公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.399 (2021年1月15日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍エリナ・レター

▍ERINAインフォメーション

▪「2021北東アジア経済発展国際会議(NICE)イン新潟・第12回 日露エネルギー・環境対話イン新潟」を1月22日-3月10日に開催します。
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 本年もどうぞ、よろしくお願いします。年末にお知らせした2021北東アジア経済発展国際会議ですが、1月28日の2ndステージは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、朱鷺メッセでの開催を中止し、Zoom視聴のみとしました。会場参加でお申込みの皆様、申し訳ございません。
 1stステージ、2ndステージ、3rdステージのZoom視聴の参加申込受付中です。参加申込み、お待ちしています。(編集長)


▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ ロ極東地域航空会社の名前は住民参加で決定 ♦

 ロシア極東の住民は、ローカル便と国際便を運航させる新しい航空会社の名前を選ぶことができると、ユーリー・トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表が表明したことを、同全権代表部が広報発表した。
 「ロシア極東の経済と社会の発展のためには、地域航空と国際航空の改善が必要だ。そのため、プーチン大統領の指示にしたがい、ロシア極東の航空会社が設立される。それは、この広域圏全体の利益を踏まえている。その設立にロシア極東の住民も参加してほしい。よって、公開投票でその名称を選ぶことにした」とトルトネフ副首相は述べた。
 極東連邦管区の住民は、ウェブサイトaviadv.ruで提案されている名称の中から一つを選ぶか、あるいは自分の提案ができる。投票結果は12月31日に発表される。この際には、極東連邦管区内を移動する飛行機に無料で乗れる名誉乗客が、投票者から抽選で選ばれる。
 新しい航空会社はオーロラ航空と地域航空会社の合併によって設立されることが、すでに報じられた。合併統合によって、航空機の更新、へき地・遠隔地も含めた数百の居住区を網羅する統一路線ネットワークの形成、さらに旅客サービスの質的向上が可能になる。さらに、これによって、統一的なサービスインフラと航空乗務員の養成拠点が整備できるようになる。(ロシースカヤ・ガゼータ 12月21日)

♦ ロ極東の航空会社の設立は来年2月1日を目途に ♦

 ロシア極東地域の航空会社はオーロラ航空をベースに2021年2月1日までに設立されるだろう。アレクセイ・チェクンコフ極東・北極圏開発大臣は21日、このように述べた。
 「極東連邦管区の知事11人と省が財政面の合意に達した。ユーリー・トルトネフ副首相の号令の下、我々は条件を練り上げた。会社は目下、設立中だ。(株)オーロラをベースにしたこの会社の設立に関する株主との契約書に、私がまず、署名した。航空会社は2月1日までに設立されるだろう」とチェクンコフ大臣は「ロシア24」テレビのインタビューで語った。
 チェクンコフ大臣は「今、知事たちが署名を書き加えている。そして、財務文書は今週にもできあがる」と説明した。
 大臣によれば、会社の監査役会には極東連邦管区の全構成主体の首長が参加し、会社の名称は住民が選ぶ。「会社の名称は、「オーロラ」のままかもしれないし、新しくなるかもしれない。しかし、これはロシア極東住民がネットの投票で決める。12月21日からロシア極東住民は提案の中から一つをオンライン投票するか、あるいは名称を自分で提案できる。12月31日に、航空会社の名前が決まる」とチェクンコフ大臣は説明した。
 これまでの経緯では、オーロラ航空をベースにした統一航空会社の設立にライバル会社たちが反対したため、ロシア極東の航空会社の航空連合が設立されていた。(Sakh.com 11月9日、タス通信 12月21日)

