公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.401 (2021年2月19日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍ERINAインフォメーション

▪2021NICE「Finalステージ」の参加申込の受付中です。
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 3月10日に開催する2021北東アジア経済発展国際会議の「Finalステージ」の参加申込受付が始まりました。日本総合研究所会長の寺島実郎氏から「アジアダイナミズムへの戦略的対応」と題してご講演していただきます。続いて、未来を担う大学生・大学院生のプレゼンテーションコンテスト「Future Leaders Program」も開催します。会場(朱鷺メッセ)での参加とZoom視聴と選択できます。どうぞ、ご参加ください。(編集長)


▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ インド大使「ロ極東が印ロ日連携の中心になる」 ♦

 インドはロシアと日本との三者対話の拡大強化に前向きであり、ロシア極東での連携がその対話の注目の対象であることを、インドのD.B.ヴェンカテシ・ヴァルマ(D. B. Venkatesh Varma)駐ロシアインド大使がタス通信のインタビューで述べた。
 「先週、トラックII外交(経済界、有識者が参加)の枠内で第1回目のロ印日オンライン会合が開かれ、その注目の対象がロシア極東における連携だった。これは、新たな現象だ」と大使は話した。
 ヴァルマ大使によれば、インドはこれまでにロシア極東地域の開発を目的とする10億ドル規模の特別融資をロシアに行うという前代未聞の計画を発表している。「交渉は進行中で、両国首脳会談に向け、早くも前向きな成果が表れることを期待している」と大使はコメントした。
 ロシアのニコライ・クダシェフ駐インド大使はこれまでに、2020年10月に予定されていたプーチン大統領とモディ首相の会談がコロナ禍で延期されていたが、2021年前半に実現する可能性があると話していた。(Bigasia.ru 1月28日)

♦ ロ極東で最初の国際航空路再開はハバロフスク市 ♦

 ハバロフスクが、近いうちに国際便を再開するロシア極東で唯一の都市となったことが、同地方政府のウェブサイトに記されている。
 「1月28日、タチヤナ・ゴリコワロシア連邦副首相は新型コロナウイルス感染症国内持ち込み・拡大予防対策本部の会合を開いた。一部の連邦構成主体における状況の変化を踏まえ、8都市の国際空路の再開が決まった。ロシア極東でこのリストに入ったのはハバロフスクだけだった。国際便は2月8日から再開される」とプレスリリースには記されている。
 ハバロフスク地方政府によれば、航空会社はすでにハバロフスク発の航路の検討に取り掛かった。アンタルヤ行チャーター便の運航計画が組まれ、直近の便は4月にトルコに向けて出発する。(ロシースカヤ・ガゼータ 1月30日)
追記:2月3日のタスの報道によると、さらにペトロパブルフスク・カムチャツキーが追加された。

♦ インド電力大手がカムチャツカの炭鉱開発から撤退 ♦

 インドのタタパワー(Tata Power Company Limited)がカムチャツカ地方でのプロジェクトの中止を発表した。同社はソボレフスキー地区のクルトゴロフスコエ炭鉱の開発を予定していた。
 2014年以降、タタパワーはカムチャツカに関心を示していた。2017年に同社は開発認可を取得し、少なくとも年間800万トンの石炭を生産する予定だった。炭鉱の開発権は「ファー・イースタン・ネイチャード・レソーシス」社(FINR)が取得した。これはタタパワーの子会社だ。同社は炭鉱に2億6488万ルーブルを提示。クルトゴロフスコエ炭鉱の石炭の認定埋蔵量は2億5800万トン。推定埋蔵量は11億2700トンとされている。プロジェクトへの投入金額は5億6千万~6億ドルと見積もられていた。当時としては最大のインドの対ロ投資だった。
 2019年9月、FINRは「カムチャツカ」先行経済発展区の入居者となり、輸送インフラと港湾の建設で、ロシア政府から支援の約束を取り付けていた。ところが、これらすべての計画が実現しないことになった。
 FINR側は、パンデミックと活動規制措置が探鉱計画の実行を妨げたと表明。炭鉱の石炭はコースタル・グジャラート発電会社(Coastal Gujarat Power Limited、CGPL)の火力発電所向けに、インドに輸出されることになっていた。ところが、世界的な石炭価格の下落を背景に、タタパワーの戦略は、再生可能エネルギー源への投資拡大と石炭プロジェクトの量的削減の方向に見直された。(EastRussia 2月1日)

