公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.405 (2021年4月16日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍ERINAインフォメーション

▪4月23日(金)に 現地事情セミナー「ロシアの生活と経済 ~在住者に聞く~」を開催します。
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 今年度1回目のセミナーを4月23日にオンラインで開催します!ロシアのモスクワとウラジオストクを結んで、現地にお住いのお二人から、今のロシア事情について報告していただきます。新型コロナウイスルの状況や経済がどのようになっているかなど、興味深いお話を聞くことができると思います。どうぞ、ご参加ください。(編集長)


▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ 沿海地方に初めて中国車カーサロンがオープン ♦

 UssurMediaの報道によると、中国の自動車メーカーのなかで奇瑞汽車(チェリー自動車)がはじめてロシア極東(ウラジオストク市)にカーサロンをオープンした。同社は2月の販売成績でロシア市場のトップ15にランクインした。現在、このカーサロンでは2タイプの中国製クロスオーバー車が販売されている。
 ウラジオストク市の奇端の公式ディラーセンターはマコフスキー通りにある。PrimaMediaの情報によると、センターのスタッフの一部はこれまでに現地のBMWのサロンで働いていた。そして、このセンターの工場では当面、中国人スタッフが対応する。
 奇端カーサロンでは現在、Tiggo 4とTiggo 7 Pro(ロシアでは2020年9月10日に発表)の2車種の試乗ができる。前者はガソリンエンジンとトランスミッションを各3種類から選ぶことができ、後者は排気量1500cc(147馬力)のガソリンターボエンジンを備えている。
 ロシア国内のTiggo 4の価格は99万9900ルーブルから。Tiggo 7 Proは135万9900ルーブルから、となっている。(UssurMedia 3月25日)

♦ ロシア極東では魚のトラック輸送が増加 ♦

 ロシアの極東地域から内陸部へのトラックによる魚・水産物の輸送が増えている。専門家によれば、直近の3年間で、鉄道輸送に対するトラック輸送の比率(重量ベース)は47%から70%に増加した。トラック輸送を発注する買い手の比率はさらに大きい。
 「Fishnews」の報道によると、水産業界ではこの傾向を踏まえて、ロシア極東から水産物を輸送する際に付与されるロシア鉄道への助成金のルールを変更する案が検討されているという。
 「Nerei」社(水産商社)のアンドレイ・ザブガ社長は、トラック輸送を選択すると、顧客はより速く、質の良い商品を受け取ることができる。トラック輸送料金には、「ドア・ツー・ドア」の配送が含まれており、道中の温度も管理されている。
トラックでの輸送日数は1~3日だが、鉄道だと7~10日かかる。しかし、トラック輸送の分野は、国の関与なく成長している。
 保有トラックの更新に対する銀行の特別金利か、あるいはこの種のコストの一部に対する助成がロシア国内の物流の拡大を促進できると、市場関係者は話している。その結果、ロシアの国民にとって、ロシア極東の魚はよりリーズナブルになるだろう。(EastRussia 3月29日)

♦ ブリャート共和国最大の太陽光発電所が運転を開始 ♦

 政府系「ヘヴェル」がブリャート共和国で6つ目にして最大出力のトレイ太陽光発電所の運転を開始したことを、(株)ロスセチ・シベリア(ロスセチ系列会社)が発表した。
 発電所の定格出力は45メガワット。トレイ発電所の運転開始によって、二酸化炭素の排出量を抑制することができ、それは共和国全体の環境とバイカル湖の生態系の維持に貢献する。
 「共和国には、トレイのような大出力の太陽光発電所と、1戸建て住宅用の小規模なハイブリッドの電源が必要だ。現在、ブリャートでは28基の小型太陽光発電装置が稼働している。新技術の導入によって、従来の架空送電線の敷設コストを大幅に抑え、へき地の農場や開墾地にも電力を供給できるようになるだろう」というブリャート・エネルゴ社(ロスセチ・シベリア系列)のセルゲイ・コズロフ社長の談話が伝えられている。
 プリャート共和国では既に5つの太陽光発電所(合計70メガワット)が稼働中だ。共和国で最初のビチュラ発電所は2017年に設置され、定格出力10メガワット。2019年にはカバンスク、タルバガタイ、キャフタ、ホリンスク地区で太陽光発電所が運転を開始した。
 (株)ロスセチ・シベリア(旧(株)シベリアMRSK)は2005年7月設立。同社はアルタイ、ブリャート、トゥヴァ、ハカスの各共和国、アルタイ地方、ザバイカル地方、クラスノヤルスク地方、ケメロボ州、オムスク州に電力を供給している。送電線の総延長は25万5500キロメートル。(インターファクス 3月30日)

