公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.403 (2021年3月19日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍ERINAインフォメーション

『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 昨年は新型コロナウイルスの急拡大で中止としたところが多かった卒業式も、今年は開催方法を工夫し挙行しているようです。桜の開花は新潟では、今月末頃のようですが、桜を心穏やかに楽しむためにも、年度末の作業を計画的に進めたいと思う今日この頃です。(編集長)


▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ ハバ地方は大手ネット通販サイトの物流拠点の誘致に取り組む ♦

 「ハバロフスク地方投資誘致・技術革新エージェンシー」はハバロフスクにロジスティクスセンターを設立する件について、大手ネット通販サイトと交渉を進めている。ハバロフスク地方知事室・政府広報部によれば、これは特に、Wildberries、METRO、YandexMarket、OZON、IKEAといった大手企業についてだという。
 投資家(企業)にとってのこの提携にはいくつかのメリットがある。まず、ハバロフスク地方は、ロシア極東で唯一無二の交通の要衝であるという立地条件が挙げられる。
 「ハバロフスク地方内の先行経済発展区(TOR)やウラジオストク自由港に倉庫や配送センターを建設する可能性を検討するよう、企業に呼び掛けている」とエージェンシーのセルゲイ・シチェゲルスキー局長は述べた。
 投資家はTORの入居企業になることによって幅広い特別待遇を受けることができる。さらに、ハバロフスク地方はかねてより、極東連邦管区のグローバルマネジメントや工業と商業のホットスポットの一つになっている。(AmurMedia 2月26日)

♦ 極東の空港が大型機向けに改修される ♦

 北米発アジア行きの予備ルートであるサハ共和国(ヤクーチア)のポリャルヌイ空港が近く、Il-76TDとボーイング737-800という大型機の受け入れ用に改修される。このプロジェクトがロシア国家鑑定総局から許可を得た。
 ポリャルヌイ空港はヤクーチアのミヌニスキー地区ウダチヌイ市から9kmの地点に立地。1970年代初頭に空港ビルが建設され、鉄筋コンクリート製の滑走路(長さ3.1キロm、幅43メートル)が敷かれた。乗降客用の長期滞在施設はまだない。
 この空港は複数の国内便や、クラスノヤルスク、ノボシビルスク、モスクワ行きの直行便を取り扱い、国際空路の予備滑走路に指定されている。
 国家鑑定総局の発表によると、Il-76TDとボーイング737-80が利用できるように、ポリャルヌイ空港の全面改修、滑走路の整備強化、新しい舗装誘導路とエプロンの建設が必要となる。
 さらに、滑走路はすでに耐用年数を経過しており、最新の航空法規の基準を満たしておらず、最新型の航空機を受け入れることができない。このことを踏まえて、施設の解体撤去が決定した。改修後の滑走路の総延長は2.5kmになる。
 連邦航空輸送庁の資料によれば、「基幹インフラ近代化総合計画」(2024年まで)の「交通」部分の進捗状況に関する事務局会合(議長はアレクサンドル・ネラヂコ長官)で、「北方空港」のワジム・ボルコフ社長が、ヤクーチアの空港のインフラの新規建設と改修は天候の回復後に再開される、と述べた。(PrimaMedia 2月26日)

