公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.397 (2020年12月11日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍ERINAインフォメーション

2021北東アジア経済発展国際会議(NICE)「第2回 Future Leaders Program」に参加する大学生・大学院生(チーム可)を募集しています。
「ERINA出前授業」の申込みを受け付けています。
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 昨年度まで東京や新潟に国外・国内の研究者を招いて開催していた国際ワークショップをオンラインで月内に開催します。中国・韓国・ロシア・モンゴル・東京を結んでの開催です。1年前は、オンライン開催が「いつかできたらいいな」と思うくらいでしたが、現実となりました。このワークショップの成果の一部は年明けにご報告できると思います。(編集長)


▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ ルースキー島にイノベーション科学技術センターができる ♦

 ロシア極東におけるイノベーション科学技術センター「ルースキー」の創設に関する政府決定書にミハイル・ミシュスチン首相が署名したことが21日、ロシア連邦政府のウェブサイトで発表されている。
 この発表によると、同センターは、極東連邦大学をベースにルースキー島にできる。この拠点は学生、研究者、起業家をまとめる場となる。これは、雇用主と労働市場の需要を踏まえた教育プログラム作り、さらにイノベーションプロジェクトの実施のための資金誘致に役立つ。
 主要な研究分野のなかには、海洋研究、情報通信、バイオテクノロジーがある。イノベーション科学技術センターの建設は国費で行われる。ルースキー島の土地245ヘクタールが新しいセンターの所有に移り、そこに、学術研究、製造、教育、ビジネスのための施設が建設される予定だ。センター建設・拡張への公的資金の拠出については、経済発展省が財務省、極東・北極圏開発省、教育科学省と共同で検討することになっている。
 「ロシア極東からだけではなく、国内の他地域や外国からも、才能ある研究者や起業家を科学技術センター『ルースキー』の活動に呼び込むつもりだ。センターでデジタル・プラットフォームが作られ、最先端技術の試験が行われ、パイロットプジェクトが実施され、それらが市場に送り出されるだろう」と政府発表には記されている。(タス通信 11月21日)

 ♦ 中国政府が中ロ国境沿い都市で新型コロナ関連の行動制限 ♦

 中国政府は、2件の新型コロナウイルス肺炎の発生を確認し、ロシアのザバイカル地方と国境を接する満洲里(中国東北部内モンゴル自治区)に行動制限を敷いた。これについて、中国中央テレビが22日に報じた。
 集会や大人数のイベントの開催が禁止され、娯楽施設、学校、幼稚園が一時的に閉鎖された。市当局は全住民(市の人口は約17万2千人)の集団ウイルス検査を準備していると発表した。対策本部は、同市と間の旅客列車の一時運休を発表した。
 満洲里は中ロ国境の重要な物流拠点である。ここには、「ザバイカルスク・満洲里」貨物旅客輸送回廊がある。
 中国当局は直近24時間で17人の新型コロナ新規感染者を確認。そのうち3人は国内感染者(満洲里市2名、上海市1名)、残り14人は国外から到着した人たちだった。(タス通信 11月22日)

 ♦ 来年から高所得者の個人所得税率が引き上げに ♦

 プーチン大統領は高所得者の個人所得税を引き上げる法律に署名した。年収500万ルーブルを超える人たちの税率が13%から15%に引き上げられた。
 関連文書が法務情報公式ウェブサイトに掲載されている。この税率の引き上げは、所得全体に対してではなく、年収500万ルーブルを超える部分のみに課せられる。法律は2021年1月1日から施行される。
 この個人所得税の引き上げによる連邦歳入の増加は、2021年に600億ルーブル、続く2年間でそれぞれ640億ルーブル、685億ルーブルになると見積もられている。これらの資金は重い先天性疾患を持つ子供の治療に使われる。
 下院は11月11日に最終の第3読会でこの法案を可決。年収500万超の国民に対する個人所得税率の引き上げは、プーチン大統領が6月に提唱していたものである。(EastRussia 11月23日)

 ♦ FESCOが欧州発中国行のコンテナ便を運航開始 ♦

 運輸グループFESCOと欧州の大手鉄道運送会社DB Cargo AGは、欧州からベラルーシ・ブレストとウラジオストク商業港を経由して中国へ向かうコンテナ列車第一便の運行を開始した。ブレストから上海までの輸送日数は20日となる。
 FESCOの広報発表によると、11月24日、金属製品の入った40フィートコンテナ31個で編成されたコンテナ列車がドイツのデュースブルクからブレストに到着。その後コンテナは1520ゲージの鉄道車両に積み替えられ、ウラジオストク駅に到着した。ウラジオストク商業港でそれらは船に積み込まれ、FESCOの定期船便で上海に発送される。
 次のコンテナ列車の出発は12月前半に予定されている。この便の運行はシベリア・ランドブリッジ(Trans Siberia Railway,TSR) サービスの枠内で行われている。FESCOはそれを(株)RZDロギスチカと実施している。このサービスは、シベリア横断鉄道を使ってアジア発欧州向けの輸送日数を、従来の海路よりも大幅に短縮することを可能にする。(EastRussia 11月2日)