♦ 4月からロシア国民の米入国ビザ手続きはモスクワのみ ♦

 ジョン・サリバン駐ロ米国大使は、当面の間、在ウラジオストク米国総領事館を再開しないと発表した。さらに米国はエカテリンブルクの総領事館でのビザ発給の中止を決定した。
 「在エカテリンブルク米国総領事館は存続する。ただし、2021年4月1日からそこでのビザサポートと米国民への領事サービスを中止する」とのサリバン大使の声明文が大使館ウェブサイトに掲載されている。サリバン大使によれば、このことは「継続して行われている米国在外公館のセキュリティチェックと、駐ロ大使館職員の業務環境に基づいて」決定された。今後、ロシア国民に対するすべてのビザはモスクワの米国大使館においてのみ発給される。
 在ウラジオストク米国総領事館はすでに2020年3月、新型コロナの状況を受けて業務を停止した。その後、米ロ間で「大使館戦争」が展開され、昨年12月にはポンペオ国務長官(当時)がサリバン大使と協議し、在ウラジオストク総領事館の閉館と在エカテリンブルク総領事館の業務中止を決定した。当時、ポンペオ国務長官は、この決定の理由は「ロシア連邦における米国の在外公館の業務の最適化」であると話していた。
 アンドレイ・ブロバレツ在ウラジオストク・ロシア外交代表は今年2月、米国国務省が春半ばまでに在ウラジオストク総領事館を閉める方針であることを認めた。「これは国務省の一方的な決定だ。閉館は、すべての手続きを完了させて、今春半ばまでに最終的に実行されるだろう」とブロバレツ外交代表は話していた。(KONKURENT 4月2日)

 大統領はロ極東の住宅建設の進展策の策定を政府に指示 ♦

 プーチン大統領は、ロシア極東の新築住宅市場の活性化と一部地域向けの電力料金の格差に関して提案を行うよう、政府に指示した。
 「ロシア連邦政府は、ナショナルプロジェクト「住宅と都市環境」の「刺激」プログラムを始めとして、極東連邦管区に含まれる連邦構成主体の新築住宅市場への供給を増大させるための方策を提案しなければならない」と大統領府のウェブサイトには記されている。
 政府は6月1日までに自らの案を提出しなければならない。
 さらに、政府は、極東連邦管区に関する会議をうけて、「ロシア平均を下回る社会経済発展水準にある地域の電力料金格差を是正策を採択しなければならない。そしてこの是正策に従い、個別の社会経済発展プログラムを承認される」という。
 方策のパッケージは7月1日までに検討され、その後もこの問題に関して定期的に見直しが行われる。
 これまでに、極東・北極圏開発省でも極東連邦管区の建設問題は指摘されてきた。住宅建設が極めて少ない地域では、極東住宅ローンプログラムを活用して中古市場で住宅を買うことも許可された。
 「マガダン州では、1年間の新築住宅の供給量は9千平方メートルにとどまった。チュコト自治管区ではさらに少ない。しかし、住民は自分たちの住環境を改善したいと思っており、そのため、これら2地域向けにテストケースとして中古住宅市場で住宅を購入するチャンスが認められた」とアレクセイ・チェクンコフ極東・北極圏開発大臣が話していた。
 ところが、この措置が、中古住宅市場の価格が上昇する状況を招いた。ロシア極東の1平方メートルの平均価格はロシアの中央連邦管区よりも高くなってしまったのだ。(インターファクス 4月5日) 

 極東全権代表がワクチン不足を訴え ♦

 ロシア極東の新型コロナウイルス感染者数の増加率はこの数カ月の間に5.7~6%から0.1%に低下したと、ユーリー・トルトネフ副首相兼ロシア極東全権代表は8日、同管区の会議で述べた。
 「この数か月の間、各地域の感染者の増加率は5.7%~6%にも及んでいたが、現在は0.1%を下回っている」と副首相は述べた。
 目下の最重要課題はワクチン接種だと、副首相は指摘。現在、極東連邦管区では518カ所の接種所が設けられており、33万人余りがワクチンを接種した。集団免疫形成のための目標値は60%だが、ワクチン接種の対象となる住民の管区内の平均接種率は約10%だ。
 「この地域へのワクチン供給が不足していることにも注目してもらいたい。特にユダヤ自治州、沿海地方、ブリャート共和国、ハバロフスク地方、マガダン州の状況が悪い。各地域の指導部はこのことに注目してほしい」と副首相は述べた。(タス通信 4月8日)

