公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.402 (2021年3月5日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍ERINAインフォメーション

▪2021NICE「Finalステージ」のZoom視聴申込の受付中です。
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 3月10日に開催する北東アジア経済発展国際会議の「Finalステージ」の準備に追われる日が続いています。次号をお届けする時には新年度に向けての準備に追われているのではないかと思います。ところで、「Finalステージ」はZoomでのご視聴はまだ、間に合います。よろしければ特設サイト(https://niigata-nice.jp/) をご覧ください。(編集長)


▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ コロナ禍でもアムール州産はちみつの輸出は好調 ♦

 2020年初め、特に中国における新型コロナ感染症の急拡大により国境を通過する貨物の動きが止まっていた1月を除けば、アムール州と黒龍江省の国境周辺地域における貿易はコロナ関連の制限措置や国境封鎖による影響をほぼ受けなかった。
 「昨年は、パンデミックにもかかわらず、農産品輸出が上手く行った年だった。大豆や大豆かすなどの輸出が拡大した。我が州の製品は、北朝鮮、タイ、ベトナム、日本、ポーランド、アメリカをはじめとする12か国に輸出された。もちろん、我が州にとって最も需要な輸入先が中国であることには変わりない。中国は農産品輸出の97%を占めている」とアムール州のワシーリー・オルロフ知事はコメントした。
 連邦税務庁アムール州支部のスベトラーナ・グルシチェンコ支部長は、地元企業23社による2020年1~11月の大豆輸出額は53億ルーブルに上った、と報告している。アムール州のオレグ・トゥルコフ農業大臣によれば、同州の大豆輸出は37万6900トンであり、計画していた34万トンを上回ったという。
 「確かに、油糧種子の輸出は計画の3分の1にとどまっている。大豆かすについては、数倍の量を輸出することは可能だった。しかし、中国側との間で必要な書類手続きが半年に渡って滞った。食肉・輸入製品については、やっと物事が進み始めた。これは、中国の正式な許可が下りたのは9月23日だったからだ。はちみつは、申請された全量が輸出された」と知事は述べた。
 「タイガ・オルガニカ」社はアムール州の大手蜂蜜輸出業者だ。「東方経済フォーラム」でプーチン大統領と習近平国家主席が同社の製品を試食している。同社は年間500~600トンのはちみつを採取している。クリーム蜂蜜の製造には、ロシア極東で採取された森林のベリー類(コケモモ、キイチゴ、クロスグリなど)が使用されている。製品のほぼ80%が中国、韓国、台湾に輸出されている。
 「急速に成長している巨大なアジア太平洋諸国の市場への進出は、アムール州の全耕作地の活用を可能にし、農業生産者の財務状況を改善し、アムール州の農業部門の将来的な成長の起爆剤になる」とトゥルコフ知事は力を込めた。
 アムール州の農家に対して、2024年までに113万トン(3億6820万ドル増)の農産品輸出を達成するという目標が設定されている。(ロシースカヤ・ガゼータ 2月11日)

♦ 政府が企業支援策の新たなパッケージをまとめた ♦

 ロシア政府が経済界支援策の新たなパッケージを策定した。新事業の主要方針は雇用の維持だ。
 「イズベスヤ」の記事によると、新たなパッケージには全部で5つの方策が盛り込まれた。その中には、中小企業と大企業向けの特別ローン「FOT 0」の再開がある。このプログラムは2020年3月に施行されたものであった。賃金支払いのための事実上無利子の融資だ。経済発展省は、このプログラムによって、100万人分の雇用を守ることができたと報告した。 他には、企業向けの金利を2~3%引き下げるために、銀行へ補助金を支給することが予定されている。2021年12月までに人員を10%増やす企業が、この融資を利用できる。
 また、2020年3月と第1四半期にパンデミックの被害が特に深刻であった業種のリストに入る中小事業者を対象に、租税の滞納分の帳消しも予定されている。一方、資産税の決済用に、オフィス、店舗、その他商業用不動産の価値が査定される。(EastRussia 2月15日)

