公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.400 (2021年2月5日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍エリナ・レター

▍ERINAインフォメーション

▪2021北東アジア経済発展国際会議(NICE)の「Finalステージ(開催日:3月10日)」の参加申込は2月10日から受付開始します。
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
ERINA 賛助会員・購読会員のご案内


 2021北東アジア経済発展国際会議(NICE)は1st、2nd、3rd ステージを終え、3月10日のFinalステージを残すのみとなりました。たいへん多くの皆様にご参加いただき、感謝申し上げます。Finalステージの参加申込受付は2月10日開始を予定しています。どうぞ、ご参加ください。(編集長)


▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ ヤクーツク市長が突然の辞職 ♦

 サハ共和国(ヤクーチア)の中心都市、ヤクーツク市のサルダナ・アフクセンチエワ市長が、健康問題を理由として任期満了前の退任を発表した。同氏のインスタグラムの投稿によると、原因はストレスと、ヤクーツク市について心労が絶えないことだという。
 アフクセンチエワ氏は1月11日にヤクーツク市議会に権力の返上を申請する。市役所広報室の情報によると、議会はこの議題を直近の1月14日の会合で審議し、同時に新市長の選挙日を決定するという。アフクセンチエワ氏によれば、エブゲニー・グリゴリエフ第一副市長が立候補を決断し、彼女は無報酬で彼の顧問になるという。
 ヤクーツク市広報室の発表によると、昨年秋にアフクセンチエワ氏は精密検査を受け、医師が数値の異常を発見した。「PET-CTの結果、医師団は外科手術が必要だと判断した。手術は近く行われる。命にかかわることではない。手術は予定されていたものだ。だが、治療とリハビリには時間がかかる。また、最近になって市長の循環器系の機能にも異常が見つかっている」と広報は説明した。
 アフクセンチエワ氏は2018年9月9日にヤクーツク市長に選出。市初の女性市長となった。市長の知名度はヤクーツク市外でも高く、インスタグラムのフォロワー数は20万6千人。市の活動に対する型破りな姿勢や、SNSの積極的な活用、市役所の経費を大胆な削減によって、「正義の市長」と呼ばれるようになった。例えば、11月に同氏は市予算を補填するために市役所庁舎の売却の準備を始めると発表した。
 以前から、地元メディアやSNS上では、アフクセンチエワ氏の退陣の噂として健康状態の悪化の情報が浮上していた。当時、アフクセンチエワ市長は健康問題の存在を認めたが、退任については否定していた。
 インターファクス通信によれば、ヤクーツク市議会広報室は、市議会が臨時会合でアフクセンチエワ市長の早期辞職を承認したことを伝えた。「新市長の就任までの間」、市長代行にエブゲニー・グリゴリエフ副市長が任命された。
 2月1日に開かれる市議会の会合で、ヤクーツク市長選挙の投票日が決まる。3月28日が有力視されている。(EastRussia、タス通信 1月11日、インターファクス 1月14日)

♦ 政府の指示があるまで電子ビザの発給が中断 ♦

 2021年1月1日に始まることになっていた外国人への電子ビザ発給手続きが、新型コロナウイルス感染症拡大により、政府の特別命令がでるまで中断されたことを、ロシア連邦外務省領事局が伝えている。2021年1月1日からEU加盟国を含む52カ国の国民に対して電子ビザのオンライン発給を開始する旨の法律が、ロシアで2020年7月に採択されていた。
 この法律によれば、この電子ビザにより、知人訪問、ビジネス、観光、イベント参加の目的での入国が可能である。単発ビザの有効期限は60日、16日間滞在できる。ビザの手続きはロシア外務省の専用サイトかモバイルアプリで行える。領事手数料は40ドル、ビザ手続きにホテルの予約の確認は必要ない。
 ロシア観光産業同盟は、ビザ発給の中断は残念だが、国境閉鎖期間中はいずれにせよ外国人は電子ビザを利用できないという見解を表明した。
 「観光ビジネスは非常に厳しい状況にある。インバウンド観光はほぼ1年間にわたって動いていない。感染対策優等生の国々の観光客に対しては、できるだけ早期に電子ビザの取得が許可されることが、非常に重要だ」と、同盟のアンドレイ・イグナチエフ会長は表明した。
 さらに、ロシアの観光市場の30%をインバウンド観光が担っている。2019年にはロシアはインバウンド観光で約110億ドル稼いだと、イグナチエフ会長は話した。(インターファクス 1月12日)