▏中国東北情報


 瀋陽税関「滞留時間ゼロ」で大口資源商品を優先発送 ♦

 瀋陽税関によると、作業現場で「滞留時間ゼロ」のサービスを実施している。最新の検査・管理システムの普及を推進し、ワークフローを改善し、大口資源商品の優先・迅速通関を実施し、遼寧省の経済社会の発展に必要な原材料の十分な供給を確保している。1-2月に瀋陽税関を通過した鉱石・原油・石炭などの輸入量は累計153万トン、金額ベースで49.5億元に達した。
 近年、瀋陽税関は「管理とサービスの両立を改善する」改革に取り組んでおり、鉄鉱石・マンガン鉱石・亜鉛鉱石など7種の鉱物製品と原油を「通関させてから検査する」ようにしている。情報データプラットフォームを活用し、輸入大口資源商品の検査合格後、最優先に通関実施している。例えば、コロナ禍が原油精製産業のサプライチェーンに与える悪影響を緩和させるために、保税輸入の原油に対して、「入庫時にまとめて検品し、出庫時に分割して審査した後で受取る」という検査・監督方式をとっている。
 さらに、瀋陽税関は実際の状況に合わせて、輸送禁止商品・海外の差出人・積出港の物流データなどについて定期的にリスクを分析し、疑問がある場合は随時、その場で警告を出している。それにより、今年の1月と2月は、税関管轄全エリアで27の大口資源商品の量不足が判明し、1372万元の損失が回避された。(遼寧日報3月26日)

 内モンゴルの石炭価格、2月下落、3月上昇で変化大 ♦

 内モンゴル自治区は、石炭資源埋蔵量、生産能力、外部への輸送量、発電量、外部への送電量、風力発電の設備において全国首位にある。そのため、内モンゴル自治区の石炭価格は業界から注目されている。自治区内の各市から報告される2月のエネルギー価格観測データによれば、石炭と天然ガスの価格は下落し、石油精製品の小売価格は上昇傾向にあり、工業用の電気価格は安定していた。
 2月の石炭価格は大幅下落で、発電用石炭の山元価格は301.02元で前月比7.57%下落、輸送列車積み込み時価格(山元価格、税、車両輸送費、駅での税や鉄道計画費を含む)は310.27元で、前月比0.47%下落であった。東部地域では、発電用石炭を一般炭に換算した平均価格は336.67元で前月比0.47%下落、前年同期比で15.3%上昇であった。同じく西部地域では、平均価格は1トン356元で、前月比13.29%下落、前年同期比で31%上昇であった。
 3月に入り、工場の稼働率が回復するのにともない、電力需要も回復し、価格は下げ止まっている。(内モンゴル日報 3月30日)

 順豊エクスプレスの貨物機業務、バヤンノールでまもなく実施 ♦

 内モンゴル自治区のバヤンノール市人民政府と順豊エクスプレスは貨物機の共同事業に関して協議し、合意に至った。合意内容は、順豊エクスプレスがバヤンノール市を拠点に貨物航空事業を行い、5月にバヤンノール空港から就航を開始し、農畜産品の販売・供給量に応じて段階的に運行を定期化するというものである。
 昨年以降、バヤンノール市と順豊エクスプレスは協力関係を強化し、4月にバヤンノール冷凍冷蔵輸送専用線を開通させ、6月には農産品の海上輸送を開始し、11月に戦略協力協定を締結した。今年1月、「天賦河套」ブランドの贈答品1万点が順豊エクスプレスで輸送された。適切な協力関係により、バヤンノールの優れた農畜産品を広大な市場に送り出すことができた。
 順豊の貨物航空事業がバヤンノール市を拠点に展開することによって、28の省・直轄市の重点都市131カ所への貨物輸送が可能になる。バヤンノール市から適時に輸送できるため、農畜産品の全国配送ネットワークが整備され、「オンライン・オフライン、空中+地面」という立体的な輸送販売が可能となり、農牧業の発展を推進していくことになる。(内モンゴル日報 4月6日)

