公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ北東アジアウォッチ No.341 (2018年月17日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍ERINAインフォメーション
9月7日(金)、東京大学GSDM・ERINA主催セミナー
「北東アジアの経済統合へ向けて」を開催します。
「中国大連・瀋陽 販路開拓視察ツアー」に参加する企業を募集しています。
▪8月31日(金)15:30からERINA賛助会セミナー
「中国企業のイノベーションの進展と日本への示唆」を開催します。
『ERINA北東アジア研究叢書7』を発刊しました。
▪ERINA出捐団体・企業、賛助会員、協定締結機関等からのお知らせ
▪新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込み受付中です。
英文学術誌『The Northeast Asian EconomFic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 ロシア極東の機関が人材確保に協力したり、起業サポートセンターの設置が予定されたり、コンテナ輸送のウィークリー化が始まったり、対日関係の「質」が変わりつつあるのでしょうか。(編集長)


▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ 日系医療関連プロジェクトの人材確保にロシアの機関が協力 ♦

 極東人材開発エージェンシーが、沿海地方でプロジェクトを推進している日本人投資家の高技能人材確保に手を貸す。同エージェンシーのロマン・ラブロフ局長が、JGCホクト・メドサービス社の関係者との会談を総括してこのように発表した。
 大島正夫社長は「北斗のリハビリテーションセンターは、脳出血、体内プロテーゼ、脊髄の障害、スポーツ外傷、椎間板ヘルニアからの日本式のリハビリテーションを専門とする。私たちの専門分野はこの地域で需要がある。6月だけでウラジオストクの当センターは460人の患者を受け入れた。現在、センターの専門スタッフは1日に25人の患者のケアを行えるが、これ以上増え続ける需要に追い付かない。
センターの予約は3週間先まで埋まっている。そのため、LGCホクト・メドービスの投資家の現在の重要課題は、この分野で働いた経験のある専門医の増員であり、この件で我々は極東人材開発エージェンシーの協力に期待している」と語った。
 エージェンシーのロマン・ヂャブロフ副局長はこの会談で、エージェンシーの主要な機能の一つは労働市場で雇用者と就活者にとっての共通窓口になることであり、企業向け教育プログラムはすべてエージェンシーの専門領域に入る、と述べた。エージェンシーは先行経済発展区(TOR)とウラジオストク自由港の入居企業と提携しており、これまで1万人余りの就職を斡旋した。
 この会談では、JGCホクト・メドサービス社の専門分野に従って学生を教育する可能性についてエー-ジェンシー側から太平洋国立医科大学へ問い合わせ、さらに優秀な医療スタッフの確保に関して沿海地方保健医療局との連携可能分野を検討することが合意された。日本の投資プロジェクトの関係者らは、有望なスタッフを日本での追加研修に送る方針だと明言した。(極東開発省HP7月25日)

♦ 日本からロ極東へ毎週コンテナ FESCOが8月24日から ♦

 運送グループFESCOは世界的な海運会社APL(アメリカン・プレジデント・ラインズ、CMA CGMグループ)と組み、既存のJapan Trans-Siberian Line(JTSL)をベースに日本からロシア極東へ毎週、コンテナ便を運航する。シンガポールでFESCOのアレクサンドル・イスリン社長、APLのニコラス・サンティニCEOが関連する協定書
に署名した。ウィークリー輸送は8月24日に横浜港からスタートする。
 現在、JTSLによる輸送は隔週で行われている。毎週のスケジュールへの移行によって、FESCOは高速サービス「早道」貨物のシェアを拡大し、ロシア極東の港湾経由のルートを顧客にとってより魅力的にすることができる。
 刷新されたサービスは、仙台港、横浜港、清水港、名古屋港、神戸港、富山新港から、沿海地方のウラジオストク港とボストーチヌイ港への貨物輸送に使うことができる。これは、ウィークリーベースで両国を結ぶ唯一の直行便になる。例えば、横浜港からボストーチヌイ港とウラジオストク港への貨物輸送にはそれぞれ6日、7日、富山新港からウラジオストク港へは3日かかる。複合一貫輸送の枠内で、貨物は沿海地方の港からさらにロシア各地へシベリア鉄道で送られ、さらにトランジットで欧州へ送られる。ウラジオストクからモスクワへのコンテナ輸送日数はFESCOMoscow Shuttle(定期便)で10日になる。
 日本からロシア極東へ送られる全輸入貨物輸送に占めるFESCO JTSLのシェアは25%。JTSLは両国間の運送を25年以上にわたって確保しており、日ロの港湾を結ぶ唯一の直行海運サービスとなっている。(FESCO HP 7月27日)

