公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.398 (2020年12月25日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍エリナ・レター

▍ERINAインフォメーション

▪「2021北東アジア経済発展国際会議(NICE)イン新潟・第12回 日露エネルギー・環境対話イン新潟」を1月22日-3月10日に開催します。
2021北東アジア経済発展国際会議(NICE)「第2回 Future Leaders Program」に参加する大学生・大学院生(チーム可)を募集しています。
「ERINA出前授業」の申込みを受け付けています。
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
ERINA 賛助会員・購読会員のご案内


 2020年は新型コロナウイルスに振り回された1年でした。ERINAで最も早く影響があったのは2月に予定していた「2020北東アジア経済発展国際会議」でした。感染拡大の影響で延期し、大学生・大学院生のためのプレゼンテーションコンテスト「Future Leaders Program」だけを初めて開催しました。その延期したNICEを4回に分け、すべてオンラインで配信し、新型コロナウイルス次第ですが、リアルに会場で開催することも有りで、1月22日から3月10日にかけて開催します。特設サイトのオープンは本日(25日)を予定しています。
 来年は良い年になりますように・・・(編集長)


▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ サハリンの空港の完成に民間投資を誘致 ♦

 ユジノサハリン空港の完成にむけて、民間投資が誘致される。現在、空港ビルの建物の工事は中断している。
 サハリン州を訪れているユーリー・トルトネフ極東連邦管区大統領全権代表は、空港ビルの完工のための民間投資の誘致の必要性について発言した、と極東・北極圏開発省の広報が発表した。トルトネフ全権代表によれば、これはアレクセイ・チェクンコフ極東・北極圏開発大臣と一緒に決定したという。
 サハリン州政府は、民間投資家の資金を呼び込むため、(株)ユジノサハリンスクエアターミナルビルの株式の100%を民間に売却することを決定した。州の予算では完工に必要な資金が足りない。ワレリー・リマレンコ・サハリン州知事によれば、財源が決まれば、空港ビルは1年半で完成できるという。
 予審委員会は10月、ユジノサハリンスク空港ビルの建設で職務怠慢を摘発。刑事事件が提起された。損害額は8億ルーブル余りと見積もられている。
 10月初めに、(株)ユジノサハリンスクエアターミナルビルと「第68サハリン移動機械化建設作業体」との合意により、ユジノサハリンスクの新空港ビルの工事契約が破棄された。受注側は11月1日までに改修した空港の建物を納入することになっていたが、建物はまだ6割もできていない。
 7月、サハリン州当局は、空港ビルの建設を継続するために民間資本を誘致する方針を発表。投資家の協力を得て、数十億ルーブルを節約する考えだ。州当局がユジノサハリンスク空港を極東のハブ空港にする意向である、と今年初めにサハリン州知事のワレリー・リマレンコは表明していた。(EastRussia 12月7日)

♦ サハリン州で新型コロナ予防ワクチンの大規模接種が開始 ♦

 サハリン州で新型コロナウイルス予防ワクチンの大規模接種が始まった。サハリン州には300回分の「スプートニクV」が届いた。
 サハリン州政府の広報発表によると、最初にワクチンを接種するのはリスクグループ(患者と直接接する医療従事者、その他の医師、看護師)だ。それに、教員、公務従事者が続く。残りの州民が任意で接種するのはその後になる。
 ワクチン接種はいくつかの段階にわけて行われることになる。次のワクチンがサハリン州に入荷するのは2週間後。サハリン州が集団免疫効果を得るには、全住民の約30%にワクチンを接種しなければならない。
 ロシア政府ではこれまで、地方の新型コロナ予防ワクチンの準備状況を発表している。ミハイル・ミシュスチン首相は、連邦消費者保護・福利監督局、保健省、司法省に対し、新型コロナウイルス予防ワクチンの輸送の一時規定を承認するよう指示した。首相は、その策定期間を1週間(12月8日まで)とした。(EastRussia 12月7日)