♦ ハバ製油所の生産量が回復 ガソリン不足解消へ ♦

 ハバロフスク製油所(「独立石油ガス会社」(NNK)系列)がガソリン(AI-92とAI-95)のフル生産体制に入った。
 「ハバロフスク製油所が稼働して、すでに150万トン強のガソリンが出荷された。製油所はフル稼働している」と製油所側は発表している。
 このほか、途切れなく住民へ燃料供給できるように、会社は、ハバロフスク製油所で生産される1月分の量のガソリンを、在庫補充用に確保した。外からの供給を含め、2月にはロシア極東に7万5千トンの燃料が入り、需要は完全に満たされるとみられている。
 自動車用ガソリンのタンク列車が優先的に製油所に入り、24時間体制でタンクローリーで迅速に配送されている。
 「ガソリン生産は完全に回復し、事前の調達分を踏まえれば、NNKのガソリンスタンドには近日中にガソリンと大量の在庫が確保されるだろう」とNNKハバロフスクネフテプロドゥクト社のイリーナ・ノソワ社長がコメントしている。
 「しかし、ドライバーたちがいまだに燃料を買い占めており、それがガソリンスタンドの営業を困難にしている。さらに、当社のガソリンが幹線道路上でポリタンクで闇販売されていることが分かった。ドライバーの方々にはパニックを起こさず、SNSで拡散されるネガティブな情報に耳を貸さないようお願いしたい。NNKのすべてのガソリンスタンドが必要な量の燃料を確保している。ガソリンの搬入は24時間体制で行われている」とノソワ社長は声明の中で明言している。(インターファクス 2月4日)

♦ オークラ・ウラジオは7月末の開業を目指す ♦

 日本の(株)オークラニッコーホテルマネジメントを事業主体とするウラジオストク市内の新しい五つ星ホテルは、7月31日に開業する。
 (株)複合ホテル「ゾロトイ・ログ」(ホテルの所有者)のアントン・プロツェントフ社長が9日、ユーリー・トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表が施設を訪問した際に発表した。
 「施設の建設・各種機器据付工事はほぼ90%終わっている。今は、部屋の内装工事、内部の配管工事が行われている。造園工事は半分終わった」というプロツェントフ社長の談話を、沿海地方政府のプレスリリースが伝えている。
 オークラニッコーホテル側はすでに日本で、「オークラウラジオストク」ホテルの経営スタッフの編成に着手。さらに、ウラジオストク市内の教育機関でライン職の人員養成を共同で行うことが、沿海地方政府と日本側の間で合意された。
 これまでに、ホテルは2021年秋の開業を目指すと報道されていた。
 1月28日にオークラニッコーホテルマネジメント社と複合ホテル「ゾロトイ・ログ」の関係者がオークラウラジオストクの経営管理契約書に署名。ゾロトイ・ログ社はパークホテル「ブルドゥグズ」社の子会社で、ブルドゥグズの経営には「イルクーツクエネルゴ」も間接的に関与している。
 オークラウラジオストクはウラジオストク市コラベリナヤ・ナベレジナヤ通りに立地。客室数は223室(客室の広さは約35平方メートル)で、レストラン、バンケットホール等の施設が入っている。
 すでに報じられているように、コラベリナヤ・ナベレジナヤ通りのビジネスタイプの2つの五つ星ホテルと、ブルヌイ岬のSPAホテルの建設工事は、2012年ウラジオストクAPEC首脳会議準備の一環で2010年に始まっていた。「ハイアット・リージェンシー・ウラジオストク―ゾロトイ・ログ」と「ハイアット・ウラジオストク・ブルヌイ」がロシアで5つ目と6つ目のハイアットホテルになるはずだったが、ホテルは完成しなかった。2018年11月に沿海地方議会はこれらのホテルの売却に関する沿海地方政府の起案を承認。沿海地方のこれらの施設の維持費は毎月3200万ルーブルだった。施設は数回、競売にかけられた。最後の競売は2019年4月で、このとき「ブルドゥグズ」がこれらを買い取った。
 「ブルドゥグズ」は2019年10月、ウラジオストク市内の五つ星ホテル複合体の管理運営のために2つの100%子会社(複合ホテル「ブルヌイ」と複合ホテル「ゾロトイ・ログ」)を設立した。(インターファクス 2月9日)