 ♦ アムールガス化学コンビナートの国家間プロジェクト化に大統領が賛同 ♦

 ロシアの石油化学大手シブール(SIBUR)の共同オーナー、レオニード・ミヘルソン氏(現ノヴァテクCEO)がプーチン大統領に、アムールガス化学コンビナートを中ロ政府間合意に加えるよう要請し、プーチン大統領はこのアイデアに賛同した。
 プーチン大統領との面談で、ミヘルソン氏は、中国側がアムールガス化学コンビナートの建設プロジェクトにかかわる政府間協定の締結を提案していることを伝えた。ミヘルソン氏は、これがプロジェクトに国際的な権威を付与すると考えている。
 「SIBURホールディング」は今夏、アムールガス化学コンビナートの建設投資額を概算で107億ドルと見積もった。これまでに、ホールディング側は中国石油化工股フン有限公司(シノペック)*とプロジェクトのための合弁会社設立にかかわる株式間契約を締結している。
 ガス化学コンビナートの稼働は2024年に予定されている。コンビナートの年間生産力は、ポリエチレン230万トン、ポリプロピレン40万トンになる。エタンとLPGは、高次加工向けに供給することになる。(EastRussia 12月2日)
*股フン有限公司:フン=にんべんに分

 ♦ ロシア初のオフショアヘリをウラン・ウデで組み立て ♦

 「ウラン・ウデ航空機工場」で国産初となるオフショアヘリコプターMi-171A3が組み立てられている。洋上飛行を目的としたこのヘリコプターは、2021年にロシア航空機産業の見本市「MAKS」でデモ展示が予定されている。
 ロシア産業商務省の広報発表によると、工場を訪れたデニス・マントゥロフ大臣は、ロシアにはこれまで、この種のヘリコプターを生産した経験がなかった、と述べた。このヘリコプターは石油天然ガス部門専用に設計された。
 ヘリコプターはデジタル設計されており、そのため異なる工場で製造されたユニットを高精度で一つに組み立てることが可能だ。海洋プラットフォームに人を輸送するためのIGOP(国際石油・天然ガス生産者協会)の規格をクリアしている。
 工場は来年には航空機「バイカル」の試作機も製造する。その大量生産は2023年までに始まる予定だ。「バイカル」はアントノフAn-2と交代することになっている。
(EastRussia 12月2日)

▏中国東北情報

♦ 額布都格税関オープン、正式に業務開始 ♦

 11月18日、額布都格税関(内モンゴル自治区フルンボイル市)が正式に業務を開始した。満洲里税関からの情報によれば、額布都格税関の設立は中央機構編制委員会弁公室と海関総署によって承認され、満洲里税関の直属となった。当税関は、フルンボイル市新バルグ左旗の額布都格口岸において通関・監督管理業務にあたる。また、その対岸にはモンゴル国のバヤンホショ口岸があり、モンゴルに通じる重要な拠点となる。税関業務の始動によって、フルンボイル市はその地理的優位を発揮できるようになり、中モロ経済回廊の構築に寄与するだろう。
 額布都絡税関は「五関(政治による税関建設・改革による税関強化・法による税関監督・税関業務への科学技術利用・税関の不正摘発強化)」建設を推進し、監督管理の強化、サービスの最適化を進め、国境の安全確保、口岸のビジネス環境の最適化、外国貿易の安定的な成長促進といった面で貢献する。(内モンゴル日報 11月22日)

 ♦ 「一帯一路」と民族地域の発展フォーラム開催・大連 ♦
 11月24日、第二回「『一帯一路』と民族地域の発展」フォーラムが大連で開催された。国内64カ所の高等教育機関と研究所などの専門家200名余りが一堂に会し、「一帯一路」建設と民族地域の発展に寄与する方針を議論し、民族地域が「一帯一路」の枠組みに参入するための方策や民族地域の経済・社会の発展のための知見を共有した。
 フォーラムでは、中モロ経済回廊の建設の進展状況、「一帯一路」に遼寧沿海経済を組み入れるための方策、北東アジア情勢と環日本海諸国の経済協力などをテーマに基調講演が行われた。また、「一帯一路」イニシアチブのもとでの民族地域の対外交流と地域協力、「一帯一路」建設と民族地域経済のウィンウィンの発展のための方策について議論を深めた。(遼寧日報 11月25日)