♦ 若い指導者がロ極東の開発を担当 ♦

 極東・北極圏開発公社の社長にエドゥアルド・チェルキン氏が任命された。極東・北極圏開発公社は極東・北極圏開発省が管轄する新たな統一開発機関の礎となる。
 この組織は、解体される予定の極東投資誘致・輸出支援エージェンシー、人材開発エージェンシー、極東・北極圏発展基金に代わって設立される*1。基金の機能はその100%株主であるロシア開発対外経済銀行(State Development Corporation VEB.RF)に引き継がれる。
 エドゥアルド・チェルキン氏は1981年生まれ。ロシアの「高等経済学院」を卒業(MBA取得)。直接投資、大規模ビジネストランスフォーメーションやデジタル化、発展戦略、ビジネスの効率向上と組織改編の分野、官業で15年働いた経験がある。
 ユーリー・トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表によれば、改革統合されたこの開発機関は、よりいっそう強力になる。「複数の開発機関の積極的な参加のもと、6年間でロシア極東には2600社余りの企業が新たに誘致された。先行経済発展区(TOR)の入居企業488社とウラジオストク自由港(SPV)入居企業2122社が国の支援策を活用した。379の工場が操業を開始した。TORとSPVは昨年、新たに561社の投資家を誘致した。さらに37社がロシア連邦北極圏の入居企業となった。
 「新規投資の誘致と並んで、起業家と国民に対する一貫した、シームレスで質の良いサービスの提供が、この刷新された開発機関の中心的な課題となるだろう」と、副首相はコメントした。
 アレクセイ・チェクンコフ極東・北極圏開発大臣によれば、この統一開発機関の新しい指導者は今後、顧客サービスの質の改善と効率性向上を目指す最良のビジネス手法を取り入れ、地域の投資のアジェンダを国のメイン開発機関であるVEB.RFと共有、シンクロさせなければならない。ロシア極東の製造業やインフラ整備のプロジェクトに向けた資金調達に関しては、公社が資金を提供する機会を大幅に拡大できる。(コメルサント・デイリー 1月14日)

*1ロシア政府は統一管理メカニズムの構築、効率性向上、国家目標の達成のための活動の方向転換を目的とし、開発機関のシステムの大規模改編を決定した。
 極東の開発機関(極東・北極圏人材開発エージェンシー、極東投資誘致・輸出支援エージェンシー、極東開発公社、極東・北極圏発展基金)もその改編の対象となる。これらの組織は極東の統一開発機関に統合される。(極東・北極圏開発省公式Webサイト 12月14日)
 
♦ ウラジオ市内で年内に4つ星ホテルが開業 ♦

 パンデミック収束後の観光客の急増を見込んで、世界的ホテルチェーンがウラジオストクで場所取りを急いでいる。悲しい過去を持つ未完成の5つ星ホテルの1つを傘下に入れた日本の(株)オークラニッコーホテルマネジメントに続き、フランスのアコーホテルズが一気に3つの物件に狙いをつけた、とPrimaMedia通信が報じている。
 アコーホテルズが目を付けた最初の物件は、ウラジオストク市内工具製造工場ロータリー交差点そばの4つ星ホテルだ。この案件を進めているのは、先行経済発展区・ウラジオストク自由港入居者協会の元会長であるアントン・スコリク氏の関連組織だ。これは特区制度を活用して進められている。
 当初、2020年春の開業を予定していたがが、パンデミックによる変更を余儀なくされた。さらに、投資家側は追加出資の問題を処理しなければならなかった(総事業費は数十億ルーブルになりうる)。市場では、このプロジェクトにDNSグループ*2が参加するという話も出てきた。「私はDNSによるホテルの購入については何も知らない」とDNSグループの社長兼共同オーナーのドミトリー・アレクセエフ氏はPrimMediaにコメントした。
 2020年末、止まっていた工事が一気に動き出し、目下、建物内の調整作業が早くも終了しつつある。
 PrimaMediaはこれまでに、アコーホテルズ系列のホテルチェーン「ノボテル」がホテルの事業主体になるだろうと報じていた。
 現在、アコーホテルズ・グループのロシア法人「アコーニューイーストヨーロッパ」が沿海地方の3件のホテル案件の交渉を進めている。
 アコーニューイーストヨーロッパのアレクシス・デラロッフ社長は沿海地方政府のコンスタンチン・シェスタコフ副首相と面会し「プロジェクトのうちの1件(パルチザンスキー大通り)は既に工事が始まっている。私はこのホテルのブランディング契約を締結させるためにここに来た。この作業は向こう数カ月間にわたって行われる予定であり、その後で正式な発表となる。残り2つの案件についても、積極的な話し合いが行われている。これも、契約締結になるだろう」と述べた。
 ウラジオストク市にとって「ノボテル」の参入は、世界的ブランドの要求に対応してホテルをゼロから建設する最初のケースとなる。現在、ウラジオストク市で営業している5つ星ホテルは、韓国系ホテル*3(旧「現代」)が1つだけだ。ウラジオストク市内の金角湾にかかる黄金橋のたもとのコラベリナヤ・ナベレジナヤ通りにある5つ星ホテル*4は、日本のオークラニッコーホテルマネジメントが事業主体になった。「ホテルオークラ・ウラジオストク」という名前で2021年後半に開業を予定している。(PrimaMedia 1月18日)
*2ロシアの大手小売りチェーン
*3現在は「ロッテ・ホテル・ウラジオストク」
*4旧ハイアット