♦ マクドナルドがロ極東にオープン ♦

 ファストフードチェーン、マクドナルドがロシア極東で5店舗をオープンすることを発表した。このうち3つはウラジオストク市、あと2つはハバロフスク市だ。
 年の瀬は、沿海地方の中心都市にうれしいニュースをもたらした。ショッピングセンター「チェリョムシキ」と「セダンカ・シティ」にマクドナルドのファストフード店が2店舗、オープンしたのだ。開店は12月21日だったが、すぐに満員になった。ウラジオストク市民はこの出来事を何年も待っていたのだ。行列は数十メートルの長さになった。
 沿海地方のコンスタンチン・シェスタコフ副知事は「チェリョムシキ」店のオープン式典に出席し、「いうまでもなく、ウラジオストク市でのマクドナルドのオープンは、ただの一外食企業の開店ではない。それは多くの人々にとって重大事件だ。(中略)これは投資家にとって、この地域の投資先としての魅力を示すシグナルとなる。これは新規雇用、サプライチェーン、パートナーシップ、新しいサービステクノロジーなどの形成につながる」と述べた。
 マクドナルドのレストランがもう一つウラジオストクのショッピングセンター「ベリョースカ」に年内にオープンする。マクドナルド社は5年間で20億ルーブル余りをロシア極東の発展に投資する。
 一方、市民は、行列は長いし警備員はがさつ、駐車場スペースは限られていると不満をこぼしている。(RuNews24 12月22日)

♦ ロ極東大統領全権代表がロシア産水産品の規制の解除を要請 ♦

 ユーリー・トルトネフ極東連邦管区大統領全権代表は、大連港と青島港で施行されているロシア産水産品の供給に対する規制措置を解除するように中国側に求めている。この検疫措置が原因で、水産加工業者が魚の輸入をほぼ中断した。
 大統領全権代表部の情報によると、この件に関する書簡が、ロシア極東バイカル地域・中国東北部協力発展中ロ政府間委員会中国側議長の胡春華・中国副総理宛てに送られた。
 トルトネフ全権大統領は、「伝染病対策措置は重要で、ロシアの企業は新型コロナウイルス感染拡大防止のためのあらゆる必要措置を講じるだろう」と述べた。
 新型コロナウイルスの第1波の際に始まった港湾貨物受入規制以外に、中国側は国境自動車検問所でも検疫措置を導入した。(EastRussia 12月30日)

♦ サハリン州がロ極東の新航空会社の株主に ♦

 サハリン州政府は航空会社「オーロラ航空」の支配株を取得した。同社を母体としてにロシア極東の統一航空会社が設立される。
 このことは、12月30日の業務面談の枠内でミハイル・ミシュスチン首相が大統領に報告した。今、サハリン州がこの航空会社の唯一の株主だ。アエロフロートが1株1ルーブルで持ち株を譲渡したのだ。
 ミシュスチン首相は、極東連邦管区の10構成主体が、それぞれの航空関連資産を統合に差し出す代わりに、統一航空会社の株式を手にすると、述べた。オーロラ航空は今日、ユジノサハリンスク発アレクサンドロフスク・サハリンスキー行の往復便を運航させた。
 ロシア極東地域のための航空会社の設立は、2020年1月にプーチン大統領が命令した。全国経済再生計画にしたがい、航空会社の設立に300億ルーブルが充てられることが提唱されていた。
 親会社のアエロフロートは12月、51%の持ち株を1ルーブルで譲渡する取引を承諾。今後、このオーロラ航空から極東の統一航空会社が設立される。統一会社は、「タイガ」という名前になると予想されていたが、命名投票の暫定結果によると、大部分の票が従来の名称の「オーロラ」に集まった。この投票自体は明日(31日)、終了する。(EastRussia 12月30日)

