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▏ロシア極東情報

♦　環境に優しい食品の生産者を国が支援する　♦

　プーチン大統領が、専用商標と生産者の国家支援を見込んだ法律「有機農作物」に署名した。
　コズロフ極東開発大臣は、昨年を総括して、ロシア極東の農業部門の成長率は8.2％（全ロシア2.4％）だったことを発表した。最大の成長進度が記録されたのは沿海地方とアムール州だった。2017年に沿海地方は農業生産指数の成長率で国内ベスト3に入った。沿海地方の生産額は、生産量の伸び13.8％の下で488億ルーブルだった。第4位にはアムール州が入り、生産量が12.9％拡大し、生産額は622億ルーブルだった。2017年を通じて、ロシア国内の農産品の生産額は5兆6540億ルーブルだった。
　「ロシア極東の工業生産指数、農業生産指数、建設業活動指数は国内平均を上回っている。これは喜ばしい事実だ」とメドベージェフ首相は国会での政府活動成果報告のスピーチの際に指摘している。
　現時点でロシア極東の3つの農業系TORがある。このうちの2つが農業振興の視点からきわめて有望な地域（沿海地方の「ミハイロフスキー」TORとアムール州の「ベロゴルスク」TOR）だ。もう一つの農業系TORの「ユジナヤ」はサハリン州に創設され、州の自給自足問題の解決などのために、最近は農業部門の振興と融資に力を入れている。
　成立した法律は、環境に優しい農産品の生産時に、この分野の国内、国家間、国際規格で許可されているものを除き、農薬、殺虫剤、抗生剤、成長促進剤、家畜の肥育、ホルモン剤の使用を禁止している。
　この法律はさらに、胚移植、クローニング、遺伝子組み換え技術、イオン照射の禁止、水耕栽培法の利用を含んでいる。ポリ塩化ビニールの利用など、環境の汚染に結びつく包装材料、内外材、輸送用包装材の使用も禁止されている。
　有機食品の製造は非有機食品の製造とは分離して行われなければならない一方、生産者と有機作物の種類に関する情報は、統一国家リストに入れられる。有機食品の製造が現行規格と合致しているかどうかの判断は自主的になるが、生産者はその後にしか、パッケージに、商品名や有機食品共通マークを付けることができない。
　法律は2020年1月1日から発行することになっている。（極東開発省8月8日）

♦　バム鉄道とシベリア鉄道の拡張　大統領がインフラ整備基幹プランに組み込む指示　♦

　プーチン大統領は、バイカル・アムール鉄道（バム鉄道）とシベリア鉄道の拡張関連事業を、基幹インフラ近代化・拡張総合プランに組み入れるよう指示した。本件は、7月18日に開かれた閣僚との会合の結果にそった命令リストに記されている。この文書は大統領府公式サイトで公表されている。
　5月大統領令によると、バム鉄道とシベリア鉄道の輸送力を2024年までに1.5倍の1億8000万トンに拡大することになっている。
　基幹プランには、5月大統領令に記されているインフラ整備措置が盛り込まれる。交通・運輸分野のこの種のプロジェクトは全10件。「モスクワを経由しない地域間航空運送を全体の50％に拡大」、「北極海航路の強化」（2024年までに貨物量を8000万トンに拡大）、「海港の作業力の強化」、「欧州－中国西部間道路」、「アゾフ・黒海海域の港湾への鉄道」。計画にはさらに、ウラジオストクからロシア連邦西部国境までのコンテナ輸送日数を7日に短縮することや、モスクワ交通結節点の整備、モスクワ－カザン間高速鉄道第1期工事（モスクワからウラジミルまで）、コンテナ中継を4倍に拡大、内陸水路の整備も含まれている。
　東部管区鉄道整備プロジェクトは、ロシア極東の港湾及び国境回廊方面のバム鉄道とシベリア鉄道の輸送力を2020年に1億2490万トン（2012年比で6680万トン増）に拡大することを見込んでいる。プロジェクトの技術価格監査の結果、総事業費は5541億ルーブルとなり、このうちロシア鉄道の負担は3022億ルーブル、連邦1042億ルーブル、国民福祉基金1477億ルーブルとなっている。
　いわゆるBAM-2、つまりさらなる鉄道網拡張段階に2020年までに移行すれば、2024～2025年にこの方面の貨物量は2012年比で約1億1400万トンの増加につながる、とロシア鉄道のワジム・ミハイロフ第一副社長は語った。ミハイロフ第一副社長によれば、特に、バム鉄道の東部区間（コムソモリスク・ナ・アムーレからワニノ港方面）の電化に本格的な経済効果が期待される。（タス通信8月13日）