♦ 日本がロ極東での新たな協力の展望をロシア側に示した ♦

 ロシアと日本がロシア極東と北極圏における新しい協力構想について協議している。
 日本側が発起し、ロシア極東と北極圏での国際協力の主要方針を記した新たな構想の草案をロシア側に提示した。アレクセイ・チェクンコフ極東・北極圏開発大臣と上月豊久駐ロ日本大使はすでにこの草案の検討に入っている。
 取り上げられた問題は深刻なものだ。コロナ禍により極東連邦管区の対日貿易高は縮小し続けている。2020年1~11月の貿易高は52億ドルで、前年同期を22.6%下回った。日本人投資家はロシア極東に創設された先行経済発展区とウラジオストク自由港において11件のプロジェクト(計1億8100万ドル)に参画している。しかし、双方は、日ロ経済連携のポテンシャルがまだ十分発揮されていないと指摘している。
 貿易経済協力の活性化を見据えた新構想では、一度に複数の分野(エネルギー、物流、水産加工業、港湾・輸送インフラ、都市環境整備、観光業)での連携の拡大が想定されている。特に重視されているのは、輸出志向型農業プロジェクトだ。日本側はロシア極東産の大豆やトウモロコシなどの農作物の輸入や、海藻の栽培・加工、漁業、野菜・イチゴ・玉ねぎ栽培用温室の建設プロジェクトに興味を示している。
 さらに、日本側は北極海航路の開発にも積極的に参加する方針だ。上月大使によれば、北極海航路による物流は従来の航路よりも40%効率的だという。日本企業はすでにLNGタンカーによる北極海航路を経由したLNG輸送を行っている。
 チェクンコフ大臣はこれらの分野での協力の意義の高さに賛同し、ロシア極東と北極圏における国の優先事項は人々の生活水準の向上である、と強い調子で述べた。当然、ロシアは特にこの課題の達成を見据えた貿易経済協力と技術協力に前向きだ。
 チェクンコフ大臣によれば、ロシア極東では木材住宅を建設するための日本のノウハウや先端技術が特に必要とされている。ロシア極東における協力路線として有望なのが、輸送インフラ、中でも新しい港湾施設の建設だ。大臣はさらに、ロシア極東と北極圏の両方における科学技術の進歩の重要性を強調し、日本企業と学術界に対し、沿海地方ルースキー島の高度科学技術産業クラスターの創設に参加するよう呼びかけた。(ロシースカヤ・ガゼータ 1月20日)

♦ コロナ関連死者数でサハ共和国(ヤクーチア)がワースト上位に ♦

 ヤマロ・ネネツ自治管区、サンクトペテルブルク市、モスクワ市で新型コロナの患者の死者数が特に多い。これらの地域では全死者の30%強が新型コロナウイルスに感染していた。ロシア連邦国家統計庁のデータを用いて国際的な会計・コンサルティングネットワーク「FinExpertiza」分析課が調査した結果、このことが分かった。Lenta.ru編集部が調査結果を入手した。
 2020年11月のデータでは、ヤマロ・ネネツ自治管区では新型コロナに関連する死亡者の割合が全死者の39.9%、サンクトペテルブルク市で33.7%、モスクワ市で31.4%だった。また、アルタイ地方(28.1%)、ヤクーチア(27.3%)、ハンティ・マンシ自治管区(26%)、モスクワ州(25.4%)がコロナ関連死者数に関して、最下位グループにランクインしている。
 新型コロナが直接の死因のケースでは、11月に最下位となったのはヤマロ・ネネツ自治管区(28.8%)であり、それにサンクトペテルブルク市(23.7%)が続いている。アルタイ地方(23.4%)とサハ共和国(ヤクーチア)(20.4%)、モスクワ市は5位(20.3%)だった。
 2020年11月に、ロシア全体では全死亡者の16.2%が新型コロナ陽性者だった。新型コロナが直接の死因とされたケースは8.9%だった。
 FinExpertizaは、ロシア連邦国家統計庁のデータに基づいて調査を実施したと説明している。対策本部とは異なり、統計庁は新型コロナ死亡統計のなかで、直接死因としないケースも入れている。
 タチアナ・ゴリコワ副首相は、新型コロナウイルスはロシアのほぼすべての死者増加分の死因だと説明した。副首相によれば、2020年1~11月に死者数は13.7%増加し、さらに、このうちの81%余りが新型コロナとその関連死だという。
 ロシア国内の新型コロナ予防ワクチン接種は2020年12月5日に医療関係者と教職員を対象として開始された。大規模ワクチン接種は12月18日に開始した。主に、世界で最初に認可された「スープトニクV」ワクチンが使われている。プーチン大統領は、「スープトニクV」以上に予防力と安全性がるワクチンは他にない、と話している。(Lenta.ru、FinExpertiza 1月20日)