♦ 極東連邦管区大統領全権代表部のウラジオ移転は始まっている ♦

 ユーリー・トルトネフ極東連邦管区ロシア連邦大統領全権代表は、ハバロフスク市からウラジオストク市ルースキー島への同全権代表部の移転を開始したことを発表した。
 「全権代表部は移転を開始した。人員の一部はすでに働いている」とトルトネフ全権代表は9日、ウラジオストクでの会議の後、報道陣に語った。
 トルトネフ全権代表によれば、他の国家機関もウラジオストクに移ってくることになっている。
 「全権代表部だけではない。連邦の執行機関の極東支部も全部移ることになっている。その一部はすでに移転済みだ。まだ残っているところも、移転の時期を報告することになっている。それらは、移転する義務があり、誰がどういう理由でそれ相応の結果を伴う命令を履行したくないのか、大統領に報告する義務がある」と全権代表はコメントした。
 トルトネフ全権代表は2020年9月末、ハバロフスク市からウラジオストク市ルースキー島への極東連邦管区全権代表部の移転は近いうちに始まり、その後、全権代表部内の人事異動が予定されていると報道陣に話していた。
 すでに報じられているように、プーチン大統領は2018年12月13日、極東連邦管区の中心都市をハバロフスク市からウラジオストク市に移す大統領令に署名した。大統領は、必要な組織編成作業を行うよう、大統領府長官に指示した。特に、極東連邦管区の首都の地位をウラジオストクに移した後、全権代表部と他の一連の連邦機関はハバロフスクから同市に移転しなければならない。(インターファクス 2月9日)

▏中国東北情報


♦ 大連、日本へ稲わら・製品輸出、輸出量前年同期比11.4%増 ♦

 1月28日、大連雪龍黒牛飼料有限公司の生産現場は熱気にあふれていた。そこではきれいに刈り取られて重ねられた稲わら梱包が、輸出基準にしたがって、加熱処理釜で高温蒸気殺菌が行われていた。馬暁テイ*社長によれば、「以前、日本には稲わら5万トンを毎年輸出していたが、昨年の新型コロナウイルス感染予防期間に輸出業務は大きな打撃を受けた。しかし大連港湾税関の支援のもと、工場はすぐに生産・操業を再開でき、今はフル稼働している」という。
 東北部は質の良い水稲を多く生産しており、日本の稲わら業者に注目されている。現在大連口岸は日本向け稲わら輸出として指定された最初の口岸であり、そのために稲わら・製品加熱処理企業が中国で最も多く集まっている。全国の90%以上の稲わら加熱処理企業が大連の甘井子区に集中しており、日本への稲わら輸出の95%以上は大連口岸から行われている。
 大連港湾税関は検疫担当職員を派遣し、日本の検疫官と共同で、企業が基準に従って稲わらの加熱処理を行うように指導し、稲わらの加工・梱包から輸送に至るすべてプロセスを管理し、製品の品質向上に努めている。大連税関は全国に先駆けてクラウドコンピューティングによる「輸出貨物税関検査検疫証発行」システムを開発し、証明書の申請と受取の時間を大幅に短縮した。また、専用ボックスを設置して、申請と受取が24時間可能になった。
 統計によれば、2020年に大連口岸から日本に向けて輸出された稲わらと加工品は19.8万トンで、金額ベースでは6098.9万ドル、輸出量は前年同期比11.4%増だった。(遼寧日報 2月3日)
*「テイ」=「おんなへん」+「亭」