♦　天然資源・環境省が小売りチェーンでのレジ袋の廃止を提案　♦

　ロシア天然資源・環境省が小売りチェーンでのレジ袋の廃止を提唱している。
　これまでの報道によると、小売企業協会（ロシアの大手小売りチェーンをまとめている）に加盟している小売業者らが、自らの店舗でのレジ袋の廃止を検討している。ただし、すべての企業がこのような措置に乗り気というわけではない。
　「ロシア天然資源・環境省はプラスチックごみを減らそうという小売りチェーンのイニシアチブに賛同している。小売りチェーンは現在、使用後ごみになる包装材を使った商品の販売の大部分を占めている」と同省では話した。
　天然資源・環境省によれば、ロシアの法律は商品のメーカーに対して、ごみのリサイクルの義務を重ねて課している。この際、使い捨てレジ袋は、販売店舗での商品の販売時に追加で生まれるごみ、ということになる。
　2017年10月、セルゲイ・イワノフ大統領特別代表（自然保護活動、環境問題、交通運輸担当）がロシアで、レジ袋に対する環境税の導入と紙袋の製造の支援を提唱。多くの小売りチェーンは既に無料のレジ袋の配布を止めているが、レジ袋の販売は止めていない。（RIA 8月13日）

♦　ハバ地方初のウナギの養殖場が着工　♦

　ハバロフスク地方イメニ・ラゾ地区で、ウナギの養殖場が着工した。年間で最大700トンのウナギを生産する。同地区政府がタス通信に伝えた。
　「加工も行うウナギの循環型養殖場がエカテリノスラフカ村とペレヤスラフカ村に挟まれた場所で着工した。現在、基礎工事が行われており、数十の養殖用水槽を含む一連の施設の建設が予定されている。稚魚は国内西部から搬入される」とイメニ・ラゾ地区のパーベル・ストロジュク副区長兼経済発展部長は語った。
　副区長によれば、完成品は冷凍食品かチルド食品で、加工で出る廃棄物は飼料や肥料に再利用される。養殖場は年間約700トンの製品を製造する。副区長によれば、この養殖場はハバロフスク地方では初のウナギの養殖場となる。
　養殖場の投資家、養殖会社の「アムールスタル・センター」は、総額12億ルーブルをプロジェクトに投入する方針だ。ストロジュク副区長によれば、主要施設の工事は年内に終了することになっており、工場の稼働は2019年の予定だという。（タス通信8月13日）

♦　FESCOとヒュンダイが釜山－サンクト間コンテナ定期ルートを開設　♦

　FESCOと韓国の物流業者Hundai Glovisが14日、（株）ウラジオストク商業港（VMTP、ウラジオストク港の大手船内荷役会社）経由で釜山港からサンクトペテルブルクへの共同定期コンテナルートを開設した。
　「新ルートによって、目下、スエズ運河経由でロシアを迂回するルートを動いている貨物の一部をロシア連邦に方向転換し、さらに韓国からロシア極東経由で欧州へ向かうトランジット輸送の拡大が確保される」と、VMTPの広報資料に記されている。
　VMTPはFESCOの系列会社。港の年間の貨物取扱能力は390万トン（一般貨物と石油製品）、自動車および車両15万台、コンテナ60万TEUに及ぶ。現在、VMTP経由で、ウラジオストクと世界8カ国、さらにロシア極東各地域を結ぶ15の外航・内航定期ルートが機能している。（インターファクス8月14日）