♦ 大統領がリモートワーク法に署名 ♦

 プーチン大統領は、起案されていた労働法典の改正を承認した。これはリモートワークの特徴を規定するものである。
 この法律は2021年1月1日から施行される。同法律は、リモートワークの管理の特性に関する現行の基準を詳細化している。法律の本文は法務情報公式ポータルサイトに掲載されている。そこには、労働時間や働き手の休暇に関する規定があり、リモートワークの種類(常時、臨時、混合)や、その適用条件が特定されている。そのほか、新法では働き手と雇用主の連携についても規定されている。
 新たに導入された重要な点は、雇用者側に「リモートワーカー」に必要なすべての機材とソフトウェアを提供することが義務付けられたことだ。リモートワーカーの同意があれば、本人の機材やソフトウェアの利用は可能である。その際は、労働契約書あるいは補足合意に、雇用主がリモートワーカーに支払うべき還付金について記載される。
 今後に向けて、解雇の根拠のリストも修正された。
 正当な理由なく勤務日2日以上連続で連絡が取れない場合、リモートワーカーを解雇することができる規定が加えられた。この規定は、リモートで働くスタッフに対しては適用できなかった「ずる休み」のような一般的根拠に、取って代わるものだ。
 さらに、リモートワーカーが雇用者への連絡なしに居場所を変え、その結果として職責遂行の質が落ちた場合も、解雇できるようになる。例えば、リモートワーカーが「冬を過ごす」ために熱帯地方に行ってしまい、それに伴い自分の全職責の遂行をやめた場合だ。(EastRussia 12月9日)

♦ ハバ空港に新型コロナスピード検査室が開設 ♦

 ハバロフスク国際空港に新型コロナウイルススピード検査室が開設された。これは、ハバロフスク空港国内線ターミナルの医務室に設置された。
 空港の広報発表によると、検査結果は75分でわかり、Eメールで送付できる。
 このような検査室はこれまでモスクワにしかなかったが、今はハバロフスクにもある。検査は毎日午前7時から15時まで行われている。検査は急性の呼吸器感染症の症状のない場合にのみ、受けることができる。
 「ハバロフスク地方北部のアヤノ・マイスキー地区、トゥグロ・チュミカンスキー地区、オホーツキー地区に出発する乗客は、コロナウイルス検査陰性証明を携帯しなければならない。北部の住民票を持っている人は、無料で検査を受けられる。それ以外の人々も、これからは出発直前に新型コロナの検査ができる」とハバロフスク地方のエブゲニー・ニコノフ副首相(公共担当)は語った。
 直近のデータによると、ハバロフスク地方で確認された新型コロナの感染者は2万7589人、2万1491人が回復し、172人が亡くなった。(ロシースカヤ・ガゼータ 12月10日)

♦ ロシア全土で新型コロナ予防ワクチン接種が始まった ♦

 15日、ミハイル・ムラシコ保健大臣は、新型コロナ予防の大規模接種が始まり、ロシアの全地域にワクチンが届けられたことを、政府の調整会議で発表した。
 大臣は、すべての医療機関において「スプートニクV」の利用の準備が整っていると話した。ワクチンは全国89の団体に卸され、そこから各地に振り分けられている。ワクチンの保管と輸送の規格が決められ、順守されている。
 「我が国でサプライチェーンのテストを行った。我々は、全地域でワクチン接種の実施の準備が実際にできていることを確信した」と大臣は述べた。
 大臣はさらに、11月25日以降、冷蔵設備とワクチンの接種会場の数が34%増やされた、とも話した。
 国民の新型コロナ予防ワクチンの接種には、全1229の医療機関が参加する。
 予防接種会場が増やされており、接種を受ける国民が記録されている。
 モバイルの個人体調管理アプリも使うことができる。(ロシースカヤ・ガゼータ 12月15日)