♦ 沿海地方にロ極東初のデータセンターができる ♦

 ロシア極東・東シベリア地域で初のUptime InstituteのTier III対応データセンターが、沿海地方の「ナデジディンスカヤ」先行経済発展区(TOR)にできる。投資元のケイ・ポイント社は、データセンターは、中国系IT企業も含めて、需要があると考えている。
 (株)極東・北極圏開発公社の広報は、同公社がケイ・ポイント社との提携協定書に署名したことを発表している。
 ケイ・ポイント社は2021年2月10日登記。法人住所はウラジオストク市にある。資本金は10万ルーブル。国家法人登記簿のデータによると、ケイ・ポイント社の設立者は、社長のエブゲニー・ビルツェル氏だ。
 「ナデジディンスカヤTORの入居資格の授与に先立って、この協定書が署名される。管理会社は3ヘクタールの土地の選定と、低価での購入の可能性も含めた特別賃貸料での土地の確保をサポートし、プロジェクトのためのインフラを提供する。我々はさらに、プロジェクトが予定期日通りに実行できるよう、ハイテク設備の輸入のための自由貿易区の整備を検討する」と開発公社のセルゲイ・スカリー入居管理部長は説明した。
 モジュール型データセンターの建設が予定されている。プロジェクトは2段階で実施される。各棟は50ラック×4列から成り、IT負荷は5キロワット×200ラックとなっている。1棟目の開業は2022年上半期の予定だ。
 「我々は、プロジェクトの用地を選ぶ以前に、データセンターのサービスの需要の先行要因をいくつか特定した。まず、それは、世界的に認証された信頼性とトータルパフォーマンスの規格を満たすデータセンターがロシア極東に無い、ということだ。地域的な制限要素も一定の役割を演じた。つまり中央連邦管区から遠く離れているため、ローカルなインフラ整備が必要となるのだ。さらに、もう一つのファクターとして、ロシア極東における近年の中国系IT企業の活発な動きがある」とケイ・ポイント社のビルツェル社長は話した。
 ケイ・ポイント社は、「プレミアムデータセンターネットワーク3data」のパートナーサポートを取り付けた。3dataはロシアで初めて「徒歩圏内データセンター」の概念を実現し、データセンター協会の会員でデータセンター・クラウド技術調整評議会のメンバーだ。
 「我が国は活発なデジタル化の段階に入っており、モスクワ圏外にデータセンターの需要があるという事実を確認できて、我々は喜んでいる。極東連邦管区はロシアでも特に面積が広い。質の良いITインフラの存在は、この地域と国の今後の順調な発展の必須条件になる」と、3dataのイリヤ・ハラ社長は述べた。
 極東・北極圏開発公社の情報では、現在、ナデジディンスカヤTORでは67社が投資プロジェクト(総額565億ルーブル)を推進し、7200人以上の雇用の創出が見込まれている。このうちの7件はすでに実行済みで、入居企業は沿海地方の経済に141億ルーブルを投入し、住民1127人を雇用した。(PrimaMedia 3月1日)

♦ ロシア大統領は極東の発展目標が達成できかった原因の究明を要求 ♦

 プーチン大統領は、ロシア極東の発展の一連の重要目標数値が達成できなかった理由を検討分析するよう要請した。
 「我々が事前に合意したことを絶対に忘れてはならない。我々が自らに課した課題を忘れてはならない。実績に基づかなければならない」と、大統領は10日、閣僚との会議で述べ、ロシア・北極圏発展開発プログラムに言及した。大統領の採点では、「できたことは少ない」。
 この地域では大型プロジェクトが推進されており、高度技能者向けの雇用が創出されており、設立途中の企業への就職希望者の流入がある程度あるということ(これに関連して大統領は造船所「ズベズダ」を挙げた)を、大統領は特に指摘したが、重要な分野に係る一連の目標値が達成されなかった原因を分析することが肝要だと、重ねて述べた。
 その一例として、大統領は2025年までのロシア極東の人口政策構想を取り上げた。これは2017年7月に政府命令によって承認された。「人口の安定化については総じて、目標は達成され、合計特殊出生率の引き上げの成果は少なく、死亡率低下にはパンデミックが残念な貢献をしたことは明らかだ。しかし、それでも、このことは入念に分析しなければならない」と大統領は述べた。
 大統領は、ロシアの発展と未来にとっての極東と北極圏の重要性を指摘。「これら地域の現時点での意義、中期的、長期的な意義を理解しなければならない」と大統領は明言した。大統領は、アレクセイ・チェクンコフ極東・北極圏開発大臣が会議で行った報告を、「詳細で具体的」と評価した。
 プーチン大統領はロシア極東の医療体制を批判。そして、この地域の人口動態上の特徴、地理的特徴を踏まえてアプローチを修正し、ヘルスケアシステム強化の追加策を起案するよう、指示した。
 大統領は、「極東連邦管区の一部地域において24時間体制の救急医療サービスが整っていない」ことに関する全ロシア人民戦線データを取り上げた。「全ロ人民戦線の報告書を踏まえると、状況は改善されつつあるようだが、それでも、なぜ24時間体制ではない救急医療があり得るのか?」と大統領は不快感を表した。
 救急医療サービスは医療人材不足など、非常に多くの分野に係る。「初期医療システムの強化に係るプログラムを極東地域と結びつけることが必要だ。一般的な価値基準でロシア極東に取り組んではならない」と大統領は語気を強めた。大統領は今後これらのファクターを考慮するよう指示し、ロシア極東のヘルスケアシステムの追加強化策の検討・起案を要求した。(タス通信 3月11日)