♦ 大統領がハバ知事代行と面会 ♦

 プーチン大統領はハバロフスク地方のミハイル・デグチャリョフ知事代行とクレムリンで面会した。ハバロフスク地方の社会・経済発展、環境保護、住宅建設詐欺の被害者の問題について話し合った。
 大統領府の発表によると、デグチャリョフ知事代行はアムール川をナショナルプロジェクト「環境」に加えるための事業計画書を提出した。河川の氾濫対策、工場排水汚染の対策、魚群の再生に関連した中国との協力に力点が置かれている。
 デグチャリョフ知事代行は、乗降客と貨物の通過検問所の開設と、将来的な自由貿易地帯と陸上検問所の開発に係る大ウスリー島開発プロジェクトへの賛同を、大統領に要請。大統領は提起された議題の両方について、より詳細な文書の提出が必要だと指摘した。さらに、知事代行は、今年中に域内の住宅建設詐欺の被害者1千人の住宅問題が処理されることを、伝え、非常事態省、政府委員会、ユダヤ自治州との河川氾濫処理での効率的な連携を例に挙げた。
 コムソモリスク・ナ・アムーレ市の「労働献身都市」認定が個別の話題となった。大統領はこの問題を「もっとも好意的な方法で」検討することを約束した。知事代行は、コムソモリスク・ナ・アムーレ航空機工場とアムール造船所への追加の国防発注に対して、大統領に謝意を表明した。
 プーチン大統領は、全体としてデグチャリョフ知事代行が非常にしっかり地域の問題の解決に取り組んでいると評価し、さらに状況をよく把握するよう助言した。
 これまでに、プーチン大統領とデグチャリョフ知事代行の面会が準備されていると報じられてきた。マスコミの情報によると、知事代行は、人気の低さを理由に知事選挙前に自分に代わる人材を見つけるよう要請したが、大統領府はデグチャリョフ氏が9月の選挙に出馬するよう要求しているという。同氏は、逮捕されたセルゲイ・フルガル前知事の支持デモが続くなか、プーチン大統領が昨年7月にハバロフスク地方知事代行に任命した。(EastRussia 2月16日)

♦ ロシア初のエコオフィスがハバロフスク市に開設 ♦

 「ズベル」(ロシア貯蓄銀行の新しい呼び名)がロシア初のエコオフィスをハバロフスク市内のボロブスカヤ通り21に開設した。この支店ではあらゆるプロセスが、環境への影響の最小限化を目的としている。
 (株)貯蓄銀行極東支社の広報発表によると、このオフィスの建設時に使用された材料の25%が再生材料だ。敷地内の敷石は再生ポリエチレンと再生プラスチック、カーペットはズベルの社用車で使っていた廃タイヤからできている。テーブルとイスは再生プラスチック、家具は天然木材でできている。オフィス内のキッズコーナーには環境にやさしい天然素材が使われているうえ、エデュテイメントでは子供たちに環境の基本を教えている。
 オフィス内には資源(水、暖房、電気)の使用量の削減を可能にする設備が設置されている。給水システムには、水圧を下げることで水量を減らす装置がついている。いたるところに人感センサーとLEDランプが使われ、左右に湾曲したパノラマ式窓によって、オフィス内に自然光が保たれている。機密情報保持の必要のない書類はシュレッダーで裁断され、「ズベルロギスチカ」社で割れ物梱包時の緩衝材として使われる。期限切れのバンクカードはリサイクルに回され、以前のようには廃棄されない。
 さらに、このエコオフィスにはロシア極東で初めてのリバース自動販売機(自動回収機)がある。また、接客用にフルライン自販機が設置され、そこで自分のマグカップにコーヒーを注ぐことができる。このズベルのオフィスでは今後、小中高生や近隣住民向けの様々な環境イベントが実施される。
 (株)貯蓄銀行のアレクサンドル・ベヂャヒン第一副頭取によれば、ハバロフスク市内のエコオフィスは優秀な「クリーン実践者」だ。今年中に、ズベルはこの種のオフィスを国内11カ所に開設(各支社に1つ)、ロシア全国の約1千カ所のオフィスに様々なエコアイテムを導入する方針だ。
 同極東支社のアンドレイ・チェルカシン支社長は、ズベルは丸ごとカーボンニュートラルの支店を組織することに成功した、と述べた。作業の過程で、行員らの環境に関する意見が数十件採用され、それを実行した結果、施設建設と営業の両方で環境へのダメージを最小限に抑えることができたという。(EastRussia 2月24日)

♦ 日韓への輸出も視野にアムール州に新たな大豆工場 ♦

 アムール州のザレチヌイ集落に高品質大豆種子工場が開設された。この新工場は、大豆種子と食用の大豆の両方を製造することができる。
 アムール州政府の広報発表によると、州全体で100万トン以上の大豆が生産されている。しかし、生産力を上げるためには、さらに約10万トンの大豆種子と5万トンの穀類が必要だ。アムール州のワシーリー・オルロフ知事によれば、新工場はまず、この需要の一部を満たすと同時に、その一部は輸出に回される。工場経営陣は日本や韓国のパートナーたちと積極的に取引をしていくつもりだ。
 このプロジェクトへの投入金額は約1億5千万ルーブル。工場の大豆の加工能力は年間で最大3万トンだ。アムール州は昨年から、ロシアの大豆生産をリードする地域として初めて、農業のこの分野の助成を受けている。農業省ラインで、アムール州は約10億ルーブルを受け取った。(EastRussia 2月24日) 