♦ 大統領の諮問機関メンバーにロ極東の2名の知事 ♦

 プーチン大統領はロシア連邦国家評議会諮問委員会のメンバー承認の命令書に署名した。このメンバーにはカムチャツカ地方のウラジミル・イリューヒン知事とハバロフスク地方のビャチェスラフ・シポルト知事も加えられた。
 委員会には全16名の知事が加えられた。委員長にはセルゲイ・キリエンコ大統領府第一副長官が任命された。副委員長にはイーゴリ・レビチン大統領顧問兼国家評議会書記、ビターリ・ムトコ副首相がなった。
 国家評議会諮問委員会の任務は、特に重要な国の社会・経済発展問題を特定するうえでの大統領への助言、それらを解決する提案の作成だ。
(極東開発省HP 7月27日)

♦ ハバロフスク地方に産業用ロボットセンターがオープン ♦

 コムソモリスク・ナ・アムーレ市のコムソモリスク国立大学学習棟に科学教育センター「産業用ロボットと最先端工業技術」がオープンしたことを、ハバロフスク地方政府広報室が伝えている。
 「コムソモリスク国立大がこの最新式のセンターを獲得する権利があることを、我々は知っている。同大学の学生たちは長年、学業のみならず、学術研究でも際立った成果をあげてきた。彼らは、我が国の若者が世界のあらゆる大学の同世代の若者と対等に競争できることを証明した」とビャチェスラフ・シポルト知事はコメントした。
 同センターの設立に、約5000万ルーブルが連邦から拠出された。センターのクラスは最新式の学習ブースや産業用ロボット、ロシアのIPG社製のファイバーレーザー装置など補助作業用設備を備えている。
 このセンターの開設によって工学教育プログラムの実施、ハバロフスク地元企業向けの新しいソリューションの開発とテストができるようになる。ここでは、製造業のロボット化を重視した複合型ロボットシステムの設計や製作も予定されている。新しいセンターはロシア極東最大の産業の無人化、ロボット化の場となる予定だ。(極東開発省HP 8月1日)

 ロシアに独自のオフショア地域ができる 

 プーチン大統領が先週、ロシア極東とカリーニングラード州における特別行政区(SAR)の創設に関する法律に署名した。SARは国外オフショアの代わりになる予定だ。
 SARは沿海地方のルースキー島とカリーニングラード州のオクチャブリスキー島にできる。これら国内オフショア地域には外国企業しか登記できない。これらの制限は、他の地域のロシア企業が事業をSARに移すことへの危惧と関連している。
 「本質的にロシア企業でありながらさまざまな理由(国外市場での構想力の向上など)でオフショア地域に登記された企業の活動は、リスクにさらされている。特に、制裁リストに加えられている場合だ。そのリスクを排除するために、急きょ、これら企業がロシアの司法下に円滑に入り、保護を受けられるような国内オフショア地域を創設することを決定した」とアナトーリー・アクサコフ国家院(下院)金融市場委員長がロシースカヤ・ガゼータに語った。
 さらに、SARの創設は、これら2地域の経済成長の促進を可能にする。アレクセイ・マイオロフ連邦院(上院)議員がかつて述べたように、カリーニングラード州と沿海地方が選ばれたのは偶然ではない。「これは、我が国の東部と西部の前哨基地だ。我々はこれらのパイロットプロジェクトを推進しなければならない。そして、それらを手本に、他のプロジェクトも実施する。我々は、油価が上昇し、我が国経済が
成長する、あるいは我々が国内経済の拡大を始めることを期待しつつ、毎日、油価の変動を見守っている」。
 これらの島では柔軟な租税と通貨規制の制度、外国人棟動力雇用規制が制定される。企業は短期間で最低限の費用で、権利と義務を完全に維持する形で、ロシアの法人に再登記することができる。さらに、SARに登記された企業はロシアの取引所にリスティングされるチャンスを得る。
 マクシム・オレシキン経済発展大臣が先に述べたように、SARはこの秋にも始動しうる。
(ロシースカヤ・ガゼータ8月5日)