♦ ロシアの漁業者は日韓への輸出量を3倍に ♦

 沿海地方の漁業者が日本と韓国への水産物の輸出を3倍に拡大した。1月、これらの国々に2万8千トン余りの水産物が輸出された。
 沿海地方政府の発表によると、パンデミックによる中国の港湾の閉鎖を受けて、新しい販路を探すことになった。1月に韓国に2万7900トン、日本に811トンの水産物が輸出された。
 全体としては、1月の水産物の輸出は昨年比で40%ほど縮小し、3万7200トンだった。中国への輸出は2020年1月の量のわずか4.2%であった。
 ロシアの漁業者はスケトウダラの対中輸出制限のなか、漁獲を減らしている。問題の解消は3月以降になるとみられている。
 ロシアは自国の水産物の61%を中国に輸出している。2019年だけで輸出量は109万トン(32億7千万ドル)を超えた。輸出が難しくなり始めたのは昨年12月。中国でロシア産の冷凍品に新型コロナウイルスが見つかってからだ。それ以来、貨物の殺菌消毒が義務付けられた。しかし、このような措置に対する設備が整っておらず、出荷が滞り始めたという経緯がある。(EastRussia 3月11日)

▏中国東北情報


♦ 今年の瀋陽、5G基地局6000カ所新設で「デジタルエコロジー」 ♦

 2月24日、瀋陽市の市街区で、市政府の計画に基づく瀋陽聯通の5Gネットワークの設置が完了した。特に、空港・地下鉄・駅などの重要な場所については、5Gネットワークが確実に接続できるように重点的に設置が行われ、瀋陽市民は自宅においてその利便性とスピードを体験できるようになった。
 今後は、重点教育機関や三級甲等病院([訳注]最も医療レベルが高い分類に含められる病院)など必要性が認められた場所にも5Gの設置を段階的に進めていく予定だ。また、5Gの新規設置や設置済みの機器の整備を急ぐ。
 市のビッグデータ局によれば、2020年に瀋陽市の5Gネットワークは飛躍的に発展し、市全体で基地局が7321カ所開通し、128個の5G技術を利用可能なシーン(例えば、遠隔医療、オンライン指導)が開発された。現在、5G産業の発展拡大を加速するために、瀋陽市ではデジタル経済のインフラ整備を進め、2021年には6000カ所以上の5G基地局を新設し、「5G+インダストリアルインターネット」などの開発に取り組んでいく。また、5Gと工業・教育・医療などの融合を推進し、ドイツ・中国産業パークや渾南などに5G応用実証区を構築する。(瀋陽日報 2月25日)

♦ 大連港、コンテナ船の作業ライン数が22に増加 ♦

 新型コロナウイルス感染症による悪影響を克服するために、大連港は感染予防・管理項目のリスト化、責任所在の明確化などを着実に行い、荷役作業員を随時補充し、コンテナ船の作業ラインを9から22ラインまで増やした。港湾地域に停泊するコンテナ船の数はピーク時に約30隻にもなったが、現在は、大量滞留が全面的に解消され2~3隻に戻っている。
 輸入コールドチェーンの業務管理規定に従い、大連港はコールドチェーン貨物を迅速に追跡できるプラットフォームを構築し、リーファーコンテナに設置できる殺菌・消毒装置を導入した。大窯湾地域ではリーファーコンテナの着岸・離岸作業が全面的に再開され、港湾内で新型コロナウイルス感染症防止のために輸入コールドチェーン貨物を初めに入れる「ファーストステーション指定倉庫」が稼働しはじめ、港に滞留していた1800個ほどのリーファーコンテナの引き渡し作業もほぼ終了した。現在、港では約2300個のリーファーコンテナを収容できる余力がある
 感染拡大防止策の実施期間中、大連港は船会社や顧客とのコミュニケーションを強化し、全力で物流ニーズに応えてきた。また、『お客様へのお知らせ』等で、関連するビジネス支援策を打ち出し、埠頭での作業費用を減免した。専門作業チームの設置や「サービスの優先ルート」の構築によって、産業サプライチェーンの安定性を保証した。また、新事業を積極的に開拓し、大連経由で中央アジアへ日本車を輸送するプロジェクトを成功させ、中国国内で初めて東アジアから中央アジアへ商品車を輸送するルートを稼働させた。さらに、ベトナム・シンガポール・マレーシアなどの港に向かう2本の東南アジアコンテナ航路を開設し、大連港航路の接続性を高め、大連とASEAN諸国の間の航路サービスの基盤を強化した。(遼寧日報 3月2日)