♦ サムスンが沿海地方でLNGタンカー建造事業に参入 ♦

 韓国のサムスンは沿海地方のズベズダ造船所のLNGタンカー建造プロジェクトに参入することにしている。新しい船舶は「Arctic LNG-2」プロジェクトで使われる。
 ロシア連邦政府ポータルサイトでの発表によると、ユーリー・トルトネフ極東連邦管区大統領全権代表と韓国の禹潤根(ウ・ユングン)大統領特使との協議でこのような合意に達した。現在、15隻の専用LNGタンカーが大宇社の複数の造船所で建造済みだ。同社は今月、さらに6隻の同種のタンカーの建造契約を締結した。この6隻は、サムスンもプロジェクトに参入する沿海地方のズベズダ造船所で建造される。
 トルトネフと禹潤根はこのほかに、サービスの自由貿易と韓ロプロジェクトへの投資の可能性について協議した。
 「Arctic LNG-2」はノヴァテク社のプロジェクトで、3本のLNG生産ラインの建設を見込んでいる。LNG生産ラインの生産力は各660万トン。ガスコンデンセートについては年間160万トンになる。天然ガスはヤマロ・ネネツ自治管区で産出される。(EastRussia 12月16日)

▏中国東北情報


♦ 大連の外国貿易コンテナ貨物授受にブロックチェーン技術活用成功  ♦

 先頃、大連集発環渤海コンテナ運輸有限公司(以下、DBR)が運営する汽船「潤晟」2045W号の船荷証券(B/L)の貨物引き渡し指示がブロックチェーンの電子貨物授受プラットホームに送信され、ブロックチェーン技術の実用化が大きく進展した。
 港での貨物の授受にブロックチェーン技術が使われるのは世界的にも初めての試みである。ブロックチェーン電子貨物授受プラットホームは2019年に大連口岸で試行的に運用・公開され、伝統的な生産組織の形からサプライチェーンのイノベーションモデルに転換しただけでなく、顧客の満足度、口岸でのコンテナ貨物の移転輸送のスピードも上げた。
 今年初めから、DBRのデジタル化イノベーション本部では、国内貿易のコンテナ貨物授受にブロックチェーンの活用を実現したという経験をもとに、科学技術、デジタル化によるモデルチェンジとイノベーション能力の向上をはかってきた。港湾産業とデジタル科学技術の有機的な結合を進めるために、DBRは船会社、代理店、荷主、埠頭やIT企業などと協力し、外国貿易業務における重要な課題等に技術革新力を高め、制御不能な要素を段階的になくし、コンテナ貨物授受にブロックチェーンの技術活用を実現した。また、プラットホームの適用範囲を広げ、製品のデジタル化、スマート化などの面で目覚ましい技術的進歩を実現した。(遼寧日報 12月8日)

♦ ハルビン鉄道、11か月間コンテナ輸送量が前年同期比39.5%増 年内2000万トン初突破 ♦

 鉄道部署によれば、今年1月から11月の中国鉄路ハルビン局集団有限公司のコンテナ輸送量は1922万トン、前年同期比39.5%増の544万トンに達した。年内のコンテナ輸送量は2000万トンを突破し、最高記録を更新する見込みだ。
 今年、ハルビン局集団公司は企業の生産再開と輸送ニーズに全力で応え、大容量かつ長距離輸送可能・最低限のロス・エコといったオープントップコンテナの利点を十分に生かして、コスト高・商品ロス・低効率・在庫余剰をなくすよう企業を支援し、多方面のコンテナ輸送サービスを打ち出した。
 第一に、「一企一策(一企業につき一政策)」に沿った輸送プラン立案。バラ積貨物の「ドアツードア」の輸送サービスを強化し、これまで綏化象嶼集団、黒龍江伊品生物公司、中糧米業などの企業のために、コークス・石炭・穀物・鉱山建設関係材料など合計84項目について「散改集(バラ積貨物のコンテナへの入れ替え)」サービスを実施してきた。このサービスで累計295万トンの輸送量を実現し、「道路から鉄道への乗り換え」推進に役立った。
 第二に、貨物の直通輸送サービスの展開。貨物の安定供給と空コンテナの調整を強化し、満洲里から四平・草市へ、累計1542車両、9.9万トンの鉄精鉱輸送や、七台河・勃利から四平・金珠・老辺へ、累計9094車両、20.2万トンのコークス輸送を実施し、省外直通の輸送ニーズに応えている。
 第三に、複合一貫輸送班列の開通。輸送力を計算し、港の貨物集散・輸送システムを強化している。今年、鉄路部署はハルビン・チチハル・綏化から営口、錦州等の各地行きの鉄道海上一貫輸送の国内貿易向け班列のほか、ハルビン・牡丹江・肇東各地から大連への鉄道海上一貫輸送の対外貿易向け班列をあわせて、累計600本を上回る班列を運行し、「最初の一キロ」から「最後の一キロ」まで全てつなぐ物流サービスを提供している。
 今後、ハルビン局集団公司は引き続き鉄道の全天候型・大容量物流ルートの利点を生かして、国内大循環と国内外の双循環の新発展モデルに積極的に取り組み、輸送効率とサービスの質を上げ、地域経済と社会の発展のために積極的に取り組んでいく。(黒龍江日報 12月5日)