♦ ナワリニヌイ氏支援者談「1月23日の同氏支持デモに25万人以上が参加」 ♦

 反体制派指導者アレクセイ・ナワリニヌイ氏支援団体ネットワークのデータによると、1月23日に行われた抗議デモの参加者数は、ロシアの全ての都市を合計すると、少なくとも25万人になった。「少なく見積もって25万、おそらく30万人くらいだろう」とネットワークのリーダー、レオニード・ヴォルコフ氏はオンライン誌「オープン・メディア」に語った。
 抗議デモの正確な参加者数を正確に知ることは、ほぼ不可能だ。例えば、モスクワについてはいくつかの分析があるが、それらにはかなりバラつきがある。ナワリヌイ氏のチームのスポークスパーソン、「反汚職基金」のイワン・ジダノフ代表は23日、「プロエクト・メディア」に対し、「モスクワの街頭では5万人余りがデモを行った」と語った。ロイターの特派員は4万と報じた。同時に、モスクワ市内務省はRBC通信に対し、デモ参加者を4千人と伝えた。
 監視団体「ホワイト・カウンター」のコーディネーター、ドミトリー・ネステロフ(団体自体は正確な集計をしていない)は「オープン・メディア」対し、モスクワに関する個人的な評価は、2万人以上だと話した。モスクワ時間15時頃のプーシキン広場の抗議バリケードで1万5千人が数えられたと証言した。このような状況で正確な集計はほぼ不可能だ。特にデモ参加者たちはプーシキン広場が満杯になった後、警官隊に押し出されて、通りごとにばらつきがあるからだ。
 「オープン・メディア」との会話で、ネステロフ氏は1月23日の抗議デモを、近年の無許可デモの中でも最大規模と評した。
 その規模は逮捕者数からも推測できる。「OVD-Info」(抗議活動における拘束者状況を追跡するNGO)のデータによると1月24日14時時点で、全国の23日の逮捕者数は少なくとも3512人であり、このうち1396人がモスクワだ。(オープン・メディア 1月24日)

♦ ヤクーチアの炭鉱開発に日本人投資家を呼び込む ♦

 極東投資誘致・輸出支援エージェンシーが、大規模炭鉱開発とサハ共和国(ヤクーチア)産石炭の対日供給への投資に関して、日本の大手企業と「ドルグチャン」社の話し合いをセットした。
 エージェンシーの広報発表によると、日本側はこのプロジェクトに高い関心を示した。会合には住友商事、三井物産、双日、JOGMEC、JETRO等が参加。エージェンシーのアレクサンドル・ボルコフ局長は、立地や日本への輸出が提案されている石炭の品質を踏まえて、このプロジェクトが持つポテンシャルは大きいと評価している。日本企業はこの会合の前にコークス用炭の化学・物理的数値について問い合わせ、会合ではロジスティクスや輸送にかかわる基本的な問題を協議することができた。
 エージェンシーは「ドルグチャン」社とともに、サハ共和国(ヤクーチア)ネリュングリ地区チュリマカンスコエ炭鉱南東部における採鉱・選鉱コンビナートの建設や将来的な炭鉱開発のための投資オファーを作成した。その高品質のコークス用炭と半硬質コークス用炭の埋蔵量は最大で17億トンだ。
 「ドルグチャン」社のアルカディー・オストロフスキー社長は、この石炭プロジェクトは7~10日でアジア市場へコークス用炭を中断なく確実に供給するものであり、非常に有望だ、としている。
 対象のロクチャキツキー鉱区は、露天掘りと地下採掘のハイブリッド工法を想定している。予備調査は、生産量が段階的に拡大し、2022年以降にには鉱区の生産量が150万トンに拡大すると想定している。地下採掘は2025年に始まる。炭坑が建設されれば、石炭生産キャパシティは2025年に年間約150万トンに達し、その状態が2055年まで維持されるとみられている。(EastRussia 1月25日)