♦ ウラジオ市に起業サポートセンター設立計画 ♦

 ウラジオストクに起業家とスタートアップ企業のサポートセンターが設立される予定であることを、福岡市で開催された「第12回アジア太平洋都市サミット」で同市のビターリ・ベルケエンコ市長が表明した。
 ベルケエンコ市長によれば、ウラジオストク市の開発コンセプトを策定してくれた日本の専門家らが、同市を「イノベーションの玄関」と呼んだという。「このポテンシャルを伸ばすためには、起業家の自発的活動とイノベーション系スタートアップ企業をサポートするためのプラットフォームが必要だ。そして、我々はそれをウラジオストクにつくることにしている。起業家の活動の活発化と新事業のサポート
は市の経済の順調な発展の礎だ」という市長の談話を市役所広報室が伝えている。
 センター設立の詳細は9月に協議されることになっている。市役所広報室によれば、このプラットフォームは旧市街あるいは大学を拠点に設立される可能性がある。(DV.land 8月6日)

♦ トロイツァ湾港で穀物ターミナルの建設計画 ♦

 「トロイツァ湾港」社が沿海地方ハサン地区に穀物ターミナルを建設する方針だ。現在、プロジェクトはプレデザイン段階にあると沿海地方政府広報室が報じている。
 ロシアと中国及び北朝鮮との陸上国境、日本および韓国との海上国境に位置するトロイツァ湾港経由で既に、さまざまな貨物の積替えが行われている。港の設計積替え作業量は120万トンだが、実際に積替えられているのは約250万トンだ。4つのバースが稼働している。ここには国際検問所も置かれており、港内には鉄道も通っている。港自体は不凍港であり、砕氷船を使うことなく、通年で航行が可能だ。
 会社側は穀物ターミナルのほか、線路の建設も予定している。そのためにはバースの海底を水深15~20メートルまで浚渫しなければならないだろう。今、水路の水深は約20メートル、バース付近の水深は最大で10メートルだ。
 港の経営陣は積替え貨物の品目数の拡大や、域内での裾野産業の形成にも取り組んでいる。これは、アルミニウムの積替え、穀物油の生産で、雇用の拡大にもつながる。(極東開発省HP 8月6日)

中国東北情報

♦ 満洲里税関、今年上半期の輸出、輸入の伸びを同時実現 ♦

 満洲里税関によれば、今年上半期、満洲里税関区域の輸出入総額が192.2人民元に達し、前年同期比7.2%の伸びとなった。そのうち、輸入額は121.2億元で同1.6%増、輸出額は71億元で同18.3%増となった。貿易方式からみると、輸入は国境小額貿易を主とし、輸出は一般貿易が主導的地位を占め、すさまじい勢いで増加している。
 今年上半期、満洲里税関区域における肥料、石炭・褐炭、紙・厚紙、合成ゴム、穀物などの輸入量が全般的に増加した。そのうち肥料の輸入量は58.2万トン、同17.1%増となり、石炭・褐炭の輸入量は151万トン、同105.3%増となり、紙・厚紙の輸入量は1.2万トン、同115.3%増となった。
 今年上半期、満洲里税関区域における生鮮・ドライフルーツ・ナッツ、自動車、手作業用工具・機械用工具、ダイオード・類似半導体部品、太陽電池、金属加工工作機械の輸出が順調で、そのうち生鮮・ドライフルーツ・ナッツの輸出量は9.6万トン、同132.4%増となり、輸出額は6,5億元、同109.2%増となった。自動車は711
台輸出され、同84.7%増、輸出額は3.6億元、同26.2%増加した。手作業用工具・機械用工具の輸出額は1.5億元、同4.4倍増、ダイオード・類似半導体部品の輸出額は4329.9万元、同87.6倍増、太陽電池の輸出額は4245.7万元、同314倍増加した。金属化工工作機械は1114台輸出され、同164%増加し、輸出額は2872万元、同25.3%の伸びとなった。(内モンゴル日報7月30日)