♦　COFCOコカ・コーラがロ極東での飲料水事業を拡大　♦

　中国系のCOFCOコカ・コーラ（COFCO Coca-Cola Beverages, Ltd.）がロシア極東で良質の飲料水の製造を拡大する方針だ。同社のLuan Xiuju社長はユーリー・トルトネフ・ロシア副首相兼極東連邦管区大統領全権代表との会談で、プロジェクトの拡大の可能性について説明した。
　COFCOコカ・コーラはロシアで、ペトロパブロフスク・カムチャツキーの水のボトリング工場を稼働させた。「これは地下水源の水だ。このプロジェクトはCOFCOコカ・コーラにとって『一帯一路』の枠内の最初のプロジェクトになった。既に100万本が製造された。2018年7月1日より、中国でカムチャツカの水のオンライン販売が始まった」と同社長は述べた。
　初年に計画されているボトリング量は1000万リットルで、2年目は1800万リットル、3年目には3000万リットルになる見込みだ。工場は初年に18人の雇用を創出し、今後生産規模に応じて増えていくだろう。
　製品の需要が高ければ、COFCOコカ・コーラはプロジェクトの第2段階のための投資を行う可能性を検討している。そのためにCOFCOコカ・コーラはイルクーツク州で飲料水ボトリングのパートナー探しを行った。2段階プロジェクトへの投資総額は60億ルーブルになる予定だ。会社側の話では、バイカル地域の水が店頭に並ぶのは9月以降になるという。（極東開発省HP 8月21日）

▏中国東北情報

♦　中ロ天然ガスパイプライン東ルート北部区間、工事順調　♦

　8月の黒河は強い日射しが火のように強く、暑くてむしむしする。中ロ天然ガスパイプライン東ルート北部区間の黒河区建設現場では作業員らが厳しい暑さの中でパイプを溶接している。
　中ロ天然ガスパイプライン東ルートプロジェクトは、中国がはじめて口径1422ミリ、X80グレード、12兆パスカル高圧に耐えられる超大口径かつ高強度の鋼管を導入して建設する世界レベルの天然ガスパイプライン工事だ。このパイプラインは中ロ国境・黒河市から始まり、終点の上海に至る9省・区・市を経由し、3710キロメートルが新設パイプで、1700キロメートル余りの既設パイプも組み込まれて計画されている。来年10月には北部区間が営業を開始し、2020年末には全線が開通する見込みだ。
　完成すれば、中ロ天然ガスパイプライン東ルートは現在の地域天然ガス輸送パイプラインネットワークに接続し、東北、環渤海湾、長江デルタ地域に、良質で環境にやさしい天然ガスを安定的に供給できる。中ロ両国が定めた毎年380億立方メートルの輸送量で計算すると、二酸化炭素の排出量が年間1.42億トン、二酸化硫黄の排出量が年間182万トンされることになる（黒龍江日報8月14日）