▏中国東北情報


♦ 瀋陽市、企業のサプライチェーン安定を保証 ♦

 1月13日、第27回瀋陽市新型コロナウイルス感染対策記者会見が開かれた。そこで、今回の新型コロナウイルスの感染症流行後、瀋陽市は十分な量の防疫物資を確保・供給し、特に工業生産への影響を重視しながら、企業のサプライチェーンを保護するためのメカニズムの構築やサービスの最適化、また工業生産の安定確保に尽力し、感染防止対策と経済発展を支えてきたことが報告された。
 瀋陽市の災害対策指揮部の指示に従い、瀋陽市工信局(瀋陽市工業・情報化局)は防疫物資の供給確保・調節メカニズムを直ちに回復させた。感染が工業生産にもたらす影響を考慮し、市と区が連携してサプライチェーンの調整にあたるメカニズムを構築した。さらに、現場を直接的に支援する体制を整え、重点工業企業の状況把握に努めた。同時に、工信局の指導の下で、各地区の政府指導者は責任をもって担当の管轄区域における企業サプライチェーンの問題の解決に当たった。
 現在、瀋陽市の企業31社が通関の遅れ、道路輸送障害、職員不足、原材料供給不足など4分野38件について具体的な問題を提起している。このうち17社22件は解決済である。瀋陽市は次の段階として、残りの企業のサプライチェーンの安定化を支援するとともに、一部の省における感染状況の変化に対応するため、予防策を講じ、リスクを明確にし、関係地区の政府と連携し、障害を未然に防いでいくつもりだ。
 現在、瀋陽市には防疫物資を生産する企業は70社あり、消毒用品・医薬品・医療機械などの防疫物資を生産する企業は26社ある。マスク・医療用防護服・医療器機・医薬品などの防疫物資の在庫や生産能力、原材料供給については、すべて瀋陽市の需要を満たしているという。(遼寧日報 1月14日)

♦ 吉林省、新穀物*5400億斤*6 以上買付け ♦

 吉林省の食糧・物資儲備局によれば、2021年1月11日までに、同省が購入した新穀物は前年同期比104億斤増の408.5億斤に達している。そのうち、トウモロコシは337.2億斤(同92.3億斤増)、米は68.9億斤(同13.5億斤増)、大豆は1億斤(同2億斤減)で、その他の雑穀・豆類は1.4億斤となっている。
 新穀物が市場に出回ってから、省内の穀物の買付けは順調に進んでいる。価格動向を見ると、トウモロコシの取引価格は高めで、現在の市場価格は1斤当たり1.28~1.34元、前年同期比で50%以上上昇し、過去最高に達した。一方、米と大豆の市場価格は、標準米が1斤当たり1.44~1.48元、高品質米が1斤当たり1.50~1.60元、大豆が1斤当たり2.65~2.75元と安定しているが、上昇する見込みだ。
 吉林省食糧・物資儲備局は、現在の穀物買付け・販売状況に基づき、農家に対して穀物価格の動向と市場状況の変化を見極め、穀物の出荷時期を検討し、損失を減らすよう呼びかけている。特に、省内一部の地域で降雪が予想されるため、穀物の品質維持のために保管体制を強化し、梱包方法や乾燥・換気を適宜行うとしている。(吉林日報 1月14日)
*5 新しく収穫した穀物
*6 1斤は約500g

♦ 2020年、遼寧自由貿易試験区で新規企業登録数が6万社突破し、新規登録資本金8000億元が超える ♦

 瀋陽エリアに商標業務受付窓口の設置が承認されたことにより、市場関係者の商標業務の処理が容易になった。大連エリアでは、中国東北部で初めての(水素、電気、ガソリンとディーゼル、LNG、越境ECの5つが一体となった)「五位一体」総合エネルギーステーションの試験運転が開始され、中国東北部の水素エネルギー産業の持続可能な発展への道を探っている。営口エリアでは、新年早々「大口受注」を受け、ドイツ企業と売買契約を締結し、500万ドルの外貨を獲得する見込みだ。
 遼寧省商務庁の関係者によると、遼寧自由貿易試験区は常に制度改革を実施する中心的な主体として、普及可能な先行例となることが求められている。同試験区は、遼寧省における改革を全面的に推進し、対外貿易の拡大のために新たな方法を模索し、経験を蓄積し、すでに一定の成果を得ている。自由貿易試験区には昨年末までに累計6万社以上の新規企業が登録され、新規登録資本金は8000億元を超えた。さらに昨年一年間の財政収入は115億元、固定資産投資額は190億元に達し、試験区設置以前の約4倍に増加した。
 遼寧自由貿易試験区の経験を他にも適用し推進することは、新しい発展のための理念を追求し、質の高い発展を促進し、現代的な経済システムを建設するための重要な措置であり、より高いレベルの開放型経済の新体制構築につながる。(遼寧日報 1月18日)