♦ 今年上半期、大連口岸並行輸入車急増 ♦

 7月29日、大連税関の情報によると、自動車および自動車部品の輸入関税の引き下げにより、大連口岸の並行輸入車の輸入量が急増した。7月前半、大連大窯湾保税港区が区外に出る申告をした保税並行輸入車は1363台で、今年上半期の輸入総量と同じ水準に達した。
 5月22日、国務院関税税規則委員会は、7月1日から自動車の輸入関税を25%、20%から15%に引き下げ、自動車部品の輸入関税を8%、10%、15%から6%に引き下げると発表した。大連大窯湾口岸は東北地域で唯一承認された自動車輸入の専用口岸で、急増した輸入車の迅速な通関を保障するため、大窯湾税関は特別専用ルートを設置し、予約制度を導入し、管理・監督の流れを最適化させた。
 7月に入ってから、大連明岩国際貨物輸送代理有限公司の華氷・現場業務支配人は大窯湾税関検査センターで対応に忙しい。関税が引き下げられて以来、同社が保税倉庫に一時保管した並行輸入車の発注書は大幅に増加した。そのうち、300台余りの自動車を検査する必要がある。大窯湾税関は事情を把握したあと職員を増やし、毎日の業務計画を効率よく完成させている。
(遼寧日報7月31日)

♦ 中欧班列、初めて綏芬河駅から入国 ♦

 8月2日16時02分、41個のコンテナから構成される中欧班列(ハバロフスク-成都)が1742トン木材を載せてゆっくりと綏芬河駅に入った。これは同駅が中欧班列専用コンテナの取扱駅になってから到着した初めての帰り便で、綏芬河駅から入国した後、成都へ向かう。
 7月12日、中国鉄道総公司はハルビン局集団公司管轄の綏芬河国境駅を中欧班列専用コンテナ取扱駅に加えた。
 この列車は成都陸港グループが「一帯一路」沿線の中国東部口岸・綏芬河駅で開通した最初の帰りの中欧班列で、月に2~4便の運行が計画されている。今回入国した列車はロシア・ハバロフスク付近の木材製品を輸送したが、9月からはロシア極東地域のウスリースク、ダリネレチェンスク、コムソモリスク・ナ・アムーレの木材製品を増やす予定だ。綏芬河駅は独特な地理的優位性と良好なインフラによりユー
ラシア国際複合一貫輸送ルートの一部となっている。同駅の国際複合一貫輸送コンテナ物流センターの貨物エリアの1日平均コンテナ取扱量能力440TEUに達している。(黒龍江日報8月4日)

♦ 上半期、丹東電子商取引額が120億元に ♦

 「私はトリ、アヒル、ガチョウのたまごを販売しているが、足が悪いので、売れ行きがあまりよくなかった。今は『品味寛甸』という電子商取引プラットフォームのおかげで、家まで買い付けにきてくれて、本当に助かっている」と丹東市寛甸満州族自治県硼海鎮の鄒徳仁さんが感慨深く語った。
 丹東市では、鄒さんのように電子商取引から恩恵を受けている人が多い。彼らは電子商取引ネットワークを通じて家を出なくても自家製の農産物を販売している。今年上半期、丹東市の電子商取引総額は120億元、前年同期比23%増となり、実物商品のオンライン小売額は37億元、前年同期比21%の伸びとなった。現在、丹東市は各種の電子商取引プラットフォームを40余り構築し、電子商取引企業は500余社、オンラインショップは1.7万店舗、電子商取引の従業員数は3万人を超える。そのうち、農業関係の電子商取引企業は318社、従業員数は2万人を超えた。
 そのほか、丹東市は京東商城(JD.com)との協力を強化し、オンラインショップの「京東丹東特産館」と「京東東港特産館」の運営を開始した。アリババグループとの協力強化も図り、東港市では農村淘宝(タオバオ)プログラムを誘致し、61の村レベルの淘宝サービスステーションを構築し、近日中に天猫(テンマオ)地域ブランド丹東フラッグシップ店を開設する。
(遼寧日報8月4日)