♦ 11月の豚市場価格、前年同期比10.96%減 ♦

 内モンゴル自治区の価格観測センターからの情報によれば、11月の自治区内の豚の市場価格、豚・穀物(主にトウモロコシ)の価格比が下がり続けているという。豚の価格が昨年同期から著しく低下した結果、穀物に対する豚の価格の比率が昨年同期の水準よりも低くなっている。
 11月の内モンゴル自治区の豚の50キロあたりの平均価格は1450.83元で、昨年同期に比べ10.96%低下した。穀物を1とした時の豚の価格は13.81で、昨年同期の18.62を下回った。農業農村部のデータによれば、10月に全国で飼育された繁殖可能な母豚は3950万頭で、13か月連続増加している。豚の安定的な生産のための政策の効果があらわれ、自治区の大規模養豚場では生産がさらに加速化し、生産能力も次第に回復しており、今後市場への供給も増加していく見込みだ。(内モンゴル日報 12月15日)

♦ 満洲里税関 11321部の原産地証明書を発行 ♦

 満洲里税関の統計によれば、今年の1月から11月までの間に合計11312部の原産地証明書が発行され、4.9億ドル相当の輸出に対し、輸出企業の関税が累計約1414.67万ドル免除されたという。
 今年、満洲里税関は感染拡大防止の対策を徹底させる一方、貿易の安定成長を促す重要な施策及び原産地証明書の管理に関わる新しい政策に着実に取り組んでいる。税関は、メディアによる広報を実施し、企業にオンライン通関業務の流れを指導した。原産地証明書や関税免除制度の活用を促進するために支援が行われた結果、輸出製品の競争力が高まった。税関は、企業が輸出の際に直面したトラブルを直ちに連絡・フィードバックするシステムを構築し、関連する国家検疫法規や市場のニーズを調査し、企業が合理的に貿易の技術的障害や積み戻しのリスクを回避できるよう支援している。その結果、政策の実行・問題の解決・サービスの提供が全面的に実現し、商品の輸出がさらに増え、貿易の回復促進にも役立っている。(内モンゴル日報 12月15日)