♦ 遼寧省で480億元超規模の新しい減税策 ♦

 国家税務総局・遼寧省税務局によると、遼寧省(大連除く)が2020年に実施した480億元超の新減税策は、市場に関わるすべての組織や個人の健全な発展を支えている。
 遼寧省税務局は2020年、新型コロナウイルスの感染拡大と税制改革の推進という難題に直面し、感染拡大防止と社会経済活動の両立をはかり、「六穏(雇用、金融、貿易、外資、投資、期待の6つの安定)」と「六保(雇用、民生、市場主体、食糧・エネルギーの安全、産業・サプライチェーン、社会基盤の運営運営の6つの安定を確保)」を実行するため、ターゲットを絞り、貧困支援や小康社会(ゆとりのある社会)の実現に全力で取り組んでいる。具体的には、感染拡大防止の支援物資を製造する企業に対する付加価値税の全額還付、支援物資輸送の付加価値税免除、小額納税者の付加価値税率を3%から1%へ引き下げ、社会保険料の段階的な引き下げなど30項目にわたる政策を実行している。
 省内の税務部署は改革の推進やサービスの改善に取り組んでいる。遼寧省は政府の各種税制における優遇制度が納税者に直接届くようにするため、「税制サポートキャンペーン」を実施し、「弱点補強と政策実施」を促進している。(遼寧日報 1月25日)

♦ 外国直接投資額6.6億ドル達成 ♦

 大連市は新型コロナウイルス感染拡大に直面しても攻めの姿勢を崩さず、外国直接投資額(実行ベース)が2020年は6.6億ドルを達成し、前年同期比2%増の見込みとなった。
 投資の誘致方法が刷新された。クラウドソーシング、テレビ会談、オンラインでの契約締結などのイベントを110回以上実施した。「大連関西地区友好交流合作会議」や「大連中日アカシア懇談会」などを開催し、誘致・投資が継続するようにした。
 日本電産は1000億円を投資して新工場および研究開発センターを設立した。招商局集団は1億ドルを投じた遼寧港本部ビルプロジェクトが実施段階に入り、外資の大きなプロジェクトによる産業の牽引と集積が強化されている。(遼寧日報 1月27日)

▏モンゴル情報


♦ モンゴルのワクチン接種は医療従事者から ♦

 モンゴルのナランゲレル保健省上級専門官と国立感染症研究センターのアンバセルマー・監督・試験課長は7日の保健省の記者会見終了後、記者団の質問に答えた。
 ナランゲレル上級専門官は「保健省は行動計画を策定し、それに沿って活動している。国民のワクチン接種は段階的に行われる。まず、国民の20%、さらに60%が接種を受ける。医師および医療従事者5万2千人を含む国民の20%のワクチン接種には、WHOが緊急使用を承認したワクチンを使用し、そのワクチンを国の医薬品リストに登録する。すでに新型コロナウイルス感染予防ワクチンの登録手順が承認済みだ」と発言した。
 この行動計画に従い、まず、国立感染症研究センターと中央軍病院の医師、さらに病院の救急班やICUの職員、肺疾患の患者に対応する医師と看護師がワクチンを接種する。軍人、警察官、エピセンターで働く緊急出動班のスタッフも1回目のワクチン接種を受ける。(MONTSAME 1月7日)

♦ 主要電源の設備更新で電力輸入量が半減 ♦

 第4熱併給発電所の第3タービンユニットの設置が無事完了し、同発電所の出力が89メガワット拡大した結果、電力輸入量が半減した。
 フレルスフ首相は、タイムリーなユニットの導入に対し、ロシアの(株)ウラルタービン工場のスタッフに謝意を表明し、「電力産業は、国の経済の安全と安定した社会発展を担保する基盤産業である。よって、我々はまず国の電力産業の強化、国内需要の完全な充足を目指している。第4熱併給発電所は、その出力が89メガワット拡大したことによって、中央地域の中央電力系統の電力の70%と、ウランバートル市の熱エネルギー消費の65%を担保する」と述べた。
 タビンベフエネルギー大臣は、「国の主要な火力発電所の一つが設備更新されたことで、国内消費の90%は国内の電力で賄えるようになった。これまではロシアから250メガワットの電力を輸入していたが、今後は半減して110メガワットになった」と述べた。
 第4火力発電所の所長は、第3タービンユニットは、1月7日20時に中央電力系統に接続されて以降、出力123メガワットで順調にフル運転していることを報告した。「総額9300万ドルのプロジェクトの実現によって、第4熱併給発電所の出力は現在、789メガワットに達した。当発電所は正常に運転している」と所長は述べた。(MONTSAME 1月11日)