♦ 沿海地方の港で貨物船から投資目的トン税が徴収される ♦

 投資目的トン税は、フェリーを除く外航貨物船を対象とする。
 司法省は、海港の投資目的トン税の料率を設定する連邦独占禁止局の命令書を交付した。この対象港湾リストにウラジオストク港、ナホトカ港、ボストーチヌイ港が入った。
 法務ポータルサイトに掲載された命令書によると、連邦反独占禁止局は2021年に、船舶の総登録トン数1トンあたり12.31ルーブルの手数料の設定を求めている。2022年には1.235ルーブル、2023年には1.406ルーブルにスライドする。
 命令書では、投資目的トン税が徴収される13の港がリストアップされている。ロシア極東では沿海地方の港のほか、ハバロフスク地方のワニノ港、デ=カストリ港、プリゴロドノエ港(サハリン州アニワ湾岸)が入った。
 政府は3年前に港湾インフラ投資目的トン税を船舶事業主から徴収するルールを制定した。連邦独占禁止局がこの金額を決めている。このトン税は総登録トン数1トン当たりルーブルで設定されている。コンセッションでの海港のインフラ工事の際には、トン税の金額はコンセッション契約と連邦独占禁止局との調整によって定められる。 
 トン税は、フェリーを除き、定期船を含む外航貨物船から徴収される。海運に使われる漁船(外国の港を出発する際)を含むフェリーと外航客船からは、条件付きで徴収される。つまり、この種の船舶からの投資目的トン税の徴収金は、もっぱら、これらの船舶に対するサービスを目的とした海港内の連邦資産の建設及び修理に使われる。(PrimaMedia 2月25日)

▏中国東北情報


♦ 内モンゴル自治区烏海市、水素燃料電池バスが運行開始 ♦

 2月9日、内モンゴル自治区烏海市で水素燃料電池バスが運行を開始した。これは内モンゴル自治区内で初めての運行だった。烏海市では、銀隆新能源が製造した全長10.5m、全幅2.5m、定員80人、水素の最大容量26.5㎏、最大走行可能距離400㎞の水素燃料電池バスが導入された。
 燃料電池バスは、水素と酸素の化学反応によって発生させた電気でモーターを動かすバスのことであり、走行の際に生成されるのは電気と水だけであることから、ゼロエミッション基準をクリアする。燃料電池バスの走行可能距離は電気バスよりも長く、1回の水素補給でバスを一日中走行させることができる。さらに、燃料電池バスは走行時の騒音や振動がなく、乗り心地が良い。
 自治区政府の今年度の事業報告では、「水素エネルギーは経済を発展させる。オルドス市と烏海市を燃料電池バスの模範都市にする」と打ち出されている。これは烏海市が「環境優先、グリーン発展」というより高い質の発展に進んでいくという方向性を示した。
近年、烏海市は水素エネルギー産業をはじめとして新しいエネルギー産業の発展を推進している。同市は、既に2カ所に水素ステーションを建設しており、内モンゴル自治区の西部に水素エネルギー産業の重要拠点と国家水素エネルギーの経済模範都市を建設する目標に向かって進んでいる。
 烏海市は、燃料電池自動車産業の発展と水素ステーション等のインフラの整備とあわせて、公共交通機関の最適化を図り、現在使用中の20台の水素燃料電池バスに加えて、さらに30台を投入する計画だ。(内モンゴル日報2月12日)

♦ 遼寧省、海外プロジェクトの新規契約と営業収入がともに成長 ♦

遼寧企業が「一帯一路」を利用して対外進出を加速
 「東アフリカの高原・水の里」といわれるウガンダ共和国で、中国・ウガンダ遼瀋工業団地投資プロジェクトの建設が順調に進んでいる。2017年からは、この工業団地の支柱となるような設備製造、建築陶器、医薬化学工業、紡織衣服、食品加工といった産業の形成が進んでいった。この工業団地は重要性が極めて大きい「模範的な工業団地」として、多くの企業がアフリカ大陸に進出しグローバルな提携を行っていくためのプラットホームを構築した。
 多くの遼寧企業は「一帯一路」を利用して、国際市場でその優位性を示すことで、経済貿易協力の順調な進展を推進している。省商務庁の関係者によれば、新型コロナウイルスが世界経済にもたらした負の影響のなかで、2020年、省の担当部署は企業が「一帯一路」に参加し、感染防止への取り組みや重点プロジェクトの生産を再開できるように支援した。また、オンラインでの貿易商談会の実施をするなどして、省の対外プロジェクト受注の新規契約と営業収入をともに成長させた。2020年、遼寧省が新たに契約した海外プロジェクトは106件で、契約額は25.2億ドルに達し、前年よりも18.6%増加した。営業収入は11.3億ドルで、前年より20.6%増加した。(遼寧日報 2月23日)