▏モンゴル情報


♦ モンゴル産石炭の対印輸出で両国が合意 ♦

 3日、モンゴル・インド協力委員会が第7回会合をオンライン開催した。モンゴル側の議長はオユンエルデネ内閣官房長官、インド側はジャイシャンカル外務大臣が務めた。
 この会合にはヨンドン鉱業・重工業大臣、ハルタル道路・運輸開発大臣、ムンフンジン外務副大臣、インドの石油・天然ガス省副大臣、外務次官も出席した。
 双方は両国の戦略的パートナーシップの強化や、政治・貿易・経済・鉱業・重工業・農業・運輸・教育・文化・情報技術の分野での協力の拡大について検討した。
 さらに、製油所建設作業の活発化、鉱業製品の輸出の開始について意見交換がなされ、両国の外交樹立65周年の枠内で今年に予定していた公式訪問を来年に行うことで合意し、記念切手の発売が発表された。
 さらに、双方は「タバントルゴイ」炭鉱の石炭サンプルのインドへの試験的輸出について合意した。
 インド側は、ウランバートル市にヴァージペーイー記念アウトソーシングセンターを設立し、職業人材育成に協力する方針を表明した。
 双方は両国関係の伝統と国連レベル、国際機関、地域団体レベルでの連携の維持と強化に注力する構えを見せた。
 モンゴル側は、太陽エネルギー導入の「規模拡大」とそのコストの大幅な低減を目的として、国際太陽光連盟(International Solar Alliance, ISA、事務局:ニューデリー)への参加を決定したことを発表した。
 双方は、チャーター便による両国国民の帰国で順調に連携できたことを指摘し、新型コロナウイルスの後遺症の克服と損害の最小化、今後の新型コロナ治療薬と治療方法、予防ワクチンの供給について情報交換することで合意した。(MONTSAME 12月4日)

♦ モンゴルで大学の寮生のコロナ検査が始まる ♦

 12月5日からモンゴルの教育・科学省と専門機関はウランバートル市で、市外から来ている大学生を対象に新型コロナウイルス感染検査を呼びかけ始めた。
 12月7日からは、寮生の検査が始められた。寮生が100人余りの31ヵ所の学生寮で検査が行われている。また、より小規模な学生寮の寮生とそれ以外の学生は、首都9地区の20カ所で検査を受ける。教育・科学省は、ウランバートル市内のすべての大学生に、積極的に検査を受けるよう呼び掛けている。
 大学のウェブサイトや学生会のFacebookアカウントにスケジュールや告知が掲載されており、検査を受ける必要のある学生たちには、電話連絡されることになっている。
 今後数日で約3万人の大学生が検査を受けることになるとみられている。(MONTSAME 12月7日)

♦ モンゴル財務大臣と米英中ロ大使との面談はワクチン調達がメインテーマ ♦

 12月7日にフレルバータル財務大臣と英ロ中米の駐モンゴル大使が行った面談では、主に新型コロナウイルスのパンデミックの抑制と経済危機の克服と新型コロナ予防ワクチンの調達の可能性について話し合われた。
 フレルバータル大臣はまず英国のフィリップ・メロウン大使と面会。英国は92の開発途上国に対してワクチンへの平等なアクセスを確保することを目指す「ワクチン買取補助金事前保証制度」(COVAX AMC)に5億5千ポンドを拠出し、治療・診断・ワクチンへのアクセスの拡大を目指すメカニズム「COVID-19対策ツール促進パートナーシップ」(COVAX ACT Accelerator、Access to COVID-19 Tools-Accelerator)に8億ポンドを拠出した。さらに、英国に所在するアストラゼネカ社は、保存と輸送の耐性の高いワクチンを開発した。
 フレルバータル大臣はロシアのアジゾフ大使との面談で、「スプートニクV」ワクチンの価格、供給、ロシアでの全国接種の進捗状況について協議。アジゾフ大使は「スプートニクV」は比較的安価で、最も近隣の供給元2カ所からモンゴルに供給できるとした。大使によれば、先週モスクワで市民の予防接種が始まり、WHOの登録手続きも進んでいるという。
 中国の柴文睿大使との面談では、中国製のワクチンの治験、登録、製造プロセス、モンゴルへの供給について協議が行われた。この面談でフレルバータル大臣は、両国の貿易・経済の安定性の確保を目的として、コロナ禍における石炭の安全な輸送を確保し、ドライバーと税関職員の命と健康を守り、輸送に係るあらゆる問題を随時処理するよう、中国側に求めた。
 フレルバータル財務大臣は、今週の人工呼吸器50台、防護服、新型コロナスピード検査キットの寄付に対して米国に謝意を表明し、同国のクレチェスキ大使とアメリカ製ワクチン「モデルナ」の購入と輸送の可能性について協議した。(MONTSAME 12月8日)