♦ 策克口岸、初の太陽光発電新エネルギープロジェクトで発電開始 ♦

 近頃、策克口岸経済開発区における初の太陽光発電新エネルギープロジェクトである星晨煤業貿易有限公司30兆ワット太陽光発電プロジェクト第1期が蒙西電網に接続され、系統連系型発電を実現した。
 同プロジェクトはアルシャー盟の2018年盟レベル重点建設プロジェクトで、2期に分けて実施される。第1期の工事は2017年12月から始まり、投資総額は2億元。7カ月余りの工事を経て、6兆ワットの太陽光発電パネルと発電所関連設備の設置、コンクリート基礎など、工事全体のおよそ70%が完了した。残りの14兆ワットの太陽光発電パネルの設置も近日中に終わる見込みだ。太陽光発電所の建設はすべて完成していないが、当面の発電機能が整ったため、発電機を蒙西電網に接続した。
 同プロジェクトは竣工後、年間平均発電量は3200万キロワット、2000万元の経済的収益が得られ、地方政府の税収も320万元増える見込み。そのほか、毎年標準炭11383トンを節約でき、二酸化硫黄、二酸化炭素、オキソカーボンなどの排気量が毎年約2万9819トン減少する。同時に、余った電気はモンゴルに供給できる。(内モンゴル日報8月6日)

モンゴル情報

♦ モ中合弁自動車運送会社が設立 ♦

 7月18日、ガンツモド-ガショーン・ソハイト間モンゴル・中国国境検問所を経由する国際自動車運送分野での協力に関する協定書の署名式が行われた。
 これを受けて、モンゴル・中国合弁運送会社が両国の運送会社の参加で設立された。特に、モンゴル側からはGBM社、中国側からは内モンゴル自治区バヤンノール市の自動車運送会社が参入した。設立の目的は、ガショーン・ソハイト(モンゴル)とガンツモド(中国)の検問所の間の新しい国際自動車運送ルートの開拓だ。
 このモ中合弁会社は、モンゴルと中国の間の旅客・貨物輸送、観光、貿易分野のサービスを提供していく。(MONTSAME 7月25日)

♦ 空港の近代化費用をクウェートの基金が提供 ♦

 7月18日、アラブ経済開発クウェート基金(Kuwait Fund for Arab Economic Development、KFAED)とモンゴル国政府が、ウンドゥルハン空港の近代化費用350万ドル規模の融資に関する協定書に署名した。署名式には駐モンゴルクウェート大使、KFAED副理事長が出席した。
 このプロジェクトの実施の一環で、待合ホールの総合的整備、管制塔建設、防護柵の更新、滑走路の照明の設置、乗降客サービス、貨物・荷物輸送サービス用設備の設置に係る作業が行われる。プロジェクトの工事は2021年6月30日までに終わる。
 KFAEDはモンゴルのインフラ整備と保健・医療分野で特別融資や補助金を提供している。同基金によって、中央熱傷病院の建設費として800万ドル規模の無償支援が行われた。資金提供の協定書は2017年5月に署名されている。(MONTSAME 7月26日)

♦ モンゴルが欧州規格の国産ワクチンを製造する ♦

 バトゾリグ食糧・農牧業・軽工業大臣は7月31日、ハンガリー外務省関係者と駐モンゴルハンガリー大使と面会し、生物学的製剤工場「ビオコンビナート」の操業再開での協力について協議した。
 バトゾリグ大臣は、「我が国が家畜の伝染病予防ワクチンを製造していないため、欧州規格を満たす国産ワクチンの製造を整備することが重要だ。この問題の解決に2500万ドル規模の特別融資を提供してくれたハンガリー政府に感謝している」と述べた。
 大臣はまた、モンゴルが獣医学、軽工業、医療衛生教育の部門でのハンガリーとの協力に前向きであることも話した。
 この面会で双方はビオコンビナートの近代化及び拡張の工事を開始する目的での連携に関する覚書に署名した。工事は1~2年を予定している。その結果、工場は乾燥ワクチン1500万~2000万回分、液体ワクチン1000万~1500万回分を製造できるようになる。さらに、工場に附属して実験室も建設される。ここで国際規格に則った製品の複合分析を行うことができる。
(MONTSAME 8月1日)

