側の越境EC国際道路輸送システム(TIRシステム)を活用して、ロシアへの快速物流サービスを実現し、15~25日間でロシアの大部分の地域で貨物受渡しが可能であり、時間と費用を従来の50%以上削減できる。
 越境EC企業の速やかな通関を保証するために、琿春税関はピーク時に向けた事前の準備を全力で行っている。呉興志・琿春税関副関長は「私たちは事前に企業に対しピーク対策プランを通知し、予約通関サービスを提供して、貨物が到着した当日に通関できるように保証する」と述べている。現在、税関ではすでに検査検疫の場所の準備を整え、設備の全面的なチェックを行い、スキャン・検査検疫・通関・分類などの各種業務が速やかに展開できるように努力している。また、常に人員を交代できるシフトを組み、「双十一」通関グループをつくり、専門の担当者を企業に派遣し、リスクのデータ分析を行い厳密に監督管理するほか、通関時間の効率化を図り、「制御と迅速な通関」を実現し、越境ECの発展を側面支援している。(図們江新聞 11月6日)
* 11月11日には中国ではECサイトで大規模なセールが行われる。

♦ 大図們江イニシアチブ(GTI)第9回北東アジア観光フォーラム、琿春で開催 ♦

 11月13日、「大図們江イニシアチブ(GTI)」第9回北東アジア観光フォーラムが琿春市で開催された。今回の会議はオンライン方式で行われ、国連世界観光機構(UNWTO)・中国・モンゴル・韓国・ロシアの代表や専門家などが参加した。
 主催は国連開発計画(UNDP)GTI事務局、吉林省文化・観光庁で、琿春市人民政府、北東アジア多目的観光促進センターが主管した。フォーラムは「GTIメンバー国のアフターコロナにおける観光の新動向および対応策」をテーマに議論し、北東アジア地域の観光関係省庁間の協力強化、観光業の復興と持続的な発展を促進することを目的としている。
 GTIは国連開発計画が主導して設立され、北東アジア経済交流協力を促進する国際的な組織である。GTI北東アジア観光フォーラムは長年、各国の観光関係省庁間の協力強化に努め、観光資源の開発の促進やその過程で起こる各種の課題について検討する相互交流の機会を設け、社会経済の持続可能な発展に積極的な貢献をしてきた。
 UNWTOの技術協力とシルクロードプロジェクト担当者は、新型コロナウイルス感染拡大の世界観光業への影響に対処するために、「技術援助復興パッケージ」という型式でGTIを支援していくと述べた。(吉林日報 11月13日)

▏モンゴル情報


♦ ウランバートルで文化財修復専門家の日本研修について意見交換 ♦

 モンゴルのチョローン文化大臣と日本の小林弘之モンゴル国駐箚特命全権大使が面会した。チョローン大臣はモンゴルの文化部門の発展への日本の貢献を高く評価した。
 この面談で双方は、協力活動の調整、長期的な連携プランの策定と実行、最新技術とテクノロジーを用いた文化財修復の専門家の養成、研究者の交換、共同学術研究の実施について意見を交換した。(MONTSAME 11月9日)

♦ ウランバートルで外出禁止がスタート ♦

 政府と国家非常事態委員会の決定にしたがい、首都の陸上交通の利用者数を減らすため、11月12日23時からウランバートル市内で首都の市民の外出禁止が始まった。アムガラン副対策本部長がこのように発表した。
 副対策本部長によると、ウランバートル市の防疫対策措置は十分に順守されている。外出の目的に関する国民のアンケート調査に対し、人と会ったり、訪問したりしたいと、多くの人が回答した。「人々を感染から守る最も確実な方法は、外出禁止だ。明日から警察と国内軍の軍人が、軍学校の学生、専門機関や特殊機関の職員の協力を得て、パトロールし、感染防止について注意喚起する」と副対策本部長は述べた。
 感染者と間接的に接触した人たち全員の居場所は特定され、全員との連絡がとれた。これから2日かけて、すべての間接接触者のチェックと検査が行われる。市民は、感染の波を起こさないように、国内の新型コロナ感染拡大を阻止するために、この期間中の防疫対策措置を順守する厳正な勧告を受けいれている。(MONTSAME 11月12日)

♦ モンゴルは対ロ国境検問所を一時封鎖 ♦

 ロシアのブリャート共和国キャフチンスキー地区での新型コロナウイルス感染拡大を受けて、モンゴルの国家非常事態委員会はセレンゲ県の「アルタンブラグ」国境検問所を11月16日から2021年1月18日まで閉鎖することを決定した。
 これに先立つ11月11日に、内閣はロシア・モンゴル国境検問所の閉鎖を閣議決定しており、「アルタンブラグ」国境検問所の2カ月間の閉鎖、さらに他の一連の国境検問所(テス、アルツスーリ、ウルハン、エルデエンツァブ、ボルショオ)の無期限閉鎖に関する国家非常事態委員会の提言に賛同した。
 「アルタンブラグ」検問所の閉鎖中は、ロシア発の貨物専用の積替えヤードが設けられる。さらにロシア側と鉄道での貨物輸送について協議することになっている。このほか、国民の購買力が影響を受けないよう、大衆消費財の値段調整措置も検討されている。
 今日現在で、「アルタンブラグ」国境検問所経由で到着したロシア人とモンゴル人の長距離トラック運転手約40名が、新型コロナに感染していると診断された。そのうち3名のドライバーは本人の希望で引き返し、残りのモンゴル・ロシア・ベラルーシのドライバー37名は治療のために国立感染症研究センターに搬送された。(MONTSAME 11月16日)