 ♦ 錦州港、今年第1~3四半期の対外貿易取扱量 前年同期比5%増 ♦
 今年の第1四半期から第3四半期までの錦州港の外国貿易取扱量は昨年同期に比べ5%増加した。港の貨物取扱量は増加し続けており、錦州市の対外開放が順調に進んでいる。
 近年、錦州港は「以港興市(港での錦州市振興)」発展戦略を全面的に展開し、「主力事業を強化し、補助事業を開拓しつつ、港湾産業を構築する」という発展目標を掲げ、ボトルネックの解消、課題の克服、優位性の確立を行い、全面的かつ広い分野、多層的な開放システムを構築している。特に、今年6月、「錦州-海南(洋浦)」間に国内・国際航路が開通したことで、東北地域・内モンゴル東部と世界をつなぐ新しい貿易ルートが開かれた。これによって、錦州市内陸部と世界との貿易貨物のアクセスがスムーズになり、利便性が増した。錦州港は国際舞台において、ますます重要な「役割」を担うようになっている。
 まもなく錦州保税物流センター(B型)が完成する。これにより、錦州港は輸出向け加工を行う製造企業や商社が輸出する際の税還付、輸入貨物の保税などの問題を解決し、生産コストを大幅に下げるだろう。錦州港は、企業や投資の誘致を促進し、地域において中核的な地位を確立し、「一帯一路」のための重要なエンジンとなり。これによって、遼西地域の対外開放レベルはさらに上がり、錦州市の対外開放は新しい局面を迎えるだろう。(遼寧日報 11月26日)

 ♦ エレンホト口岸 青果物の輸出額1億元以上達成 同期比11.5%増 ♦
 エレンホト税関の統計によれば、1~10月のエレンホト口岸の青果物輸出は8.4万トン、金額ベースで1.047億元であった。前年同期に比べ、輸出量は11.5%、輸出額は20.3%増えた。
 エレンホト税関はモンゴルとの間に通信連絡システム構築した。これにより、モンゴル側の農産品輸入に関する技術的な問題やリスク情報をリアルタイムで収集でき、必要があれば企業に対して原産地の納品書や証明書を提出するよう指導し、輸入国の政策変更に適切な対応をとれるようになった。また、同税関は、優先的に審査・検品などを行うグリーンルートを設置し、証明書申請と受領の手続きを改善し、企業が提出する添付書類を簡素化し、企業に検査資料等を保管させ、通関コストを削減し、モンゴルとロシアへの青果物の供給を増やしている。
 2018年9月に中モ両国が農産品グリーンルートを開設して以来、エレンホト口岸の青果物輸出は2桁台の伸び率を維持し、2019年には青果物9.7万トンをモンゴルに輸出した。
(内モンゴル日報 11月30日)

▏モンゴル情報


♦ 中国は400万元相当の医療設備等をモンゴルに支援 ♦

 11月23日、貿易経済・科学技術協力に関するモンゴル・中国政府間委員会の第16回会合がオンラインで開催された。会議ではモンゴルのソドバータル副首相と中国商務部(省)の鍾山部長が共同議長を務め、両国の関連省庁の代表者が出席した。
 この会合で中国側は、新型コロナウイルス対策として医療設備と医療用品(400万人民元規模)をモンゴルに提供するという湖北省と内モンゴル自治区の決定を発表した。
 両国は、「草原の道」構想と「一帯一路」構想を推進するための政府間協力プランに新たな内容を加え、モンゴル中国貿易経済協力中期計画を刷新することで合意した。
 さらに、両国の貿易取引額を100億ドルに増やすという目標の達成のために積極的に協力していく姿勢を示し、パンデミックが続き、その対策面での協力を強化するために両国間に導入された「緑の回廊」などの一時的な制限措置を続けながら、できる限り正常な二国間貿易経済協力を確保するために緊密に連携してく希望を表明した。
 両国間の貿易と中継輸送を支援するための鉄道輸送分野での協力の枠組みにおいて、会合出席者らは、ガショーンスハイト・ガンツモドの鉄道国境検問所に関する合意、モンゴル中国国境鉄道協定の効力の延長、ハンギ・マンダル鉄道国境検問所の開設について意見を交換した。
 鉱業製品の安定取引の支援のほか、非原料部門(軽工業、農業、食肉・肉加工品・ライ麦粉・小麦粉の取引)での協力の活発化についても合意した。(MONTSAME 11月23日)