♦ 北東アジアの商品車の海陸一貫輸送新ルートが開通 ♦

 2月20日、遼寧自由貿易試験区大連エリアの自動車埠頭で、日本車312台が鉄道に積み替えられ、カザフスタンに発送された。これにより、中国初の東アジア―中央アジア間の自動車の海陸複合一貫輸送ルートが正式に稼働し、大連地区の北東アジアに向けた開放と協力のレベルが向上した。
 大連地区は市場の動向を読み、中国国内でいち早く「日本―大連―中央アジア」の越境輸送モデルを模索してきた。この新しいルートの開通によって、RORO船で大連港に輸送された日本車は、港で列車への積み込み作業が行われ、鉄道で新疆のホルゴス口岸まで輸送されて再び積み替えられて、中央アジア地域に到着する。出荷から納品までにかかる時間はおよそ30日以内で、コストは大きく削減された。この全く新しい輸送モデルでは、大連地区が東アジアと中央アジアをつなぐ掛け橋としての役割をはたし、立地の優越性を十分に発揮することによって、大連口岸のサービスレベルを引き上げ、取扱貨物量を増やした。
 近年、大連地区は口岸を持つという有利な条件と優遇政策を最大限に生かして、「一帯一路」プロジェクトに参加し、制度改革を大きく前進させ、BMW、フォルクスワーゲン、紅旗など自動車メーカーによる海陸一貫輸送サービスの利用の急成長を促進した。華晨BMWの純電気自動車の輸出事業が大連で展開され、日本車の中央アジアまでの海陸一貫輸送の新ルートが開通した。さらに、北東アジアの国際輸送センターの建設も進められている。今後は、自動車の越境輸送プランをさらに改善し、適用範囲を拡大することによって、北東アジアにおける商品車の海陸一貫輸送ルートの競争力を強化していく。(遼寧日報 2月24日)

▏モンゴル情報


♦ モンゴルはファイザーとアストラゼネカからワクチン接種を開始 ♦

 政府は、厳重行動規制措置が解除され次第、2月23日(月)から国民へのワクチン接種を開始する方針だ。15日、エンフボルド保健大臣が記者会見で発表した。
 大臣によれば、2月23日に開始を予定している国民へのワクチン接種の計画がある。「現在、我々は4種類のワクチンの輸入について交渉している。その第1段階として、モンゴルはファイザーとアストラゼネカのワクチンを入手する」と大臣は述べ、マイナス70℃で保存するというファイザーのワクチンの要求を満たす倉庫と設備は完全に確保されていると明言した。
 「国民の20%が「Covax」プログラムの負担でワクチン接種を受ける。全体としては国民の60%が接種対象になるだろう。その他の国民のワクチン接種は、その他の財源で賄われる。この問題は完全に解決済みであり、財務省の承認を得ている」と大臣は話した。(MONTSAME 2月15日)

♦ モンゴル政府が国民健康保護と経済再生の総合プランを承認 ♦

 モンゴル政府は定例閣議で10兆トゥグルグ規模の国民の健康保護と経済再生に関する総合プランを検討し、承認した。このプランにしたがい、政府は承認された予算の枠内で、雇用維持、農業部門の貸出金利の引き下げ、2022~2024年の予算の必要経費計上のために、ノンバンクと協力していく。
 「政府は紙幣を印刷するのではなく、経済を促進し、雇用を創出し、中央銀行にある9兆トゥグルグを経済に循環させることで国民の所得を増やしていく」とオユンエルデネ首相は述べ、計画実施期間中にインフレを抑制し、燃料と大衆消費財の価格バブルの崩壊を防止する必要性を強調した。
 同プランの内容は以下の通り。
・中小・サービス企業を対象とした3年間に渡る金利3%の融資のための費用-2兆トゥグルグ
・若者の雇用および職業訓練のための奨学金(2カ月間50万トゥグルグ)と健康で活力のある生活の支援のための費用-5千億トゥグルグ
・ウランバートル市内の若年家庭を対象とする住宅建設および特別住宅ローンのための費用-3兆トゥグルグ
・戦略的意義を持つ大型プロジェクトの実施費用-2兆トゥグルグ
・農業・畜産業農家の収入支援のための費用-5千億トゥグルグ
・中央銀行のレポ取引の資金供給金額を1兆トゥグルグから2兆トゥグルグに引き上げ。さらに、中小企業の融資金額を3億から5億トゥグルグに、鉱業製品生産者向けの融資を10億から30億トゥグルグに引き上げる。
 2019年の経済成長率は5.2%増であったが、2020年の成長率は世界的なパンデミックを受けて6%減となった。その結果、2020年第3四半期には4万6千社の民間企業・団体の従業員の総数が7万人減少した。
 この状況を鑑み、政府は2023年までの国民健康保護と経済再生プランを策定。同プランの実施によってコロナの世界的流行以前の2019年の経済水準に回復することが期待されている。(MONTSAME 2月18日)