♦ 50日間で1400個の標準コンテナ出荷 中欧班列(長春-満洲里-欧州)、輸送繁忙期 ♦

 厳冬の中、「一帯一路」戦略の重要な北部地域の拠点である長春興隆鉄道口岸は繁忙の様相を呈している。
 1月20日、興隆総合保税区北の長春興隆鉄道口岸にあるコンテナヤードに入ると、クレーンが休みなく稼働し、コンテナが整然と並べられていた。コンテナには自動車部品や防疫物資をはじめとした輸出貨物が積まれているという。中欧班列の運営会社である長春国際陸港発展有限公司の担当者によると、貨物はここから中欧班列によってヨーロッパまで輸送されるという。
 2020年12月1日から2021年1月19日まで、長春興隆鉄道口岸から発車した合計17便の中欧班列は、中国東北地域、華北地域、ヨーロッパなどの地域を原産とする約1.5万トン、1400個の標準コンテナほどの貨物を輸送した。これよって、長春市だけでなく、吉林省の貿易商社にとっても、国際市場につながる「グリーン(優先)ルート」が開かれた。
 新型コロナウイルスの感染拡大の中でも中欧班列の通常運行を保つため、長春興隆鉄道口岸駅はその運行状況の把握と通関・輸送計画・運行プランの最適化を行った。また、中欧班列の情報プラットフォームを利用し、伝票などのデータを税関・貨物代理企業の端末に直接送信し、「非接触」での作業を実現している。同時に、作業員の健康状況を調査し、コンテナヤードの消毒と管理を強化し、安全・安定・効率的な班列の運行を実現している。
 コンテナヤードの消毒作業を担当する中国検験認証集団吉林有限公司の作業員は、「消毒後、製品ごとに消毒証明書が発行される」と話した。室外の消毒作業のほか、室内倉庫などの重点エリアにも専属作業員が配属されている。
 長春国際陸港発展有限公司の担当者は、「新型コロナウイルスは長春の経済発展の歩みを阻止できない」と話しており、鉄道・税関・貿易商社と連携し、中欧班列の運行が経済発展の要求にこたえられるようにする。(長春日報 1月28日)

♦ 瀋陽ハイテク区内のハイテク企業数、前年同期比約50%増 ♦

 遼寧省の618社の企業が正式に国家ハイテク企業の認定を受けた。うち133社は瀋陽ハイテク区の企業である。これにより、2020年、同区のハイテク企業は252社純増し、前年同期比47.2%増となり、総企業数は786社に達した。瀋陽ハイテク区のハイテク企業数は瀋陽市のハイテク企業数の30.6%を占めており、企業数でも増加数でも瀋陽市の第一位である。
 瀋陽ハイテク区は初めて承認された国家ハイテク産業開発区であり、瀋大国家自主イノベーション示範区*1や遼寧自由貿易試験区の瀋陽エリアの中核として、またその支柱としての役割を担い、中国で最初の双創(創新・創業、イノベーションと起業)示範基地として、イノベーション主導の開発の「動力源」となって、産業システムの集中的な構築,そのための条件の整備、そして地域のイノベーションに貢献する。
 今年、瀋陽ハイテク区は省・市が定めた発展目標に従い、中小ハイテク企業の広範囲な育成やその拡充と質の向上に力をいれ、企業、大学・研究所、業界団体、研究開発機関とイノベーションに関する協力を促進している。瀋陽ハイテク区は、国家総合科学センターを建設し、科学技術イノベーション資源を自由に共有できる瀋陽(渾南)サイエンスシティを速やかに建設することを目指している。(遼寧日報 2月8日)
*1 瀋大国家自主イノベーション示範区とは、瀋陽と大連国家自主イノベーション示範区を指す。