♦ ハス銀行に対する技術協力 ♦

 ハスは、Global Climate Partnership Fund(GCPF)が保証するグリーンローンを顧客に提供するモンゴルで唯一の商業銀行だ。
 GCPFは、国際規格と世界の優良な先例に従った社会・環境評価方法の共同策定のための独自の国際技術サポートプログラムの枠内で、ハス銀行を選んだ。この方法は、融資の際の社会事業、環境業界のリスクを銀行の専門スタッフが明らかにして、分析するのをアシストするためのものだ。
 GCPFは2012年からハス銀行のグリーンクレジットに資金提供しており、この間、毎年、再生可能エネルギー源及び省エネルギー分野の1000件余りのプロジェクトに対して融資金を提供している。(MONTSAME 8月7日)

▏対岸ビジネス情報

♦外国人患者ウエルカム 真生会富山、専門チーム発足(北日本新聞7月31日)
http://webun.jp/item/7484950

♦アジア太平洋サミット福岡市で開幕 過去最大規模、16カ国32都市参加(西日本新聞8月1日)

♦北東アジアFTAを提言 ERINA、東京でセミナー(新潟日報8月2日)

♦県と中国黒龍江省友好提携35周年 省代表団が知事訪問(新潟日報8月3日)

♦香港に県アンテナ店 4月、10月から期間限定で初(福井新聞8月3日)

♦中国・大連市観光当局、知事と懇談 クルーズ船寄港に意欲(秋田魁新報8月4日)

♦大連便、来年から週3便 中国南方航空、県友好代表団に表明(北日本新聞8月7日)
 
♦サハリン航路、運航開始 今季第1便、稚内に入港(北海道新聞8月9日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/216880

♦島根県、中国・吉林省との交流深化 覚書から格上げ、友好提携締結へ(山陰中央新報8月9日)

♦新千歳-清州に定期便 韓国LCC来月から週2往復(北海道新聞8月11日)

♦福井で27日、北陸・韓国経済交流会議 商談会の実効性課題に(北陸中日新聞8月11日)



▍ERINAインフォメーション

♦♦東京大学GSDM・ERINA主催セミナー
「北東アジアにおける経済統合に向けて」を開催します。


•日時 2018年9月7日(金) 14:15~17:00
•会場 ダイワハウス石橋信夫記念ホール(東京都文京区本郷7-3-1)
(東京大学本郷キャンパス ダイワユビキタス学術研究館)

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/133326/


♦♦「中国大連・瀋陽 販路開拓視察ツアー」に参加する企業を募集しています。

•日程 2018年9月20日(木)~2018年9月24日(月)

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/133288/


♦♦ERINA賛助会セミナー
「中国企業のイノベーションの進展と日本への示唆」を開催します。

•日時 2018年8月31日(金)15:30~17:00
•会場 ホテル日航新潟4階「朱鷺」(新潟市中央区)

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/133179/

♦♦『ERINA北東アジア研究叢書7』を発刊しました。

ERINA北東アジア研究叢書7
河合正弘編著『北東アジアの経済成長 ―構造改革と域内協力』(日本評論社)

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

♦♦ERINA出捐団体・企業、賛助会員、協定締結機関等からのお知らせ

•平成30年度新潟県販路開拓支援事業・ロシア向け輸出セミナー・商談会等
が開催されます。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/133189/

•吉林省長春新区ビジネス交流会」が開催されます。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/133191/

♦♦新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込みを受付中です。

•対象 新潟県内の中学・高校の総合学習の時間など(1時限単位)
•実施期間 2018年5月~12月

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/demae/

♦♦英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/naer/


♦♦『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。

投稿規程は>> https://www.erina.or.jp/publications/er/


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