♦ モンゴル畜産品の欧州・スイス進出でスイスと協力 ♦

 メンドサイハン食糧・農牧業・軽工業大臣は1月14日、スイス開発協力局(SDC)モンゴル駐在事務所のステファニー・ブッリ代表やそのほかの関係者らと面談した。
 面談では、スイスで農業と獣医学の専門家のスキルアップを実施する可能性について話し合われた。また、カシミア、乳製品、ヤクの毛皮、皮革製品などモンゴル産製品の外国市場進出についても意見交換が行われた。
 メンドサイハン大臣とブッリ代表は、今後、モンゴルの畜産品の欧州とスイスの市場への進出と投資の誘致で協力することで合意した。(MONTSAME 1月15日)

♦ インド産ワクチンがモンゴルに供給される ♦

 モンゴルのフレルスフ首相はインドのナレンドラ・モディ首相に宛てた公式書簡のなかで、インド製新型コロナ予防ワクチンの入手に関心があることを表明していた。
 1月19日、インドのシン(Sing)駐モンゴル大使がモンゴル国政府を表敬訪問し、モディ首相からの返事を手渡した。モディ首相はこの手紙の中で、政府がインド製新型コロナ予防ワクチンをモンゴルへ供給すること決定したことを伝えた。モディ首相はさらに、インド政府の融資を受けた製油所建設プロジェクトが順調に進んでいることに満足していると表明した。
 ワクチン供給の決定を受け、今日から両国はモンゴル人医師150名に対するオンライン講習会の準備に着手した。ワクチンの輸送と保管、接種の準備は完了し、供給の量とスケジュールが外交チャンネルを通じて調整される。
 フレルスフ首相は、モンゴルを支援する決定に対して、戦略的パートナーで「第三の隣人」であるインド政府に、心からの感謝の意を表明した。(MONTSAME 1月19日)

♦ 社会的批判を受けてモンゴル首相が辞任 ♦

 フレルスフ首相が21日、正式に辞任を表明した。この件に関する記者会見で首相は、2日前、出産したばかりの母親と新生児を首都の産院から国立感染症研究センターに移した際のことに触れ、その際に犯されたミスと責任者の残酷さ*7について謝罪した。
 「この度起こったことについて、国家公務員を代表し、また私個人からも、その無責任さを深くお詫びする」と首相は述べた。首相は続けて、新型コロナウイルスのパンデミックのなか、政府と国家非常事態委員会はすべての資源を動員し、適時に対策を実施した結果、今のところモンゴルでは致命的な結果は一つも記録されていない、と述べた。
 「昨年は、人口160万人の首都において厳重な行動規制を実施し、一部の県では完全な移動制限を実施した。この際に、ミスもあった。何でも最初は問題が起き、ミスは起きてしまう」と首相は述べた。(MONTSAME 1月21日)

*7出産したばかりの女性と新生児が、寒空のもと防寒具もマスクもなく産院から国立感染症研究センターに移送される動画(父親は既に新型コロナ感染と診断)が、1月19日にSNSに投稿され、世論から抗議の声が上がった。20日、関係者は母子とその家族に謝罪したが、首都中央広場では本件に抗議し、副首相兼国家非常事態委員長と保健大臣の辞任と、過失のある官僚の処分を要求する平和的デモが発生。同日、フレルスフ首相はソドバータル副首相兼国家非常事態委員長と、ムンフサイハン保健大臣の辞表を受理した。

♦ モンゴル中銀とドイツ貯蓄銀行が協力協定書に署名 ♦

 モンゴル中央銀行、モンゴル銀行協会、ドイツの貯蓄銀行(シュパルカッセ:Sparkasse)が提携協定を調印した。
 モンゴルの金融システムの安定の確保と金融市場の成長を目的とし、中央銀行は政府系団体および非政府系団体と共同で、「国民の金融知識の底上げナショナルプログラム」を推進している。
 この提携協定はこのプログラムの枠内で締結された。当事者らは次の活動を共同で履行することに合意した。
>ドイツ連邦経済協力開発省(BMZ)による資金協力の下で、専門大学を新設し、「銀行金融アカデミー」改革プロジェクトを推進する。
>すべての職位の銀行員を対象とする教育・スキルアップのための標準的プログラムを策定する。

>銀行のすべての部門で働くために必要な基本的技能規格を確立する。
>「銀行業務スペシャリストの理論的実践的教育」の活用度を上げ、質を向上させる。
 2017年には、モンゴル中央銀行のドイツ貯蓄銀行の共同プロジェクト「銀行部門における専門家養成、理論的実践的教育の導入、モンゴルにおける「世界勤倹デー」の開催」が始まった。前述の提携協定の締結によって、プロジェクトの成果と経験を長期間にわたって安定的に維持することができるようになる。(MONTSAME 1月23日)