♦ 内モンゴル自治区、製造業3部門が飛躍的に成長 ♦

 内モンゴル自治区統計局によると、2020年、自治区における一定規模以上(年間売上高2000万元以上)の新産業のうち、3つの製造業部門において、付加価値が飛躍的に成長しているという。そのうち、医薬品製造業の付加価値は前年同期比11.1%増(前年比28.7ポイント増)、鉄道・船舶・航空宇宙・その他輸送用設備製造業の付加価値は同1.3倍、電気機械器具製造業の付加価値は同約2倍に増加した。
 その一方で、他の新しい製造業部門においても質の高い顕著な発展が進んでいる。2020年、自治区は生態環境保護を優先するグリーン発展の方向性を維持し、石炭産業の産業チェーン*2の拡大と新エネルギー産業の発展を促進している。自治区の現代的な石炭化学工業の付加価値は前年比3.1%増加し、一定規模以上の新エネルギー発電産業の付加価値は前年比2.1%増加した(一定規模以上の工業の成長率を1.4ポイント上回った)。新エネルギー発電産業の付加価値は電力産業全体の付加価値の四分の一以上を占めている。(内モンゴル日報 2月9日)
*2 産業チェーンとは、英語のindustry chainに該当し、サプライチェーンやバリューチェーンの意味を指す。

▏モンゴル情報


♦ モンゴルの新内閣がスタート ♦

 1月29日、憲法にしたがい、第32代モンゴル国首相となるロブサンナムスライ・オユンエルデネ(元内閣官房長官)は大統領と国会に閣僚人事を報告した。
 「今日、我々はモンゴルの発展を目指す内閣のメンバーとなった。パンデミックの早期克服、経済再生と日常への回帰、モンゴルの発展、そして政策における新基準の確立の歴史に加えて、多くの新しい創造的な仕事が実行されることを、モンゴル国民は心待ちにしている。祖国のために共に働こう」と、オユンエルデネ首相は新内閣の宣誓の後で述べた。
 オユネルデネ首相は新内閣のほぼ半分を刷新し、8人の大臣は前職にとどまった。さらに、内閣史上初めて、4人の女性が閣僚になり、うち3人は新入閣だ。(MONTSAME 1月29日)

♦ モンゴル大統領が欧州委員長に様々な分野の協力を求めた ♦

 1月28日、モンゴルのバトトルガ大統領はウルズラフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長とオンライン会談を行った。
 バトトルガ大統領は、モンゴルとEUの優先的連携分野に関する二者協議の継続を受けて、経済・ビジネス・民間セクターの連携拡大強化への協力を求めた。
 「モンゴルの農業に、欧州諸国の最先端技術、ノウハウ、知識が組み合わされれば、そのポテンシャルは製造業における高付加価値生産の発展にも利用できる。このために、モンゴルは、製造業のインフラ整備、ゴビ地方の鉄道、中部地方の「ダルハン」皮革精製コンビナートの建設など、大型プロジェクトを推進している」と述べた。 大統領によれば、気候変動とゴビ地方の砂漠化への対策のために、1千㎞の灌漑用パイプラインを敷設するための測量が終わり、着工の準備ができているという。
 この会談では、双方はリアルタイムで、新型コロナ感染拡大対策と国民の健康の保護について意見を交換した。
 バトトルガ大統領は、EUとその加盟国が、モンゴルの新型コロナ予防ワクチンの入手に協力してくれることを確信していると表明。フォン・デア・ライエン委員長は、国際社会は新型コロナのパンデミックを必ず克服することを明言し、モンゴル大統領の要請の実現に協力する意向を表明した。(MONTSAME 1月29日)