♦ ハバ地方のガス化学工場建設に住民が異議 ♦

 ハバロフスク地方のミハイル・デグチャリョフ知事代行は、アヤノ・マイスキー地区のガス化学工場の運命は地元住民が決めるべきだと表明した。中国の投資家がこの地区にヤクーチアガスパイプライン向けの大規模なガス化学工業団地を建設する予定だ。住民は地元の環境への影響を懸念している。
 ミハイル・デグチャリョフ知事代行はこの件について、今日行われた市民との直接対話企画「ダイレクト・ライン」のなかで次のように語った。「アヤノ・マイスキー地区の住民はなぜ、工場建設問題に関する住民投票の実施を禁じられているのか」との質問に対し、デグチャリョフ氏は、「住民が決めるべきだ」、と回答した。デグチャリョフ氏は、地元当局および検察局と話し合うことを約束した。
 検事はこれまでに、これは現地レベルの問題ではなく、サハ共和国(ヤクーチア)とハバロフスク地方による合同地域プロジェクトだという理由で、アヤン・ガス化学工業団地建設問題に関する住民投票についてのアヤノ・マイスキー地区議会の決議に反論してきた。
 ハバロフスク地方におけるアヤン・ガス化学工場建設は、4千人の雇用創出を見込んでいる。中国企業が、この地区にヤクーチア産の天然ガスからメチルアルコールを製造する世界最大規模の工場を建設する予定だ。予想される建設作業員の数は6700人。建設費総額は1700億ルーブル。
 アヤノ・マイスキー地区を通るこのプロジェクトの幹線ガスパイプラインの長さは454km、パイプの口径は1200mmになる。コンプレッサーステーションの「アイム」と「ネリカン」の建設が予定されている。「ChengZhi New Energy Division」(中国南京市)が元受け会社となっている。(EastRussia 12月23日、アヤノ・マイスキー地区行政府公式ウェブサイト)

▏中国東北情報

♦ 吉林省、「DA-40NG」シリーズ飛行機の組立可能に ♦

 12月18日、吉林省松原市の査干湖空港に新設された組立整備工場で最初の小型飛行機「ダイヤモンド DA40 NG」(ダイヤモンドエアクラフト社製)の組み立てが成功し、その利用が始まった。「DA40 NG」機の組み立ての成功は、吉林省の組立整備業にとって、飛行機の修理や定期検査、研究開発や製造などに至る航空産業全体の発展の起爆剤となるだろう。
 ダイヤモンドエアクラフト社製の飛行機はオーストリアから輸入された訓練機で、世界各地の多くのユーザーの信頼を得ている。中国では、民間航空のパイロットを育成する訓練機として、このモデルが市場で大きなシェアを占めている。その主な用途は飛行訓練や低空飛行による観光であり、松原市査干湖でも低空飛行観光に使われている。(吉林日報 12月19日)

♦ 西安―長白山―ハルビン線が就航 ♦

 12月15日12時03分、西安発のGJ8505便が長白山空港に到着し、長龍航空公司の西安―長白山―ハルビン線が無事就航した。毎週火・木・土曜日に運航する予定で、北京と杭州に続く新な定期便となる。この路線の開設により、長白山と陝西地域の航空ネットワークがつながり、陝西地域から長白山への観光客も回復する見込みだ。
 現在、長白山は北京・上海・天津・昆明・青島・無錫・煙台・杭州・長春・西安・ハルビンの11都市と航空路がある。12月末までに、南京線や青島経由無錫線なども開設される。(吉林日報 12月16日)

♦ 中欧班列(長春-満洲里-欧州)100TEU今年初出発 ♦

 1月2日、2021年初の中欧班列が長春国際陸港から正式に出発した。この班列は自動車部品や防疫物資などのコンテナ100TEUを積んで、ドイツのニュルンベルクに向かった。
 2015年に開通以来、中欧班列は安定的に運行され、2020年末までに約5万8千TEU、総額では135億元の貨物が輸送された。2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたが、運営会社の長春国際陸港発展有限公司は口岸における防疫体制を整え、国外からのウィルスの流入の予防に取り組んだ。その一方で、同公司は、効率的な運行モデルの構築を積極的に進め、国際回廊として機能し、発展を促進することによって、新たな優位性を生み出した。さらに、吉林省の「双循環」*1を速やかに組み込み、新しい発展の局面を推進した。
 2020年、中欧班列は30.9億元相当の9804TEU、10.79万トンの貨物を輸送した。アウディ車1,000台の輸入を達成し、長春口岸が並行輸入車両試験地としての基礎をつくった。輸送効率を高めることで、企業のコストを下げ、輸送期限やサービスの質保証の面で模範となった。また、年間で9万件、約891トン、金額ベースで2.6億元相当の防疫物資が輸送された。
(長春日報 1月4日)