♦ モンゴル新首相と韓国大使が両国の協力について協議 ♦

 オユンエルデネ首相はリ・ヨホン駐モンゴル韓国大使と18日、面会した。リ大使はオユンエルデネ首相に、モンゴル国首相就任を祝う韓国のチョン・セギュン首相からの親書を手渡した。
 オユンエルデネ首相は、第三の隣人である韓国とモンゴルとの包括的パートナーシップを今後も強化し、それを戦略的パートナーシップのレベルに引き上げ、ハイレベルの相互訪問を増やしていく姿勢を強く示した。
 この面会で、双方は韓国の特別ローンを使ったプロジェクトについて、特に集合住宅建設「Solongo1」と「Solongo2」や10県での火力発電所の建設の事業について協議した。
 「これらのプロジェクトは、若い世代への住宅供給という政府の目標と関連付けられている」とオユンエルデネ首相は述べ、道路・インフラ整備・発電・物流・鉱業等の部門での協力の拡大や、「新北方政策」の枠内での投資・経済交流の強化に係る大型プロジェクトを共同で推進していくというモンゴル政府としての意向を表明した。首相はまた、「アストラゼネカ」のワクチンの入手の要望も表明した。
 双方は韓国からのモンゴル国民の帰還と、チャーター便の運航に協力し、サポートしあうことで合意した。(MONTSAME 2月19日)

♦ 政府は新型コロナ軽症者の自宅療養ルールの策定に着手 ♦

 ガンゾリグ政府報道官は19日、保健省が新型コロナウイルス感染症の軽症者や正当な理由がある患者を対象とする自宅療養ルールの策定に着手したことを発表した。然るべき作業方針がアマルサイハン副首相兼非常事態委員長に示された。
 このルールは、状況に応じた、また症状の悪化や今後国内における感染拡大の場合における新型コロナ感染者の隔離と自宅療養を想定している。
 本日の保健省の定例ブリーフィングで、国立感染症研究センターモニタリング・調査部のアンバセルマー部長は、防疫規則と必要な介護条件が順守されれば、軽症の患者が医師の勧告に基づき、自宅で療養することは可能だとの見解を述べた。(MONTSAME 2月19日)

▏対岸ビジネス情報


♦ 輸出拡大へ県内3品目 農水省全国23品目選定(北日本新聞 2月17日)
 
♦ 九州1月の輸出、2カ月連続増加 門司税関発表(西日本新聞 2月18日)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/694506/
 
♦ 食の輸出拡大へ353産地 農水省選定 県内は6産地 牛肉、コメ、みそ、しょうゆ…(福井新聞 2月19日)

♦ 海外販路拡大 低予算で 鯖江会議所が新サービス EC出品、宣伝を支援(福井新聞 2月20日)

♦ 外国人 悩み相談7言語で NPO法人「YOU-I」が窓口(北陸中日新聞 2月20日)
https://www.chunichi.co.jp/article/205145?rct=k_ishikawa

♦ 「長期在留に切り替えたい」道外国人相談センター 休日対応 感染拡大で帰国できず(北海道新聞 2月21日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/513677

♦ 余剰旅客機、国際貨物便に 日航・ANA、収益確保へ 新千歳中国、海産物を輸送(北海道新聞 2月23日)

♦ 坂井市 国際交流センター設立へ(福井新聞 2月26日)

♦ 県内宿泊者、初の300万人割れ 20年、自粛影響36%減(秋田魁新報 2月27日)
https://www.sakigake.jp/news/article/20210227AK0006/

♦ 昨年 3県輸出額21%減 建設機械など落ち込み(北陸中日新聞 2月27日)

♦ 五輪ホストタウン記念切手販売始まる/今別(東奥日報 2月28日)



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