 輸入車展示センターが4月に着工 ♦

 綏芬河市は綏芬河総合保税区に居住する貝林奈爾国際貿易有限公司と輸入車展示センター着工に関する調印式を行った。貝林奈爾国際貿易有限公司は、総合保税区の輸入車展示センターなどのサービスに関連する施設の建設を継続し、綏芬河市の輸入車ビジネスの拡大をはかり、自由貿易試験区の綏芬河エリアの自動車の輸入ビジネスを成長させるだろう。
 自動車の輸入港として綏芬河口岸の優位性を高めていくために、綏芬河市商務部は、貝林奈爾国際貿易有限公司が綏芬河口岸を通じて輸入車ビジネスを展開するよう交渉を重ねてきた。呉海平社長によれば、輸入車展示センターの工事は4月に着工し、10月までに完成する予定だ。初めに輸入される自動車は年内に綏芬河総合保税区に到着する。ドイツ・アメリカ・カナダからロシア・ウラジオストクを経由し、鉄道で綏芬河まで輸送される。これにより、車の海上輸送と鉄路の一貫輸送ルートが確立され、毎年、輸入車数200台以上、2000万ドルの貿易額を達成する見込みだ。(黒龍江日報4月6日)

▏モンゴル情報


 モンゴルとフランスがオンラインで航空レスキュー隊を養成 ♦

 モンゴル非常事態総局とフランスの民間安全保障・危機管理局は、政府間財政協定の枠内で、モンゴルにおける航空レスキュー隊編成プロジェクトを2020年から共同で推進している。
 フランスはモンゴルに、消火装置・設備を備えたヘリコプターと輸送機を供給し、パイロット、整備士、救急医の共同養成を行っている。
 モンゴル副首相室の発表によると、新型コロナウイルスの大規模感染のなかで減速したこのプロジェクトの実施のスピードを上げるために、オンラインでの共同人材養成を行うことで合意した。(MONTSAME 3月17日)

♦ エルデネス・タバントルゴイが二重通貨建社債を発行 ♦

 (株)エルデネス・タバントルゴイ(ETT)が6千億トゥグルグ(約2億1100万ドル)相当の社債を発行した。
 金融規制委員会は、(株)エルデネス・タバントルゴイの社債の販売を許可。3月30日、モンゴル証券取引所で社債の取引が始まった。6千億トゥグルグ相当の社債はモンゴルトゥグルグ(MNT)建と米ドル建で発行された。償還期間は24~36カ月、額面価格は10万トゥグルグと100ドルとなっている。
 この二重通貨建債の取引開始セレモニーには、鉱業・重工業省のバトナイラムダル副大臣と、バヤルサイハン金融規制委員長、モンゴル証券取引所のアルタイ社長、ETTのガンフヤグ社長が出席した。
 ガンフヤグ社長はセレモニーで、戦略的に重要な「タバントルゴイ-ガシューンスハイト」区間、「タバントルゴイ-ズンバヤン」区間の鉄道敷設、熱併給発電所などの大型プロジェクトの推進のために、債券を発行して資金を調達する、と述べた。
 ETTは、最大で2兆トゥグルグ相当の社債を3段階に分けて発行する。これにより、
鉄道や発電所、石炭加工工場など、政府が2020~2024年に実行を計画している大型プロジェクトの資金調達が期待されている。(CentralAsia 3月31日)

 外国人観光客はモンゴルの国境再開を待っている ♦

 新型コロナウイルスを原因として国境が封鎖され、世界の観光産業は大きなダメージを受け続けている。モンゴル観光協会のデータによると、現地の全企業の95.4%がパンデミックの影響を受け、78.8%が雇用維持の問題を抱え、30%が7割の人員削減を余儀なくされた。
 モンゴルは5月1日から国境を再開する方針だが、全ての国に対してというわけではない。
 モンゴル観光協会は、国境再開直後にモンゴル訪問を予定していた外国人観光客について、旅行会社100社にアンケートを行った。調査の結果、4万人の外国人観光客が、モンゴル国境の再開を待っている。
 モンゴルでは500社余りの旅行会社が登記されており、そのうち約200社が活発に活動している。(CentralAsia 4月7日)