♦　黒龍江省、初の「道路・鉄道」複合自動車輸送列車が開通　♦

　8月14日、10両編成の貨物輸送列車が99台の自動車を載せてハルビン新香坊国際コンテナセンター駅から出発した。11時間後には目的地の牡丹江駅に到着する。これは中国鉄道ハルビン局集団有限公司が運行した初めての「道路・鉄道」複合自動車輸送列車で、ハルビンを中心に省内外16都市に及ぶ複合一貫輸送グリーン物流ネットワークの構築に重大な意味を持つ。
　従来の自動車輸送はすべて道路輸送だったが、黒龍江省の冬の氷雪のため、長距離の道路輸送には多くのリスクが伴うとともに、「行きは満載、帰りは空車」という不利な要因もあり、輸送コストの高騰をもたらした。そこでハルビン局集団公司は、中鉄特貨公司と重慶中集汽車物流公司と共に「道路＋鉄道」の複合一貫輸送モデルを開発し、輸送効率を向上するとともに、コストを低減し、自動車輸送の難問
を解決した。
　鉄道関係部門はハルビン、長春、瀋陽、大連などに中継地点を設置している。全国各地からの自動車は最初に道路輸送でハルビンの新香坊自動車物流基地に運ばれ、列車編成の作業後、東北貨物快速輸送列車で牡丹江、ジャムス、ハイラルなど16都市に輸送される。ドアツードアのワンストップ輸送サービスも提供されている。
　14日に出発した「道路・鉄道」複合輸送列車は長安、比亜迪、フォルクスワーゲン、フォードを含む99台の自動車を載せたJSQ6型の商品車輸送専用列車で、上下2層構造、1両10台の自動車を積載する。（黒龍江日報8月15日）

♦　黒龍江空港集団、羽田空港と多分野の協力を展開　♦

　8月20日、首都空港集団公司と日本空港ビルデング株式会社の協力交流会がハルビンで開催された。会議では、黒龍江空港集団と日本空港ビルデング株式会社が人材育成、空港ビジネス開発、航路開拓などの面での協力について協議を行なった。
　首都空港集団、黒龍江空港集団と日本空港ビルデング株式会社は会議でそれぞれの経営状況を紹介し、首都空港集団傘下の観光会社・貿易会社・不動産会社は次の段階における協力について意見を述べた。首都空港集団の劉雪松社長は日本空港ビルデングの鷹城勲社長一行を歓迎した。
　首都国際空港と羽田空港は世界で最も忙しい空港で、利用者数はそれぞれ世界二位と三位となっている。首都空港集団と日本空港ビルデング株式会社の「戦略的パートナーシップ」は締結してから10年目に入った。
　関係筋によれば、黒龍江空港集団は首都空港集団傘下の重要な構成メンバーで、13の拠点空港と地方空港を有し、全国5位になっている。ハルビン空港は2015年から2017年までの年間利用者数が14.25％伸び、全国民用航空業界の平均水準を上回った。2016年以降、ハルビン空港の利用者数は東北地域で1位となっている。今年の利用者数は延べ2000万人を突破する見込みだ。現在、ハルビン空港における日本への国際便は東京、大阪、新潟、名古屋の4都市に就航しており、ここ3年、利用者数の平均伸び率は48.9％に上った。ハルビン空港国際線の利用者数のうち、日本路線を利用する旅客数の割合は2014年の9.8％から2017年の25.2％に増えた。
　黒龍江省党委員会と省政府は民用航空局と連携してハルビン国際空港拠点戦略計画を立て、2025年までに空港利用者数4200万人、貨物輸送量40万トン、2035年までに空港利用者数8000万人、貨物輸送量120万トン、世界レベルの国際大型ハブ港を構築する目標を明確化した。（黒龍江日報8月21日）

♦　ロシアの青年代表100名が遼寧省で視察交流　♦

　8月20日、中ロ青年イノベーション円卓会議が瀋陽で開催された。会議は「青年のイノベーション」をテーマとし、国際的な大きな環境のもとでの地域経済協力と青年のイノベーション・起業の2つの議題をとりあげ、中ロ両国の青年交流のために国家と地方レベルの交流プラットホームを提供した。
　ロシア青年連盟の代表100名は全国青年連合会の招きで、8月19日から26日まで遼寧省に1週間の交流訪問をしている。今回の訪中代表団は5回目で、ロシアの教育・科学省から委託されたロシア青年連盟が代表を選出・派遣し、メンバーはロシア政府・政党・経済貿易・社会組織・メディア・学術などの分野から組織されている。目的は、中国の政治・経済・社会と青年の発展状況について理解し、中ロ各界の青年間の交流と協力をさらに進めることにある。
　訪問期間中、代表団は瀋陽・大連両市を訪れ、中国独自の、あるいは中ロ双方の友好を象徴する歴史的な建築物、展示館、企業や学校を参観し、経済発展・イノベーション起業・社会文化などの面で意見交換する。（遼寧日報8月21日）