♦ 輸出拡大により1カ月で国際航路2本増 ♦

 遼寧港集団は今年に入り、港の作業プロセスの改善と市場開拓の強化を図り、積極的にコンテナ航路の増加に努めている。2月には東南アジア直通航路が2本増え、東南アジア行きのコンテナ航路が21本となった。遼寧港集団は、コンテナ航路網を緊密化させたことで、地域の経済発展支援、外国貿易の安定化、供給の保証といった面で、より積極的な役割を果たすこととなった。
 近年、東南アジア地域から中国に輸出される果物の量が増え、大連は中国の北方における果物輸入の集散地となった。今回新たに開設されたベトナム行きのコンテナ航路は万海航運、運達航運の2社により共同で運行され、そこに1800標準コンテナ船3艘が投入された。また、新設のシンガポールとマレーシアへの航路は、宏海箱運送(Regional Container Lines)・高麗海運・新海豊集運・シンガポールの民間海運会社の4社によって共同で運行され、2700標準コンテナ船5艘が投入される。この航路2本は毎週運行される。(遼寧日報 3月9日)

♦ 琿春越境EC、今年2カ月で輸出入取引額が前年同期比77%増 ♦

 今年1~2月、琿春越境ECの輸出入貨物は9万5086件、取引額は1.1億人民元となり、前年同期比77%の増加で、好調に推移しているという。
 コロナ禍の影響で、海外消費者の実店舗での消費が制限される中、通販需要が急増している。このチャンスを掴んだ琿春総合保税区は、その好立地と優遇政策を最大限に活かして、越境ECインキュベーション園、双創(創新・創業、イノベーションと起業)産業園、商品展示販売園の建設を開始した。ECサプライチェーンのためのクラウドサービス・プラットフォームを開発し、商品情報・保管・物流・税関・金融サービスを提供することで、より多くのEC企業の琿春への出店を誘致している。同時に、杭州・寧波・深セン*など中国国内有数の越境EC総合試験区との連携を強化し、越境EC総合試験区や小売輸入試験都市の建設を全面的に推進している。さらに、琿春越境ECの総合サービス・プラットフォームの機能を改善し、新しいブランドマーケティングを展開し、琿春独自のECブランドの確立を進めている。
 今年、琿春総合保税区は、対ロシアの陸路口岸という有利な条件の下で、貿易と経済発展のための特別資金を活用し、越境ECプラットフォームや支援サービス会社との連携を強化し、ロシアとの越境EC取引の規模を拡大するとともに、日本や韓国との取引も開拓し、北東アジア向けの越境EC商品集散地を構築していくという。(図們江報 3月9日)
*深セン:セン=「つちへん」+川

▏モンゴル情報


♦ モンゴルがスプートニクV第一便の供給を受けた ♦

 2月27日、政府が要請していたロシア製の新型コロナ予防ワクチン「スプートニクV」がモンゴルに供給された。これにより、モンゴルはスプートニクVの供給を受けた世界で23番目の国となった。
 ワクチンを受け取った際にエンフボルド保健大臣は、「モンゴルでは医療従事者のワクチン接種が2月23日に始まっている。スプートニクVは最先端の科学技術の成果として開発されたワクチンの一つだ。我が国は3月からワクチンの大規模集団接種を行う」とコメントした。
 駐モンゴルロシア連邦通商代表部のマクシム・ワシリエフ通商代表は、「ロシアで最も権威がある研究機関によって開発された高品質のワクチンがモンゴルに到着した。このワクチンを供給するうえで、モンゴルの「エム・インペクス」社が重要な役割を果たした」と述べ、モンゴル国民の健康を気遣った。
 現時点でモンゴルはアストラゼネカ(15万回分)、中国医薬集団(シノファーム)(30万回分)、スプートニクV(1万回分)のワクチンを入手した。(MONTSAME 3月1日)