♦ モンゴルは新型コロナ予防ワクチン購入を申請 ♦

 モンゴルのフレルバータル財務大臣は18日の閣議後、記者団を前に、閣議の結果と政府の対外借款と支援について説明した。
 それによると、政府は計2億9900万ドル相当の融資契約書に署名し、そのうち1億9900万ドルはすでに入金済みだという。
 融資契約は4つの団体および開発パートナー国との間で締結され、融資総額の66.6%はすでに提供されている。残りの1億ドルは今年第4四半期中に受け取る見込みだ。
最大の融資団体(1億6千万ドル)であるアジア開発銀行は、早くも1億2800万ドルを提供した。
 「この特別ローンは、予算支援として提供され、その内、1億ドルは児童手当に使われる。残りの3千万ドルは21の県が設備・マスク等の個人防護具・救急車を購入するために使われる。契約締結作業は続いている。そのため、これらの資金の使い道はまだ確定ではない」とフレルバータル財務大臣は述べた。
 モンゴル政府は、世界銀行に対して、ワクチンを購入するために5060万ドル規模の融資を申請した。「ワクチン市場は現在、金を出したものが最初に受け取るという様相だ。一言でいえば、今後製造されるワクチンを最初に受けとれるのは影響力がある国々になるだろう」。
 そのため、今年4月、モンゴルはWHOの「COVAX」*に参加した。ここに団結した国々は、より高い確率で新型コロナ予防ワクチンへにアクセスすることができる。(Asia Russia Daily 11月19日)

* 世界保健機関(WHO)が共同代表を務める世界的なCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)ワクチン配分計画

▏対岸ビジネス情報


♦ 韓国・釜山で日本酒試飲会 コロナで消費減、販路模索(山形新聞 11月10日)
https://www.yamagata-np.jp/news_core/index_pr.php?kate=Lifestyle_Human_Interest&no=2020110801001796
 
♦ ロシア2都市との交流 回顧 酒田 写真や文章の企画展(山形新聞 11月11日)

♦ 伏木富山港 都内でPR 県が利用セミナー(北日本新聞 11月12日)

♦ 在留外国人、コロナで苦境 札幌の公益財団法人調査、食料支援へ(北海道新聞 11月12日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/480488

♦ 台湾などで事業展開 秋田市の衛生管理会社(秋田魁新報 11月13日)

♦ 台湾人に福井微住PR 県観光連盟 コロナ後見据え オンラインで(福井新聞 11月15日)

♦ 外国人材受け入れセミナー 労務管理の注意点学ぶ(秋田魁新報 11月17日)

♦ 中国人向け情報発信 ウィーチャット活用を 境港で電子商取引説明会(山陰中央新報 11月17日)

♦ 韓国便 往来増に期待 福岡空港 路線再開 23日第1便 「様子見」の企業も(西日本新聞 11月18日)

♦ 介護現場 人手不足に追い打ち 感染禍 外国人受け入れストップ (新潟日報 11月19日)
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20201119582179.html

♦ 九州輸出 15カ月ぶり増 門司税関 10月概況、自動車回復(西日本新聞 11月19日)

♦ ベトナム人実習生帰れない コロナで入国制限続く 道内1500人「親に会いたい」(北海道新聞 11月20日)

♦ 復興の歩み 台湾に発信 日本在住の若者 県内巡るツアー(河北新聞 11月20日)



▍エリナ・レター

♦中島朋義
『韓国 輸出伸び上向き』(新潟日報 11月16日)

エリナ・レターは>> https://www.erina.or.jp/columns-letter/



▍ERINAインフォメーション

♦♦12月16日(水)「最新の国際物流事情・ユーラシア大陸横断鉄道物流」セミナーを開催します。

詳しくは https://www.erina.or.jp/about/news/140907/

♦♦12月8日(火)に「ロシア・ハバロフスク地方貿易投資プレゼンテーション」【ERINA協力】が開催されます。

詳しくは https://www.erina.or.jp/about/news/141218/

♦♦2021北東アジア経済発展国際会議(NICE)「第2回 Future Leaders Program」に参加する大学生・大学院生(チーム可)を募集しています。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/about/news/140671/

♦♦新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申し込みを受け付けています。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/about/demae/

♦♦ERINA北東アジア研究叢書10 穆尭チェン、徐一睿、岡本信広編著『「一帯一路」経済政策論―プラットフォームとしての実像を読み解く』(日本評論社)を発刊しました。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

♦♦英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/publications/naer/

♦♦『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。

投稿規程は>> https://www.erina.or.jp/publications/er/

♦♦賛助会員・購読会員のご案内

[賛助会員制度]

賛助会員制度は、この設立目的・事業活動に賛同される方々から積極的にご支援・ご協力をいただくとともに、ERINAの事業やその成果を活用していただくための制度です。

[購読会員]

購読会員は、個人の方を対象に、ERINAの定期刊行物等をお届けするサービスです。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/about/member/


ご意見・お便りをお寄せください。  e-mail:erina-magazine@erina.or.jp


▪バックナンバー
 https://www.erina.or.jp/publications/mailmag/backnumber/
▪メールマガジンの解除
 https://www.erina.or.jp/form/mailmag-cancel/
▪ERINA ホームページ
 https://www.erina.or.jp/
▪ご意見・お問合せ
 e-mail:erina-magazine@erina.or.jp
編集公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA)
編集長企画·広報部長 新保史恵
担当企画·広報部 丸山美法

Copyright (C) ERINA. All rights reserved.
無断転載を禁じます。