 ♦ 韓モは両国関係の活発化で合意 ♦

 11月24日、モンゴル韓国政府間委員会第5回会合がモンゴル外務省庁舎でオンライン開催された。
 この会合は、モンゴル韓国外交関係樹立30周年記念事業の一環で開かれた。
 会合では、二国間関係を戦略的連携から包括的パートナーシップに移行させる準備、戦略的対話メカニズムの構築、省庁レベルの定期的な協議の実施について話し合われた。
 両国は、外交関係樹立30周年の枠内で実施された事業を総括した。
 出席者らは、開発目的の公的支援、韓国の特別ローンと無償資金協力の効率向上のための事業やブログラムの進捗状況を評価し、この活動を活発化することで合意した。
 また、ソロンゴ1、ソロンゴ2、「10県の中心都市での火力発電所建設」、「単一教育観光拠点建設」などのプロジェクトを重視することで合意した。
 さらに、教育、文化、ヘルスケア、環境、エネルギー、インフラ整備、運輸、貿易経済の分野において、首脳レベルおよびハイレベルで、両国の合意を進展させることについて、意見交換が行われた。これに関連して、韓国のスマートシティ建設の経験を学び、モンゴル韓国プロジェクト「緑のとりで」の第3段階を開始し、農産品の検疫基準をすり合わせることが決定した。(MONTSAME 11月25日)

 ♦ 国家非常事態委の諮問会議が発足 ♦

 国家非常事態委員会は、新型コロナウイルスのパンデミック時に、学術的根拠のある判断や対策を行うための助言や提言をする学術者会議を発足させた。
 国家非常事態委員長を兼務するソドバータル副首相の主導で、その第1回オンライン会合が開かれた。この会合では、メンバーが新型コロナ感染拡大を防止するために国家非常事態委が推進するプランや決定について意見を交換した。
 会議には、科学の様々な分野を代表し会議の課題の実現を担保する学者・研究者ら22名余りが出席した。(MONTSAME 11月25日)

 ♦ モンゴル大統領がアストラゼネカ幹部と協議 ♦

 新型コロナウイルス予防ワクチンのモンゴルへの供給について、モンゴルのバトトルガ大統領が製薬会社アストラゼネカ社経営陣とオンラインで協議した。
 アストラゼネカ社は11月23日、同社とオックスフォード大学が開発中のワクチンAZD1222が70%の予防効果を示したことを発表している。
 バトトルガ大統領は会談の冒頭で、新型コロナの世界的な流行との戦いにおける重要な武器であるワクチンの開発について、アストラゼネカ社の貢献を高く評価した。モンゴルの人口の半分以上が首都に集中していることから、感染のリスクは高く、そのため新型コロナ予防ワクチンが完成すれば直ちに、短期間で全国民にワクチンを接種させることが肝要だ、と大統領は述べた。これに関連して、大統領は、アストロゼネカ社が開発したワクチンの大量生産が始まる際の、その購入に意欲を示した。
 アストラゼネカ社経営陣は、モンゴルと提携し、大量生産開始と同時に最初にワクチンを供給する国のリストに同国を加える意向を表明した。
 バトトルガ大統領はこの協議の中で、政府と国家非常事態委員会に対してアストラゼネカからのワクチン購入にしっかりと準備するように指示した。(MONTSAME 12月1日)

▏対岸ビジネス情報


♦ 香港へ農林水産物輸出 伏木富山港(北日本新聞 11月21日)
 
♦ 「特定技能」進まぬ橋渡し 創設1年半 識者「公的仕組み整備を」
(西日本新聞 11月23日)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/666762/
 
♦ 福岡の食 上海でPR 店舗使い県がフェア(西日本新聞 11月24日)

♦ 輸出7カ月ぶり増 10月県内貿易概況(新潟日報 11月27日)

♦ 小樽の観光客66%減 本年度上期、過去最低 外国人宿泊客は99.5%減
(北海道新聞 11月26日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/485164 

♦ 防災へ外国企業の知恵を 仙台市と福島県など説明会(河北新報 11月27日)  
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202011/20201127_12003.html
 
♦ リンゴ輸出5126トン 前年並みに持ち直し/貿易統計・10月
(東奥日報 11月28日)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/443740
 
♦ 上海・台北便の運休延長 富山空港、来年3月27日まで(北日本新聞 11月28日)  

♦ アジアの主導権 握る時 元外務事務次官 藪中三十二氏(山形新聞 12月1日)

♦ 八戸にRORO船就航 定期3路線目、新聞用紙や雑貨運ぶ(河北新報 12月2日)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202012/20201202_22022.html

♦ 道産日本酒、輸出回復の兆し 海外でも家飲み需要増 ニトリ子会社が中国向け開始
(北海道新聞 12月2日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/487306/
 
♦ 国際貨物便の着陸料補助 HAP、新千歳利用増促す(北海道新聞 12月3日)

♦ ロシア兵士の冥福祈る セルゲーエフ総領事、能登町の慰霊碑へ(北陸中日新聞 12月4日)
https://www.chunichi.co.jp/article/164874?rct=k_ishikawa
 
♦ 「白い恋人」中国通販に力 石屋製菓、観光客減で戦略転換(北海道新聞 12月5日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/488581



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