♦ モンゴルはアジア太平洋地域市場へのアクセスを手に入れた ♦

 2020年9月に、モンゴルはアジア太平洋貿易協定(Asia-Pacific Trade Agreement、APTA)の7番目の加盟国となった。2021年1月1日からは加盟国にあわせて関税率を引き下げている。
 APTAには7ヵ国(韓国、中国、インド、ラオス、バングラデシュ、スリランカ、モンゴル)が加盟している。
 APTA加盟により、モンゴルのメーカー企業や生産者は他の加盟国の市場にアクセスできるようになり、1万品目以上の輸出品(物品・食品)の関税率が5~100%引き下げることになる。(MONTSAME 1月24日)

▏対岸ビジネス情報


♦ 県産品 英に売り込み 山形 日用品など、オンラインで(山形新聞 1月13日)

♦ 外国人介護人材確保へ 山形銀、オノデラ(東京)と提携(山形新聞 1月13日)

♦ 外国人労働者 働きやすく 職場環境の専門家育成(山陰中央 1月13日)

  春節イベントに「ねぶた」出展 ワ・ラッセから台湾へ向け搬出(河北新報 1月14日)
https://kahoku.news/articles/20210114khn000023.html
 
♦ 県産リンゴ海越えPR 台湾テレビ局と番組制作(東奥日報 1月14日)
 
♦ 海外販路拡大 支援に力 鶴岡信金 コンサル業者と契約(山形新聞 1月16日)

♦ 子ども健康観察アプリ 多言語化に 外国人にも使いやすく(新潟日報 1月17日)
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20210117593589.html

♦ 北九州空港 国際物流機能強化、貨物エリア2倍に拡張へ(西日本新聞 1月19日)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/682709/

♦ 福岡発の国際貢献 紹介 国連ハビタットがシンポ 「コンポスト アジアにフィット」(西日本新聞 1月19日)

♦ 新千歳旅客数62%減 2020年 34年ぶり1千万人下回る(北海道新聞 1月20日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/502587/

♦ 仙台港のコンテナ取扱量、前年比7%減 コロナ影響も高水準は維持(河北新報 1月22日)
https://kahoku.news/articles/20210121khn000040.html

♦ DiDiフードが福岡都市圏で宅配スタート 「楽天地」「因幡うどん」採用(西日本新聞 1月21日)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/683236/
 
♦ 九州の輸出12%減 20年貿易概況 自動車が激減(西日本新聞 1月22日)

♦ 宮城の食PR 香港企業とオンライン商談(河北新報 1月23日)

♦ 県産材台湾にPR ふくい販路拡大協議会 オンラインで商談(福井新聞 1月23日)

♦ 輸出入額1400億円超 3年連続 昨年の石狩湾新港(北海道新聞 1月23日)

♦ 九州の外国人入国90%減 20年 入国制限で過去最少(西日本新聞 1月23日)

♦ 中国便の再開発 香港-福岡便運航 キャセイパシフィック(西日本新聞 1月23日)

♦ 青森・黒石の魅力 海外記者に オンライン取材受ける(東奥日報 1月25日)

♦ 光星学院が東京と中国天津の日本語学校と協定(東奥日報 1月26日)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/467228

♦ 室蘭港、輸出額29%減 昨年 日鉄改修、鉄鋼落ち込む(北海道新聞 1月27日)

♦ 青森 県産品 販路海外へ 19社、オンライン商談会(東奥日報 1月28日)

♦ 物流、交流、環境と調和 敦賀港「世界水準」に 長期構想最終案 福井の未来けん引(福井新聞 1月28日)

♦ 山形大医学部、ソウル大と協定 重粒子線治療、情報交換や人材交流で連携(山形新聞 1月28日)

♦ 20年産国産リンゴ、12月輸出量25%減 (東奥日報 1月29日) 

♦ 香港の新航空会社が米子便 定期路線 就航を計画(山陰中央新報 1月29日)

♦ 「海の女王」22年春境港に 感染拡大後 外国船籍計画初めて(山陰中央新報 1月29日)

♦ 新千歳―広州に貨物便 日航旅客減の機材活用(北海道新聞 1月29日)

♦ エア・ドゥ 2月に30便追加減便(北海道新聞 1月29日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/505783



▍エリナ・レター

♦新井洋史
『新潟港の優位性実感』(新潟日報 1月18日)

エリナ・レターは>> https://www.erina.or.jp/columns-letter/



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♦♦2021北東アジア経済発展国際会議(NICE)の「Finalステージ(開催日:3月10日)」の参加申込は2月10日から受付開始します。

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♦♦ERINA北東アジア研究叢書10 穆尭チェン、徐一睿、岡本信広編著『「一帯一路」経済政策論―プラットフォームとしての実像を読み解く』(日本評論社)を発刊しました。

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♦♦英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。

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