*1 国内循環に基づいて、国内と国際の2つの循環が相互に促進する新たな発展戦略

♦ 瀋陽市、「3種類の証明書」なし輸入コールドチェーン食品を差し押え ♦

 瀋陽市市場監督管理局の1月5日の情報によれば、瀋陽市は輸入コールドチェーン食品の保管・取扱における違法や規則違反行為を再調査する予定だ。
 瀋陽市の指示により、輸入コールドチェーン食品の保管用に指定外の非正規の冷凍倉庫を貸し出すことが禁止される。ほかに、検疫検査証明書・PCR検査証明書・消毒証明書の「3種類の証明書」がない輸入コールドチェーン食品は差し押えられる。また、輸入コールドチェーン食品の販売のために、他の食品と別の売り場を設置し、生産地・品名・通関時間等の情報を表示する。
 食品生産企業、農産物市場、スーパーマーケット、飲食店に対する監督と検査を強化し、「3種類の証明書」のない輸入コールドチェーン食品の加工・取扱・販売が明らかになった場合は、法律・法規に従って処罰する。同時に、農産物市場や冷凍倉庫が集中する地域には「12315」*2の通報番号を掲示し、告発を奨励している。
 最近、全国各地で輸入コールドチェーン食品の包装から新型コロナウイルスが検出されたことを受け、瀋陽市では市内の輸入コールドチェーン食品特別保管区域に特別な管理体制をとっている。5つの指定冷凍倉庫に隔離措置を行い、指定作業員による24時間監視・管理を実施している。
(遼寧日報1月06日)

*2 消費者の苦情と報告の電話と全国インターネットプラットフォーム

▏モンゴル情報


♦ モンゴル・医薬品流通管理監督局が設立 ♦

 内閣は本日の閣議で医薬品流通管理監督局の設立を決定した。
 直近の過去20年間に、2500の製薬工場、製薬メーカー、サプリメントのサプライヤー、薬局がモンゴルにできた。
 昨年、これらの企業が製造・輸入した医薬品は総額3470億トゥグルグに及ぶ。2018年に実施された調査によると、国内市場に流通する医薬品の15%は正式に登録されていない、あるいは規格を満たしていない。また、医薬品の入手可能性はWHOが推奨するレベルより低く、低所得者層にとって非感染症薬の入手は限定的であり、一部の医薬品の価格は国際水準の5~6倍だ。しかも、国の規制が非効率的で、医薬品市場への監督が機能していないため、一定の措置を講じる必要がある。
 このような状況を受けて、内閣は新しい機関の設置が必要だと判断した。(MONTSAME 12月16日)

♦ モンゴルと中国は輸出の拡大について合意 ♦

 12月16日、アンフバヤル外務次官を団長とする作業部会がザミンウド国境検問所で、モンゴル・中国国境の輸出入の状況を視察した。
 この視察の間に、作業部会は、検問所の管理者、ドルノゴビ県ザミンウド郡の民間セクターの関係者、業界団体の代表者らと面談し意見交換を行った。モンゴルのバドラル駐中国大使とバトフヤル在フフホト(内モンゴル自治区)モンゴル国総領事も中国側のエレンホト検問所を訪れ管理者と面談した。
 両国の合意にしたがい、32人のトラック運転手が、中立国境地帯での作業のためにモンゴルからエレンホトに派遣され、彼らの隔離費用の問題が処理された。また、双方はザミンウド―エレンホト国境検問所の一日のトラックの通行数を増やし、両国間を行き来するトラック運転手の数を徐々に増やすことで合意した。
 中国側が伝えたところによれば、ドライバーは中国で14日間の隔離措置を受け、モンゴルからの非鉱業製品の輸入は規制の下で継続される。
 さらに中国側は、「ガシューンスハイト-ガンツモド」と「シベーフレンーセヘ」の国境検問所を経由するモンゴルから中国への石炭と銅精鉱の輸出を継続、拡大することで、原料貿易を拡大するという方策を講じる構えを見せた。
 二国間の貿易の安定性を確保するために、新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置の改善、感染の心配のない「グリーンゾーン」の設置、国際輸送業者への検査拡大も合意された。(MONTSAME 12月20日)