♦ 米国下院が対モ戦略的パートナーシップの強化を決議 ♦

 米国代議院は昨日の会合でモンゴル・アメリカ戦略的パートナーシップの強化に関する決議を採択した。
 モンゴルとアメリカの外交関係が樹立されたのは1987年のことであり、昨年7月にはバトトルガ大統領による米国公式訪問が行われた。
両国家元首の拡大会談の結果、モンゴルとアメリカの戦略的パートナーシップに関する共同宣言が署名された。
 共同宣言には、テロ・麻薬取引・大量殺りく兵器の拡散・サイバーアタックとの闘いや国家安全保障、インド太平洋地域の安定の確保などの分野における協力を拡大強化する意志を、アメリカとモンゴルが共有していると、記されている。さらに、両国は宣言の中で、貿易と投資を拡大しハイレベルの対話を維持する構えを表明している。(MONTSAME 12月8日)

▏対岸ビジネス情報


♦ 被災外国人支援強化へ 札幌国際プラザがチーム 情報を多言語で(北海道新聞 12月8日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/489346

♦ 函館の観光客46.5%減 本年度上期 道内客が道外客上回る(北海道新聞 12月8日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/489285

♦ 道内発着旅客数 11月5割減 航空3社国内線(北海道新聞 12月8日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/489230

♦ 秋田犬、交流の懸け橋に 大館市 モンゴル大使が初訪問(秋田魁新報 12月8日)

♦ ロシア市場 特徴紹介 農林中金 食品輸出セミナー(河北新報 12月9日)

♦ 「行かない海外進出」始動 RCGとみち銀など オンライン商談支援(東奥日報 12月9日)

♦ 経済、貿易で関係強化 モンゴル大使、知事と懇談(秋田魁新報 12月9日)

♦ ロシアに近い北海道伝えたい 元駐日大使ら映画製作(北海道新聞 12月9日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/489725?rct=n_topic

♦ 日韓交流促進協力を 権 駐新潟総領事 知事に着任あいさつ(新潟日報 12月10日)

♦ JR九州 上海撤退へ うまや終了、事務所も閉鎖(西日本新聞 12月11日)

♦ 北米、アジア、欧州で 現地法人設立を検討 オリエンタルチエン中期計画(北陸中日新聞 12月11日)

♦ 山形の特産 香港にもっと バイヤー来県、生産現場視察(山形新聞 12月12日)

♦ 観光 通訳はオンライン 越前市の伝統工芸産地 試験ツアー 評判は上々(福井新聞 12月13日)

♦ 権・駐新潟韓国総領事 市長に着任あいさつ(新潟日報 12月15日)

♦ 八代港と台湾結ぶ 初のコンテナ航路 来月就航(西日本新聞 12月15日)

♦ デジタル情報技術 観光誘客へ活用を 東経連がフォーラム(新潟日報 12月16日)

♦ 人工温泉装置を輸出 ベトナム皮切り 月内稼働(新潟日報 12月17日)

♦ 外国人実習生の学び支援 東北育成協組合 蔵王に研修施設(河北新報 12月17日)

♦ 九州の輸出額4.8%減 2カ月ぶりマイナス 11月、門司税関(西日本新聞 12月17日)

♦ 外国人材活用へ「職場環境の整備を」 秋田商議所がセミナー(秋田魁新報 12月17日)

♦ 訪日外国人客呼び戻せ 国支援催事 コロナ対策検証(山陰中央 12月18日)

♦ 11月国内線旅客 新千歳は50%減(北海道新聞 12月18日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/492887

♦ 新千歳、21日から中韓便到着可能に 国交省通知、検疫態勢整う(北海道新聞 12月19日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/493399



▍エリナ・レター

♦董 琪
『中国 宅配依存が浸透』(新潟日報 12月21日)

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