♦ モンゴル・アメリカ空運技術作業部会が初会合 ♦

 2月27日、モンゴル・アメリカ空運技術作業部会(TWG)の初会合が開かれた。
 モンゴル民間航空総局、合衆国運輸省、連邦航空局、運輸保安庁の関係者が出席した。
 会合では、モンゴル民間航空総局のバトバヤル調整・交通政策課長が、民間航空に関する法律の改正案の内容と策定の進捗状況について短く報告した。合衆国運輸省のベンジャミン・テイラー国際関係局長は、アメリカとの直行便の運航に必要な作業について説明した。それによると、その第一歩が両国間の空運に関する協定の調印だ。この際、米国側は、旅客及び貨物の空運を網羅する法制度の整備に前向きだ。
 会合の終わりに双方は、作業の総括と成果に関する協議を目的に、四半期ごとに作業部会の拡大会合を開くことを提案した。また、双方は次の会合を今年6月初旬に開くことで合意した。
 双方はさらに、保安と経済に関する分科会の設置について協議し、双方から代表者を出すことで合意した。(MONTSAME 3月1日)

♦ 新しい環境・観光大臣が日本国大使と面会 ♦

 ウルトナサン環境・観光大臣は日本の小林弘之在モンゴル国駐箚特命全権大使と面会した。
 この面談では、森林地帯の拡大と観光分野での協力強化などにおける協力について意見が交換された。
 モンゴルと日本の環境省の政策協議は、他の分野の模範となる協力メカニズムになった、とウルトナサン大臣は述べ、両国が環境保護と環境汚染の軽減を目的とし、効率的に協力していくものと確信している、と表明した。
 小林大使も、日本国政府とモンゴル環境・観光省は既に何年も協力しており、実感できる成果を達成した、と指摘した。(MONTSAME 3月1日) 

♦ 3月と4月に首都ウランバートル市民にワクチンを接種 ♦

 アマルサイハン副首相は5日の国家非常事態委員会の定例会合で、3月15日から中等普通教育学校の教職員、公共交通機関の職員、販売会社の職員にワクチンを接種することを発表した。
 モンゴルは7月1日までに成人約200万人への大規模ワクチン接種を予定している。これについて副首相は、「計画にしたがい、ウランバートル市に居住し働く成人100万人が3月と4月に、その他の地域の住民は5月と6月に新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける」と述べた。
 まず、ワクチン接種は販売会社とサービス会社のドライバー4万人、公共交通機関のドライバー1千人、正式に免許を交付されたタクシー運転手400人に対して行われる。さらに、モンゴル政府が4月1日に学校を再開することにしているため、中等普通教育学校の教職員へのワクチン接種が行われる。ウランバートルには4万5千人、地方には2万5千人の教育関係者がいる。
 モンゴルでは既に、1万3200人が新型コロナ予防ワクチンを接種した。(MONTSAME 3月5日)

▏対岸ビジネス情報


♦ 道内空港民営化完了 7空港 1日から一体運営に(北海道新聞 3月1日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/516333
 
♦ 県内輸出入とも減 1月貿易概況 悪天候が影響か(新潟日報 3月2日)

♦ ホタテ養殖・加工の山神(青森)建設 輸出拡大へ大型冷蔵施設 来月稼働EUハサップ対応(東奥日報 3月2日)

♦ 道内7空港、一体運営始動 着陸料減免、5空港でも(北海道新聞 3月2日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/516810
 
♦ 大田在住の外国出身者意見交換 市長や幹部と(山陰中央新報 3月3日)

♦ 大館能代空港90%減 1月利用者数、秋田空港は87%減(秋田魁新報 3月5日)
https://www.sakigake.jp/news/article/20210305AK0003/
 
♦ 境港コンテナ貨物 荷動き停滞17%減 20年取扱量(山陰中央新報 3月5日)

♦ 外国人の葬儀 支えたい 加賀・インド人男性 NPO設立へ(北陸中日新聞 3月7日)
https://www.chunichi.co.jp/article/213841
 
♦ 旧ロシア領事館を売却 函館市、名古屋の企業に(北海道新聞 3月9日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/519358
 
♦ 台湾への販路拡大探る 県内4社参加 オンライン商談会(山形新聞 3月9日)

♦ 八戸港20年コンテナ取扱量、6年連続5万本超(東奥日報 3月9日)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/484987
 
♦ 本県宿泊37%減 270万人 20年 コロナ禍、外国人64%減(山形新聞 3月10日)

♦ 外国人誘客体制 公共交通の整備 意識調査で低評価(新潟日報 3月10日)

♦ マダラ中型船団体解散へ 根室、来春にも ロシアの規制強化で(北海道新聞 3月14日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/521334



▍ERINAインフォメーション

♦♦ERINA北東アジア研究叢書10 穆尭チェン、徐一睿、岡本信広編著『「一帯一路」経済政策論―プラットフォームとしての実像を読み解く』(日本評論社)を発刊しました。


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