▏モンゴル情報

♦　モンゴル人医師が日本で救急医療に従事　♦
　ウランバートル救急医療センターと日本の国際医療情報センタ（AMDA）の提携の一環で、モンゴル人医師のアルタンザガスさんが日本で、災害被災者の救急医療に従事している。
　そのほか、アルタンザガスさんは水害被災者の食料、医薬品の確保活動に参加し、メンタルケアとメンタルサポートも行っている。
　ウランバートル救急医療センターは6年以上AMDAと提携している。2013年には、2人のモンゴル人医師が台風で被災したフィリピンで活動した実績がある。（MONTSAME 8月10日）

♦　モンゴルの林業界にカナダの経験を取り入れる　♦
　ツェレンバト自然環境・観光大臣を団長とする森林減少・森林劣化と温室効果ガス排出削減に関する取り組み（国家UN-REDDプログラム）の関係者が、カナダのブリティッシュコロンビア州で開かれた木材産業の経験交換の会議に出席した。
　カナダ側からは、天然資源大臣、気候変動・統一計画局長、ブリティッシュコロンビア大学の研究者らが出席した。
　会議の中で、モンゴルの代表団は天然資源省の活動の説明を受け、気候変動に関する意見を交換し、今後の協力について協議した。双方は、上級クラスの森林・天然資源管理分野の研修にモンゴル人専門家を招へいする可能性についても検討した。
　会議の結果、森林の減少と不足に対する政策の策定情報を政府に提出し、国家UN-REDD+プログラムの戦略改善の過程で発生する諸問題を明示し、それらのもっとも前向きな解決策を探すことが決まった。
　さらに、ブリティッシュコロンビア大学の研究者らは、現状や実施中の調査研究、実行中の政策、木材産業界の経験、ブリティッシュコロンビア州の林業の管理、森林火災・害虫撲滅マネジメントについて、情報を提供した。（MONTSAME 8月14日）

♦　外資系大手コンサル会社がモンゴル市場に進出　♦
　モンゴル商工会議所が大手コンサルティングファームのマッキンゼーと8月20日から、合同プロジェクト「組織健康度指標（Organizational Health Index）」に取り組む。
　このプロジェクトの実施によって、外国の大手企業にはモンゴルの企業への資本参加の可能性が生まれることをモンゴル商工会議所のサランダバー副会頭が述べた。同プロジェクトの枠内で、マッキンゼーはモンゴル企業10～15社と提携することになる。（MONTSAME 8月15日）

▏対岸ビジネス情報

♦外国人宿泊者2割超増　新幹線効果続く石川、富山（北陸中日新聞8月16日）

♦竹島や慰安婦問題　日韓学生が白熱議論（山陰中央新報8月16日）
https://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1534382888154/index.html

♦和太鼓たたき日本と仲良く　極東ロシアの若者ら訪問（新潟日報8月18日）

♦東北公益大　米ロの大学と連携協定（山形大学8月21日）

♦苔シートで海外展開強化　栽培技術提供、輸出も促進（新潟日報8月21日）

♦花角知事、初の海外出張　ソウル線週5便化要請（新潟日報8月23日）
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20180823414209.html

♦札幌に「サンクト市事務所」　地元知事、観光拡大へ開設表明（北海道新聞8月24日）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/221223　

♦道内企業、海外に31拠点新設　進出活発、計417カ所に（北海道新聞8月24日）

♦福岡・釜山8大学、相互訪問へ　釜山で来月1日報告（西日本新聞8月25日）
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/444093/