♦ 豪企業がモンゴルで天然ガスに係る地質調査 ♦

 オーストラリアのTalon Petroleumがモンゴル南部で探鉱を始める。
 同社は、このためにモンゴルの「テルメン資源」社と提携契約を結び、生産物分与契約にしたがって「グルバンテス35」プロジェクトの権益33%を購入した。
 「エルデネス・タバントルゴイ」社によると、少なくとも400万オーストラリアドルが探鉱作業の財源として投じられる。
 現在、テルメン資源社はプロジェクト対象鉱区の探鉱の予備段階を終了。さらに、同社は石油・鉱物資源庁と交渉し、今後数カ月中に生産物分与契約を締結する準備をしている。
 探鉱対象地は中国・モンゴル国境から20km離れたところにあり、総面積は8400平方kmだ。そのすぐそばでは、Elixir Energy社(オーストラリア)が、ノムゴンプロジェクトの枠内でメタンガスの探鉱を順調に進めている。(MONTSAME 2月5日)

♦ ウランバートル市で12日間の厳重行動規制が発令 ♦

 現地時間2月11日午前6時、ウランバートル市で厳重警戒態勢/厳重行動制限が発令された。市内の交通機関と人の移動が90%制限された。この措置は、新型コロナウイルス感染の第三波拡大を抑制するために行われている。
 行動制限期間中、新型コロナ感染者との濃厚・間接接触者の発見と隔離を目的として「1アパート1検査」キャンペーンが展開される。毎日3万5千~4万人が新型コロナウイルス感染検査を受けることになる。
 12日間の行動制限期間中に、14の部門の政府系企業およびサービス機関が活動する。
 さらに政府はモンゴルの旧正月「ツァガーンサル」の祝賀を中止した。今年のモンゴルの旧正月は2月12日だが、国内の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、モンゴルがこの伝統な祝日の祝賀を止めて2年目となる。昨年同様、ウランバートル市民や地方住民は旧正月を少人数で自宅で祝う。ツァガーンサル関連のすべての行事は中止された。(MONTSAME 2月11日)

▏対岸ビジネス情報


♦ 県内の外国人労働者、5.5%増 最多4744人も伸び率鈍化(山形新聞 2月2日)
https://www.yamagata-np.jp/news/202102/02/kj_2021020200033.php
 
♦ 富富富 海外進出 香港のイオンで販売(北日本新聞 2月2日)

♦ 外国人労働者最多更新 道内 コロナ禍 帰国困難も(北海道新聞 2月2日)

♦ 仙台空港、東北初の24時間化 宮城県と名取、岩沼両市が合意へ(河北新報 2月3日)
https://kahoku.news/articles/20210203khn000009.html
 
♦ 認知症リスク検査サービス 上海医療機関が採用(山陰中央新報 2月3日)
https://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1612315569178/index.html

♦ 秋田県産品、台湾企業にPR オンラインで商談会(秋田魁新報 2月3日)

♦ 養鶏会社栗駒ポートリー、栗原産の卵を香港に輸出 6日に第1便(河北新報 2月4日)
https://kahoku.news/articles/20210203khn000036.html

♦ 災害時の外国人支援体制 青森県は出遅れ(東奥日報 2月5日)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/471737
 
♦ 浜田港ポートセミナー 利活用促進へのアピール 広島県北部で初開催(山陰中央新報 2月5日)

♦ 好調 デジタル工芸展 金沢市開設 閲覧30万回 外国語版開始 コロナ禍に発表の場 (北陸中日新聞 2月5日)
https://www.chunichi.co.jp/article/197203
 
♦ シベリア鉄道 再び注目 欧州まで船便より早く、航空便より低コスト(秋田魁新報 2月7日)

♦ 道内ロシア人起用 観光発信 道銀など 極東からの誘客目指す(北海道新聞 2月7日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/508969
 
♦ 道の外国人相談倍増 4~12月 コロナ禍、雇用・帰国に不安(北海道新聞 2月9日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/509463
 
♦ 外国人にライン防災情報 小松市国際交流協が多言語配信(北陸中日新聞 2月9日)
https://www.chunichi.co.jp/article/199078
 
♦ 福岡に香港運用会社 国際金融拠点へ初の誘致(西日本新聞 2月13日)

♦ サハリン州、国後で計画のごみ施設 ロ企業、設計落札 日本と共同活動に影響も(北海道新聞 2月14日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/511218



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