♦ 米国がモンゴルの温室栽培の強化に300万ドルを拠出 ♦

 エンフタイワン外務大臣はマイクル・クレチェスキ駐モンゴル米国大使と面会し、米モ関係と協力の現状について意見を交換した。
 両国は、政治経済政策協議も含め、米モの戦略的パートナーシップ強化を目的として2020年に実施された重要行事の成功を確認した。
 エンフタイワン大臣は、米国下院議会が両国の戦略的パートナーシップの重要性を強調する決議を採択したこと、新型コロナ感染対策へ支援したこと、「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会」(FATF)のグレーリストからモンゴルを除外したことに対して謝意を表明した。
 クレチェスキ大使は、アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)がモンゴルの温室栽培の強化の支援に300万ドルを拠出すると語った。(MONTSAME 12月29日)

♦ ロモ国境で国際トラック貨物の積み替えが始まる ♦

 モンゴル道路・運輸開発省の発表によると、ロシア・モンゴル国境のアルタンブラグ検問所で試験的な貨物積替えが始まった。
 管理調整のために、バトボルド運輸次官を座長とし、現地でリアルタイムに活動する専門作業部会が設置された。
 同作業部会の活動の目的は、外国のトラックを入国させ、そこからモンゴルのトラックへ貨物を積み替え、積替え終了とトレーラーの返却の前に外国人ドライバーをロシアに送り返すというかたちに、アルタンブラグの貨物輸送のやり方を変えることだ。
 作業部会はさらに、輸入貨物の全国配送と、国内の貨物配達終了後の自国ドライバーの1週間の自宅隔離を実施する。
 この作業の一環で1月2日には、外国製の医薬品、設備、食品を積んだ23台のトラックが手続きを受け国境を通過した。(MONTSAME 1月4日)

▏対岸ビジネス情報


♦ 地域交流年開会式 道内の開催を確認 茂木氏、ロとテレビ会合(北海道新聞 12月22日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/494289

♦ 来札観光客数が最少 4~9月 コロナで前年比7割減(北海道新聞 12月22日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/494286 

♦ 新千歳、中韓便再開遠く 検疫態勢整備したが… 運航予定の会社なし(北海道新聞 12月22日)
 
♦ コロナ後見据え「九州」PR 中国で食、特産品紹介(西日本新聞 12月22日)

♦ 外国人目線で福井発信 県「レポーターズ」 県内在住26人委嘱(福井新聞 12月24日)

♦ 11月貿易額43%減 八戸税関 2カ月ぶりマイナス(東奥日報 12月24日)

♦ 新千歳―仁川に臨時便 大韓航空、1月下旬計画(北海道新聞 12月24日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/495130
 
♦ 11月、リンゴ輸出3割減 コロナ影響 動き鈍く(東奥日報 12月26日)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/455934

♦ 仙台国際センターの利用低迷 コロナ収束後の需要開拓図る(河北新報 12月31日)
https://kahoku.news/articles/20201230khn000055.html
 
♦ ホテルオークラ、ウラジオストクに開業 24年にはモスクワも(北海道新聞 1月5日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/498012

♦ 西鉄が国際物流拠点 コロナ後、福岡空港周辺に新設へ(西日本新聞 1月5日)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/679006/

♦ 倶知安とニセコ、外国人住民64%減 昨年末 帰国増、入国も困難(北海道新聞 1月7日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/498747

♦ 新潟エアロスペース 国際品質規格を取得(新潟日報 1月8日)
 
♦ 新千歳―仁川便を延期 大韓航空 運航計画は未定(北海道新聞 1月9日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/499422



▍ERINAインフォメーション

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詳しくは>> https://www.erina.or.jp/activities/seminars/nice/2021nice/

♦♦ERINA北東アジア研究叢書10 穆尭チェン、徐一睿、岡本信広編著『「一帯一路」経済政策論―プラットフォームとしての実像を読み解く』(日本評論社)を発刊しました。

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