♦ モンゴルが4月10日~25日までロックダウンに入るものの5月1日に空の国境を再開 ♦

 モンゴルは5月1日から空の国境を再開する。しかし、現状ではワクチン接種済の人に対してのみ入国を許可する方針。オユンエルデネ首相がこのように発表し、記者会見でメディアの質問に答えた。
 首相によれば、空の国境の再開によって、プラスの経済効果が発生するだけではなく、再開後2カ月以内に新国際空港の開業も可能になる。「7月1日までにワクチン接種の目標人数を完全に達成することが、世界に楽観的なシグナルを発信し、観光客が我が国を訪れる動機につながる。このために、我々は今、ナーダム祭りの前に空港を開業するよう取り組んでいる」とオユンエルデネ首相は述べた。
 モンゴル政府は8日、臨時閣議で現行の警戒態勢をオレンジからレッドレベルに引き上げ、4月10日から25日まで厳重なロックダウンに入ることを決定した。(MONTSAME 4月8日)

♦ 日本の高等教育機関の卒業生の9割強が職を得ている ♦

 ウランバートルで「1000人のエンジニア育成プロジェクト」の枠内での日本留学証書授与式が行われた。
 今年112人のモンゴル人学生が日本留学に出発し、そのうち28人が高等専門学校、73人が学士過程、1人が修士課程、10人が博士課程で勉強する。
 工学系高等教育プロジェクトは日本の国際協力機構(JICA)からの資金協力をうけて、モンゴル科学・教育省が実施している。このプロジェクトの枠内で2014~2024年に1000人のエンジニアが日本で教育を受け、このことがモンゴル国内の製造業の人材不足の全面的解消につながっている。
 さらに、このプロジェクトは教育の質の向上とモンゴル国立科学技術大学の研究力の強化にもつながる。
 2021年3月現在で479人が高専プログラムと学士プログラム、114人が修士・博士プログラムで留学中だ。日本の高等教育機関の卒業生の9割以上が就職しており、残りは進学を目指している。(MONTSAME 4月8日)

▏対岸ビジネス情報


♦ バーチャル旅行 松江観光地中継 JR西とアリババ(山陰中央新報 3月30日)
 
♦ リンゴ輸出量11%減 2月 香港向け落ち込む(東奥日報 3月31日)

♦ 看護師国家試験 中国人実習生2人が合格 氷見の老健施設 関係者が祝福(北日本新聞 4月1日)

♦ 富山の酒 台湾へPR 県酒造組合・ジェトロ富山 対面営業機会減でオンライン企画(北日本新聞 4月1日)
 
♦ 国越えて介護の道に モンゴル国籍のエンフバタさん、現場へ(北陸中日新聞 4月2日)
https://www.chunichi.co.jp/article/229033

♦ 境港市観光協 中国向け越境EC本格化 「魚と妖怪の町」魅力発信(山陰中央新報 4月6日)

♦ 「バーチャル海外赴任」強化 YKK AP 技術のスペシャリスト 何人も参加できる(北陸中日新聞 4月6日)

♦ ロシア産イカ「輸入」最多 日本近海不漁で需要増(東奥日報 4月3日)

♦ 仙台空港旅客67.2%減 20年度平成移行最低121万人(河北新報 4月3日)

♦ 海外進出支援の共同事務所開設 ジェトロ松江など3団体(山陰中央新報 4月3日)
 
♦ 金沢港 待ってたクルーズ船 1年半ぶり 感染対策徹底し再開(北陸中日新聞 4月3日)
https://www.chunichi.co.jp/article/229474
 
♦ 「合板」「清酒」「焼酎」 本県から23産地追加(秋田魁新報 4月7日)

♦ 道産食品20年輸出額578億円 前年比12.9%減(北海道新聞 4月7日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/530341
 
♦ 英ホテル大手 ニセコ進出 アジア富裕層に照準 需要の早期回復見込む ブランド集結「集客さらに」(北海道新聞 4月8日)

♦ 浜田釜山コンテナ航路 取扱貨物量4年連続最高 20年度(山陰中央新報 4月10日)
 
♦ 鈴与(静岡)定期コンテナ航路 八戸港 新たな寄港地に(東奥日報 4月10日)

♦ ウラジオ姉妹都市30周年 交流と連携ネットで深化 オンラインで市長会談(新潟日報 4月13日)

♦ クルーズ船 久しぶり 大船渡・いわき 東北寄港 19年11月以来(河北新報 4月13日)



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